参加者は３０名ほど、設置関係の業者も多く、それはそれで、正解と思う。だって、一般ユーザーは自分の分を設置したら後は興味なしなので・・・。結局、自分のことしか考えてないのだと思うのだ。毎日と宮日記事出てました。以下毎日記事。宮日はネッ
トには載っていません。風邪引きました。鼻水が出て、頭も痛く、寝ています。

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100228ddlk45040368000c.html
講演会：故障や性能低下、太陽光発電の現実学ぶ　－－ＮＰＯ主催　／宮崎

　太陽光発電普及の課題を考える講演会が２７日、宮崎市であった。ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」（西亮理事長）が主催し、約３０人が参加した。

　国や県の導入費補助制度で、家庭でも設置が進む太陽光発電システム。その一方で、見過ごされがちな機器の故障や設置工事の不備、電気の買い取り制度の現状を考えようと企画した。

　講演で、産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの加藤和彦主任研究員は、「整備保守が不要」という販売側のＰＲや「寿命約２０年」という売り言葉は本当かどうか、と問題を提起した。

　加藤研究員は、独自に現地調査した住宅２５７軒の１４％で、１０年以内に太陽電池パネルを交換するなどの不具合があった、と紹介した。機器の異常発熱や断線、発電性能の低下も確認したという。

　「重要なのは、機器を使い続けた結果としての生涯発電量だ」として、性能低下に備えて発電データを記録する必要性を訴えた。

　中川修治副理事長は、電力会社による固定価格での買い取り制度の導入を求めた。発電した人への支払いは「地域商品券で支払えば、地域経済が活性化する」と提案した。

　ＮＰＯメンバーの吉川順さんは、屋根に太陽光発電パネルを設置する業者の腕前次第で雨漏りや器具破損の恐れがある、と警鐘を鳴らした。【石田宗久】

各地の自治体で太陽光発電の補助金代わりにグリーン電力証書の購入をそ
の手法として行ってるところが出てきているが、こんな証書をわざわざ発
行せずとも、太陽光発電であると言うことは系統連携要件で満たされてる
ことになっている。

そもそも、その環境価値はその発生地から移動できるはずも無く権利とし
てその設備が存在する地域と個人に帰属するものだというのは自明のこと
だったのだと言うことを確認しておきたい。

さて、グリーン電力証書取り引きを地方自治体で最初に使ったのは佐賀県
である。ＲＰＳ法の穴の部分を巧みに商品化したもので、これはＲＰＳ法
と余剰電力購入制度が無くなればその存在根拠が無くなるものである。

原発推進の日本で一番初めにプルサーマル実施容認で六ヶ所村の運転根拠
を与えた現佐賀県知事・古川くんがポーズとして全国一の普及率を誇って
いた佐賀県で国が止めた補助金とほぼ同額になると試算した数字を想定し
て１年限りの単年度予算でアナウンスして針小棒大に取り上げられたのが
地方自治体のおけるグリーン電力証書での取り組みの始まりだったのです。

その後は、安易に、それを踏襲することになります。何しろ「環境価値は
金で買える」という屁理屈はもう出来てますから、予算措置で何とでもな
る。つまり、公金で買収可能となったのです。

そこで各地で取り組まれるようになったというのが、グリーン電力証書の
成り立ちの一側面だったと分析できます。

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日経のコラムニストが書いた核心と言うコーナーで日本のデフレ状況を克服
する処方箋について書かれている。

不況なので物価が下がるのだけど、幾ら物価が下がっても誰もモノを買わな
い。これがデフレをより加速させる。何しろ市場には過剰に商品が供給され
るのだけど消費は一向に盛り上がらないので、ますます、物価は下落するの
だけど、売れないと言う状況となる。

※うちの昭和二年生まれの父や母に聞くと別に買いたいものが無いのだとも
言う。この世代は実に慎ましやかに暮らす癖がついている。何しろ戦争で
何も無い時代に育って貯金する事が美徳の如くにひたすら働き貯蓄をして
家を建て・・３人の子供をそこそこの教育を施して社会に送り込んだのだ
から偉いものだ。でも、乗っている車は新車を買っても買い換えずに10万
キロ以上壊れるまで乗って乗りつぶすし、大体３ナンバーなんて車は買わ
ずう様な贅沢はしない。

高齢者世代が持っているのが日本の１４００兆円と言われる金融資産の大半
なのだそうな。 で、この金融資産を使い残さずにあの世へ行けば収支が合
うのだと言うが、この世代は多分、遣い残して行くのだろう。

で、この使われない金融資産のことを過剰貯蓄と言うらしいが、これが１０
０兆円もあってこれが若年層の消費に廻ることが必要だと書かれている。で
も、結局、金利も含めて返済しなければならないなら問題は先送りされるだ
けに終わる。実体経済とお金の乖離現象もだ。

景気が良くなるのに、消費消費と言うが、太陽光発電などへの設備投資で金
が動いても指数で見れば景気は良くなるのだ。むしろゴミを増やす之までの
景気指標を変えるべきだろう。

環境基準で見た経済指標を考えるべきだろう。

太陽光発電の真実を・・・。

一番来てもらいたいのは、設置業者。だって、いい加減な工事されたら困るもの。それに、県民をだまくら化して金儲けしてもらっても困るしね。

それと、補助金が出て儲かるらしいと安易に、太陽光発電を付けようとする人たち。公金を使って設置するならそれは、皆さんが公共事業をやってると言うこと自覚を持てってことですね。

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で、やっと終わった。途中、私の話の途中でパソコンが熱暴走で自動スリープへ、バカヤロウ！で、急遽、順番を代わって貰い。話してもらう。

で、参加者は３０人程度、前回より多い。で、設置業者など専門家が・・・。一般人は一個買ったらお仕舞いだけど、業者は、何件も手掛ける。ここをしっかり抑えておくほうが大事だと思った。

宮日の若い記者君も来ててしっかり学んで帰ってねと挨拶しておいた。毎日新聞の記者も来てました。まあ、ＮＨＫなんてのは役立たず、まるで見えてないのばっかりの気がする・・・。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=23915&catid=74&blogid=13

で

太陽光発電、駆け込み工事続々　県補助金きょう期限切れ
2010年02月22日

　太陽光発電システムを設置した住宅に対する県の補助金交付期限が２２日に切れるのに伴い、県内で駆け込み工事が相次いでいる。

　補助金を受けるには期限内の工事完了が条件だが、全国的に同システムを設置する住宅が増えているため太陽光パネルが品薄となっており、工事が間に合わず補助金を受けられないケースも出かねない状態だ。

　補助金を申請している利用者や設置業者からは「期限を延長して」という声が上がっているが、県は「延長は考えていない」としている。

（詳細は２２日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】太陽光発電パネルを設置する業者。県の補助金交付期限が迫り、駆け込み工事が相次いでいる＝２１日午後、宮崎市

となっているが、そもそも補助金は買い取り価格支援とは別のスキームなのだから併用すべきではないはずだ。と言う事で事業仕分けでもそう言われたもなのだ。

貰ったものと貰わなかったものの間に格差が生まれる補助金制度。駆け込み工事でどれほどずさんになるか・・・。

それに一般財源から支出されるということは他の事業を圧迫する話。これは電力料金に費用として乗せられるべき手合いのものだし・・・。

これが赤字国債と言うものになって未来を圧迫しているのだ。モラルハザードを起こしているのだが、そのことをきちんと指摘する人がここには居ない。

何もしなくてもＣＯ２排出量が減る。

産業構造が変われば、つまり、「セメントから人へ」変われば、低炭素社会になる訳。


産業の種類ではセメント産業が最大の排出産業だったので・・・。理由は、二酸化カルシウム、つまり、石灰岩を焼結してカルシウムにする為大量のＣＯ２が出てたんですよ。

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100219ATDD180BM118022...
セメント、国内生産能力２～３割削減　太平洋や宇部興産

　セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約３割を削減。４位の宇部興産は基幹設備１基の長期休止で２割減らす。セメント業界は３割近い過剰設備を抱えており、５位のトクヤマも能力削減を検討することになる。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。

　太平洋セメントはグループで年間2500万トンの国内生産能力のうち、2011年３月末までに700万トン規模の設備を休止・廃棄する。国内には生産委託先も含め12工場23基の設備を持つ。老朽化した工場の閉鎖も検討中で、大分工場佐伯プラント（佐伯市）などが候補とみられる。10 年３月末までに人員削減を含めた詳細を詰める。 (07:00)

きき

新聞記事

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東近江で太陽光システム　市民共同発電所２号機の開所式
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100131/CK201001...
ラジオ局の屋根に設置されたひがしおうみ市民共同発電所２号機

　東近江市の市民が共同出資した太陽光発電システム「ひがしおうみ市民共同発電所２号機」の開所式が３０日、設置場所の同市八日市上之町の「ＦＭひがしおうみ」で開かれた。売電で得た利益は出資者に地域商品券で分配する全国的にも珍しいシステムで、支援する市や八日市商工会議所、企業は「東近江モデルを全国に発信しよう」と意欲を燃やす

　１号機は７年前、同市八日市緑町の八日市やさい村の屋根に設置。２号機は出資金１口１０万円で、２８人から２９０万円を集め、屋根に最大出力４・３９キロワットの太陽光発電システムを設置した。

　電気は全量買い取りで、年間４３０２キロワットの発電量を想定。出資者１人当たり８０００円が分配される見込みで、１５年ほどで出資金を回収できるという。分配金はすべて商工会議所発行の「三方よし商品券」で支払う予定で、地域経済を市民が支える効果を狙う。

　開所式で西沢久夫市長は「一緒になって新しい東近江モデルを全国に発信したい」とあいさつ。八日市商工会議所も太陽光発電の推進を目指し、「市ＳＡＮ讃（さん）プロジェクト」を立ち上げており、「エネルギーの地産地消を目指し、ビジネスチャンスに結びつけたい」と関係者から期待の声が上がった。

　活動を推進する「ひがしおうみコミュニティービジネス推進協議会」はこの日、３号機の出資者募集を１口１０万円で始めた。
　申し込み、問い合わせは同協議会＝電０７４９（４６）８１００＝へ。



市民共同発電所：地域循環型のモデルに　２号機で開所式　東近江　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100131ddlk2504036700...

　太陽光発電システム「ひがしおうみ市民共同発電所２号機」が東近江市上之町の「ＦＭひがしおうみ」に開設され、開所式が３０日、行われた。市民共同発電所は各地にあるが、売電の収益を地域商品券で出資者に返す地域循環型のシステムは珍しく、「東近江モデル」として注目を浴びている。

　２号機を設けたのは、「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」の呼びかけで出資した市民２８人と１団体で作る「２号機出資組合」。１口１０万円で集めた２９０万円の出資金で、ＦＭひがしおうみの屋根に１枚１８３ワットの発電ができる太陽光パネルを２３枚設置した。年間の発電量は４３００キロワット時。

　街路灯などで使用した残りの電力は電力会社に売り、収益は１年ごとに、市内での買い物に使える地域商品券「三方よし券」（１口につき８０００円分）で出資者に配布される。１号機は７年前に同市の八日市野菜村に設置されたが、収益は現金で配分されており、地元に還元される方式は２号機が初めて。

　この日の開所式では西沢久夫市長が「市民共同発電所は市民が自由に出資参加できる。東近江の取り組みは原口総務相も『東近江モデル』と呼んで、全国から注目されている。３号機、４号機と増やし市民参加による再生エネルギー社会を構築していこう」と呼び掛けた。

買い取りなど支援制度の問題点

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/1030643/?P=1

この中で地域間格差が自治体の補助金の出し方によって出るという表があります。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/1030643/?SS=expand-life&FD=84299363

最長５年とありますが、これは１０年後からは買い取りがこれまでと同じ
４８円での計算でしょう。しかし、予測されるのは買い取り単価を電力会
社が下げることです。１ｋｗｈを多分、回収済みとして電力価値の６円と
するでしょう。そうすると１０年を超えるところは全てその回収期限が８
倍かかる事になります。

つまり、５年なら４０年です。まあ、その時は、自家消費するように電気
を沢山自分の家で使うようになるでしょうね。省エネとは逆行するのです
けど・・・。全く、制度の設計で大きく変わるのです。市場が解決するな
んて呑気な話ではありません。市場はきちんとした制度設計をしなければ
機能しません。

さて、何でこんなことをと思われるかもしれませんが、実は昨日、大分ま
で行ってきたのです。下記の催しに参加する為に・・・

いや驚きました。２００人収容の会場は一杯。確か事前申し込み必要だと
いうものでしたが・・・。私たちのＮＰＯが去年９月にやった講演会は３
０人ほどが集まってくれただけでしたが・・・。ほぼ同内容のものをこの
２月の２７日に宮崎で行いますので是非、お近くの方はご参加くださいね。

案内は http://trust.watsystems.net/miyazaki/20100327kouenkai.pdf
に案内を載せてあります。(今回は公金からの支出が無いので資料費代と
して３００円下さいね)

まあ、国が説明してくれるということだからでしょうか・・・。まあ、若
者の姿は少なく、まあ、太陽光発電ってお金が無いと出来ないと皆さん思
い込んでいるからねぇ。で、結構目に付いたのは業者さんの姿でした。３
分の１ぐらいはそういう感じ。

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　　おおいた太陽光発電セミナー
　　　　　　　～太陽光発電の本格的普及に向けて～

　太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの本格的普及期を迎えようとしています。今回、太陽光発電について制度、技術など様々な情報を提供することにより低炭素社会の実現を目指すことを目的に開催します。

　日 時　平成２２年１月２２日（金）１３：００(12:00開場)～１６：１０
　場 所 大分文化会館２階小ホール（大分市荷揚町4-1）
　主 催 大分県地球温暖化防止活動推進センター
　共　催　大分県、大分県環境保全協議会
　後　援　九州経済産業局
　協　賛（予定）(財)大分県建築住宅センター　NPO法人おおいた地球環境デザイン、
NPO法人再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本大分支部、
NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク他
　参加料　　　無料（参加希望者は下記により申込をお願いします）
１２：００～　　　受付、開場
１３：００開会
説　明 ①太陽光発電買い取り制度について
②太陽光発電導入補助制度などについて
③設置に関するアドバイス 展示・相談コーナーも設置
講演 　市民と自然エネルギー
　　　　　　　　講師　　自然エネルギー推進市民フォーラム
理事長　　都　筑　　建　　氏


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挨拶を大分嫌悪地球温暖化防止センターのセンター長とかがするのだけど、
これはあんちょこを棒読みしてるだけ、元お役人じゃない？

いや、驚きました。買い取り制度については、資源エネ庁本庁の新エネルギー
等電気利用対策室長の補佐　黒部さんというお若い方が来ていて実に、流暢
に説明されてました。

設置者にとって興味のあるところ。何年で元が取れるのか、については、１
０年程度と言う数字は実は新築で国と自治体の補助金を受けた場合と言う、
実にまれなケースであることがわかりました。(これは誇大広告だろ）

で、肝心の全量買い取りとかの議論がどういう状況にあるのかどうかについ
ては一切触れず。検討されていますの一言だけ。

さて、この１０年と言う数字に関して別のお役人(九州経済産業局)に「１０
年後にどうなるのか」って聞いたら、「後は、設置者と電力会社の関係です。
元に戻るんじゃないですか」だってさ。

私が見るに、そもそも１０年程度で元が取れるわけも無く、既設の設置者は
それ以上の馬鹿高い発電原価のものを価格が下がってさらに安くなった発電
原価のものと同じ価格での販売となることについては何も答えられなかった。

で、名前も事前にアナウンスされている講師の先生のお話は、「私の原点は
長崎です。私も被爆者です」と言い「チェルノヴイリで他のものをと考えて
自然エネルギーに取り組みました」と実に立派なお話。

「普及量よりは普及率だ」というちょっと進んだ見方をして政府の方針を批
判して見せるが私が思うに「総発電量が一番大事」って事だと思う。

また、「数万円/ｋｗｈのピークカット効果がある」という説明をするのだ
けど、これが変な話で「ピーク時間帯のグリーンで価値がある」と説明して
いる。これでは聴衆をミスリードしてしまう。

正しくは「昼間のピーク時間帯の電力の価値は機器の設備稼働率などから計
算するとかなり高い。電力企業の揚水発電所などの稼働率から計算すると１
ｋｗｈが１００円を超えている。この時間帯に供給されるということを考え
れば電力としての価値だけでも１００円以上だ。４８円の買い取り価格は低
すぎる」と言うべきだろう。

つまり、時間帯に関係なく量としての価値計算しかしないグリーン電力証書
の価値を特筆するグリーン価値という言葉を使うべきではない。

そして、これは何故か説明されなかったのだが、印刷され配布された資料に
載っているのが以下の内容だ。

緊急課題：どんな買い取り制度が望ましいか
(余剰か全量か、はたまた・・)

・普及量とスピード感(どちらも同じ・投機のリスク)
・省エネルギーの位置づけ(圧倒的に余剰)
・屋根貸しと環境貢献(圧倒的に余剰)
・電力自由化は何処まで(個人自由化未達)
・電力会社の選択(グリーンコンシューマーの視点)
・全員参加(国民負担)と利益者負担(余剰)
・合意の取り方
・透明性(ステークホルダーの開かれた協議)
・何故、エネルギー供給高度化法
・循環型低炭素社会の未来社会の具体的描き方

私とは意見が違う様なので何処が違うのかを以下に述べる

・普及量とスピード感(どちらも同じ・投機のリスク)

これは全量買い取りの方が優れていると言えるだろう。理由は、設備投資の
リスクなど費用回収の計算が楽だからだ。但し、価格が下がらないうちに大
量導入を行えば総額としての費用は高くなる。ここは十分に競争が働く環境
を整備することだ。

・省エネルギーの位置づけ(圧倒的に余剰)

これは売る価格が買う価格よりも高いという前提である。もし、売る価格が
買う価格よりも安ければ自家消費を増やそうという行動に出るだろう。だっ
て、馬鹿臭いじゃん。人の為に価値のある電気を一所懸命、節電しようなん
て・・・。過去に無料で設置されたと錯覚した人が馬鹿みたいに電気を使い
まくって電力会社から請求書が来てあわてて節電するようになったという笑
い話を聞いた。

そもそも省エネルギーは、太陽光発電を設置しようがしまいが何も考えずに
電気を使っている人が気をつけて使わないようにするのが一番なので今の電
力料金の体系を使えば使うほどに高くなる様に変えれば社会全体で省エネが
劇的に進むだろう。 太陽光発電を設置したものだけが頑張って省エネで他
人の何も考えていない人のための電気を売るというのはおかしな話なのだ。

こういう事を言い出したのは自分で設置などしていない阿呆ではないかと思
う。随分失礼な人たちだ。まあ、余剰のみ買い取られればいいという人たち
はそのままで構わないと思う。自家消費分は勝手に電力証書にして売れば良
いだけの話で、そこまでとやかく言う筋合いものではないので勝手にしても
らって良い。但し、グリーン電力証書にして環境価値を売るということは自
分が作ったグリーンな電力の環境価値を売っているのだから自分が消費する
電力は全てがダーティなブラウン電力になるということを認識すべきだろう。

・屋根貸しと環境貢献(圧倒的に余剰)

これは基本的には一義的には設備費用を負担した人に環境価値は帰属するで
しょうねぇ。まあ、社会とはそういうものです。 で、それを社会全体で支
える訳ですからそのれは社会全体のものとなるのだとは思いますが、敢えて、
その権利を先ず何処にと言うのなら費用を出した人で、その環境価値を売れ
るのは自分が使った以上に作れている場合と言うことかと思います。

既にＲＰＳの考え方では私たちの生産した電力のうち、電力企業に販売され
た電力にくっついていた環境価値は電力に有無を言わせず持って行かれてし
まっていたわけで、残った自家消費分の価値すらグリーン電力証書で販売し
ましょうというビジネス自体が設置者に屋根貸し屋になることを進める行為
だったのです。

それを積極的にメンバーに勧めていたということは環境貢献を売り渡すこと
を進めていたと考えざるを得ません。これは余りに高い設備投資をして環境
負荷の無い電力を生産した人たちに対しては失礼な扱いではないかと思いま
す。

・電力自由化は何処まで(個人自由化未達)

これは完全に自由化するべきでしょう。それで、初めて選択の自由がありま
す。また、発電と配電と送電を分割することでそれぞれのコスト負担が明確
になるでしょう。そして、特に初発電分野での競争が働くことは必要なんだ
と思います

・電力会社の選択(グリーンコンシューマーの視点)

消費の場面で選択が出来ないなら生産の部門に直接関わるというのが発電所
を持つことです。消費するなら生産することです。そして、それが出来ない
訳ではない。そうした仕組みを作るべきなのです。屋根が無くても自分の分
の電気を作ることが出来る仕組みとして市民共同発で所は構想されました。

・全員参加(国民負担)と利益者負担(余剰)

全員参加といいますがそれは使った人が負担すべきなのです。受益者負担で
す。設置者はその資金を供給するのですから、負担があってはなりません。
環境の為に犠牲を他者に強いるというのは理不尽なことだと認識すべきなの
です。

・合意の取り方

徹底的に議論すべきだと思います。この大分の会議もそうした良い機会だっ
たでしょう。しかし、一方的に説明を聞かされるだけの講演会で、初めに質
問時間がありますというのも勝手に主催者の都合で無くなっていました。税
金を使って行われたものとしては実に市民不在の講演会でした。講演者が質
問を受け付けると言うべきだったでしょう。

・透明性(ステークホルダーの開かれた協議)

確かにステークホルダーとして立場は明らかにするべきです。どういう利益
不利益があってその発言がなされるのかは重要なことです。この発言者はグ
リーン電力証書の取り引きに関わっているということでそれによって利益が
あるのだということ。全量買取になった場合はその利益を失うことになると
いうことも言うべきでしょう。

・何故、エネルギー供給高度化法
・循環型低炭素社会の未来社会の具体的描き方

私たちに関わる便利な社会への歴史は実は地域の人々が結構濃密に経済的に
も支えあう社会でした。そこから人物金を抜いていった歴史にだと認識する
なら最後の残された資源をどう生かして自分たちの地域を補助金などで底上
げせずに自立する社会をどう作るかが課題です。その時に、どれほど、私た
ちの社会から富が抜かれているのかを認識することです。電力料金として地
域から出て行く金額を調べて見られるといいでしょう。それは半端な金額で
はないことに驚かれるでしょう。

地産地消型のを内需拡大型の地域経済経済 へ転換させるられれば雇用も富
も地域の中に生み出されお金へ地域の資源を顕在化させるツールとなるでしょ
う。

また、図で、余剰電力買取方式の説明で、自家消費分だけがグリーンな電力
で一回電力会社に買われた電力はブラウンな電力だと図示していますが、こ
れは、意味をなしません。電力は必要とされるときに作られねばなりません。


電力としての価値を分離することが出来て、環境価値を証書化することが可
能だという見地からするなら この図自体の考え方は出来ない様に思えるの
です。つまり、グリーンだのブラウンだのと言うときには環境価値は電力価
値とは分離できない物であるという前提でこの図は描かれているわけです。

まあ、何にしろＲＰＳという考え方自体がかなり問題が大きいことを考えれ
ば、単なるＣＯ２排出のみを環境価値としてカウントするのではなく、それ
ぞれが何処が由来の電力を使っているのかが明示される仕組みが必要かもし
れません。

こうした議論が再度きちんと行われるべきだと思います。

以下は日経述べた記事だが・・・

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATFS2102T%...

* 1月21日(木)

経産省、政策会議の下にプロジェクトチーム設置

　経済産業省は21日の政務三役会議で、与党議員の意見を聞く政策会議の下に、個別の政策について議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。中小企業政策や成長戦略、地球温暖化対策などのテーマごとに設置を予定しており、２月以降に議論を始める。近藤洋介政務官は記者会見で「（法案などの）事前了承機関にはならない」と説明した。 (22:01)

この政策会議に官僚の暴走を監視できる市民の目が必要なんだけど・・・。

この経済産業省官僚が戦後の日本をミスリードしたと言う事になってるのではないだろうか・・・。

全くエリートって始末が悪い。特に、経済産業省のエリート官僚は自分たちが国家だと勘違いしてる。話してみると言葉の端々にそれを感じる。

タイトルとは全く関係なしのご案内

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「太陽と緑の国・宮崎」で太陽の恵みを生かす 太陽光発電
本当に、得すっと？
太陽光発電の諸問題・講演会
とエコクリーンプラザ見学会
日時：2010年2月27日（土）
午後1時 ～ ３時００分
場所：エコクリーンプラザみやざき
参加無料 (資料代３００円)
１．『買い取り制度・補助金について』 市民ソーラー・宮崎 中川修治
国の補助金制度や県の支援制度があって、環境にも良いし経済的にも得になると宣伝されている太陽光発電。買い取り価格が上がったという話もあるけど、一体どうなっているのか。また、今後どうなるのかについて、お話します。
２．「太陽光発電のしくみと運用の実際」産総研太陽光発電研究センター 加藤和彦
太陽光発電を我が家に設置しようとすると、補助金があっても大変高価なものです。どのメーカーを選ぶか、故障はないか、何年使用できるかなど知りたいことが山ほどあります。しかし、これらに対して答えてくれる人は誰もいません。利用者の立場から、どこに問題があるか、メンテナンスはどうすればよいかなど実例に基づいてお話しします。
３．『太陽光発電システムの施工の現状について』市民ソーラー宮崎 吉川順
すでに太陽光発電を設置されている方は、正常には働いているか、屋根裏で水漏れなど起こしていないか心配です。これから設置をお考えの方は、どんな業者が信頼できるか、こんな疑問にお答えします。
※ 講演会終了後エコクリーンプラザの見学会を開催します（３：００～４：００）
主催： ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」
〒880-1111 宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野 602-2
問い合わせ先 中川修治 Tel：090-9409-2160 Ｅメールngndip@yahoo.co.jp
エコクリーンプラザみやざき http://www.m-envi-pc.or.jp/

ここ数日、というか、年末から兎に角寒い。

昨日は４年ぶりの雪。

ただ、発電量は２３ｋｗｈとこの冬最大。(でも、一日最大は２９ｋｗｈかなんかで確か５月ごろ。夏至は６月でその近所が最大は納得できる数字)

でも、エアコンで暖房すると売電量が減って収入が減るので？(余剰電力のみ４８円買い取りなので、自家消費すると自分で４８円/ｋｗｈ払ってることになる)石油ストーブで加温。って何か変。

動けばいいのだけど、寒いのでますます動かなくなる。で、運動不足に・・・。

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの資料で第5回ヒアリング-配付資料に
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91222aj.html

資料５消費者代表説明資料というのがあった。

で、見てみたら「ＷＥＮ(ウイメンズ・エナジー・ネットワーク)」とある。
何処かで聞いた名称だと検索エンジンで探してみたらでてきた。
http://www.ne.jp/asahi/wen/net/
で、これを見て驚いた。原発推進の隠れ蓑団体だ。 こんなところが消費者代
表だと言うのだから呆れる。 内容は下記にあるが・・
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a08j.pdf
これほど悪質な団体を見た事が無い・・・。また、こうした団体を意見聴取
に呼ぶ経済産業省は明らかに偏向していると言えるだろう。

まあ、何にしろやらない理由をどうつけるのかだけを必死でやっているとし
か見えないのだから呆れる。これほど酷いとは・・・。

夜中にくだらない映画を見てしまい。反省。あれでも、結構な金を掛けてつくっているのだろう。折角、金を使うならもっと別テーマで作ればと思う。勿体無い。

さて、生産的な報告を

昨年１２月の総発電量　　４６７ｋｗｈ　使用量　３９２ｋｗｈ
　　　１１月　　　　　　　　　３５４ｋｗｈ　　　　　　３２８ｋｗｈ　

年明けの１日の　　　　　　発電量　２２ｋｗｈ　　使用量　１７ｋｗｈ　でした。

今日は風は収まったものの、若干雲多く　出力は不安定だけど、マイナスにはならないんだけど・・・。

さて、誰がこんな数字について興味を持って見ているだろうか？余程の変人だ。電力会社の社員だってこんなことを気にしては居ない。

昨日のＮスペを見る。東国原くんは次の時代を構想する力に欠けてる様に見える。風を見るに敏。だけど、そこまでかな・・・。

衛星放送のＢＳ１でＣＯ２削減に関する問題を取り上げたスタジオ番組をしているが、これが困ったことに風力発電と太陽光発電を一緒くたにして放送で取り上げている。

サムソ島の例を取り上げての話でも、余剰電力の買取と全量の買い取りの問題の違いにきちんと言及していないし、固定価格買取のその水準についてきちんと論じてもいない。

そもそも市民風車というものがあるのならその市民風車の出資者はその地域に居なければならない。その経済圏に住んでその経済の一部に貢献する必要がある。そこから富を収奪するものは市民とは言えないのではないかと思う。

かなり乱暴な議論が行われている。

知り合いからＭＬで送られてきました。自然エネルギーの意見陳述人になっているのが風力大好きの飯田哲也くん。彼は太陽光発電とか地域経済は余り重視していない。それに自然エネルギー推進派があまりに少ない・・・。

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To: 会員の皆様へ
Date: Tue, 29 Dec 2009 23:01:47 +0900
Subject: [ecoene: 207] 全量買取制度のヒアリング状況について
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会員の皆様へ

大谷（おおや）恒夫です。

先に全量買取制度についての意見募集があり、その後、ヒアリングが行われています。

その状況が、下記ホームページの「開催実績：ヒアリング」の項に掲載されています。

http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html

個人として意見提出した方の中で、第5回のヒアリングの対象者の候補として資源エネルギー庁から打診された方が、私の知る限りでは、私を含めて3人いますが、最終的には、3人とも断りのメールが来ました。

そのような事から、どのような方が選ばれ、私達が何故選ばれなかったのか、非常に関心を持ってヒアリングの状況を追っかけていました。
その結果、上記の情報を知りました。
内容は予想通りの結果でした。
全量買取制度を推進する我々の声が消されています。反対派の発言をあたかも市民全体の声のように取り上げる新聞や雑誌があるのが残念です。

しかし、現実は現実として、情報公開が為されて来たから、このような情報が入手することができる様になったと考え、ヒアリングで出された疑問点に対して、その答えを我々自身が考え、我々の意見として、今まで以上に幅広くPRする必要があると思いました。

正月休みのつれづれなるままに、一度、読んでいただいたらどうでしょうか。
来年こそ、全ての再生可能エネルギーに対する買取補償制度が創設されるよう祈っております。
それでは、皆様、良いお年をお迎え下さい。



--------------------- Original Message Ends --------------------

何時までも成長できると言う神話の世界でその後に残される環境破壊が次世代に重くのしかかるのに・・・。緑の分権改革、地方主権とは全く逆方向への動き。地域が巨大開発に翻弄され、人間破壊が進む。

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http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=360000009...

中電　節目に満足感／上関・設置申請

2009年12月19日
写真

原子炉設置許可の申請書を提出する中国電力の松井三生副社長（右）＝東京・霞が関の経済産業省

　　中国電力の上関原子力発電所（上関町）の建設計画が新しい段階に入った。同社が原子炉設置許可を申請した１８日、推進派は改めて気を引き締め、反対派は同社を一層厳しく批判した。２７年の歳月を経て迎えた「節目」の日、地元では様々な表情が交錯した。

　　　◇　　　◇

　　「大きな節目」。中国電力の松井三生副社長は原子炉設置許可申請をした直後、取材に満足そうに語った。

　　同社の山下隆社長は県庁に西村亘副知事を訪ね、同様の言葉で謝意を述べた。「大変重要な申請で、大きな節目を迎えることができた」。上関町役場には、同社上関原発準備事務所の岩畔（ぐろ）克典所長が説明に訪れた。

　　上関町は８２年の計画浮上から賛成と反対に揺れてきた。西村副知事は山下社長に「安全に対する不安感、不信感が払拭（ふっしょく）されない状況にある。事業者はさらに努力を」とくぎを刺した。

　　その後の記者会見で、山下社長は「これを機会にさらに説明会、あるいは個人的にひざをつき合わせたご説明をできるように努力したい」。一方、反対派住民に対する損害賠償請求訴訟について「本意ではないが、お客様、株主、推進を期待しているみなさんのことを考えて私の決断で提訴した」と説明した。

　　申請は、原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会でチェックされる。保安院の野口哲男・原子力発電安全審査課長は「標準的な処理期間は２年だが、伸びることも考えられる。敷地の地盤や周りの活断層をしっかり見ていく必要がある」と話した。

　　０１年に計画への「知事意見」を出した二井関成知事は「チェック体制を整備し（知事意見で国に求めた）６分野２１項目への対応状況を検証評価していきたい」という。

　　　◇　　　◇

　　地元では、様々な表情が広がった。

　　「許可が下りて初めて建設が始まる。先走って考えるのもどうか」。今回の申請を１７日に同社から伝えられていたという上関町の柏原重海町長は淡々とした様子だった。

◆推進派「やっと」
　　推進活動を続ける上関町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長（６５）は町内で記者会見し、「一番大事な申請にやっとたどりついた。少し時間がかかりすぎたが、安全性を高めるための時間だったと理解したい」と述べた。

◆反対派「問題山積み」「強引で乱暴」
　　上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の山戸貞夫さんは「様々な問題を抱えているのに、年内に申請したのは、メンツにこだわったからだろう」。原発いらん！山口ネットワークの武重登美子代表は「活断層や希少種の生物が生息する自然環境の調査が不十分なのに、この時期に申請するのは強引で乱暴だと思う」と憤りを隠さなかった。

◆予定地　監視続く
　　原発用地として埋め立て予定の上関町長島の田ノ浦海岸では１８日も、急ごしらえのテントの中で、反対派の１０人前後がまきストーブを囲んで監視を続けていた。現地では、中国電力の作業はストップしたまま。１８日は悪天候の影響もあり、作業台船も姿を見せなかった。

　　中電には、同町祝島の反対派漁民だけでなく、環境保護を訴える自然保護グループなどの反発も高まっている。田ノ浦の海岸の監視、阻止行動には、地元だけでなく北海道や沖縄からの参加者もいる。

　　沖縄県名護市で辺野古の海を守る座り込みにも加わったという同市の田中宏之さん（３７）は「海の恵みで生活する人々が埋め立てに反対するのは同じ。生態系を守るべきだ」と静かに語った。シーカヤックが趣味という周防大島町の浜本康裕さん（２６）は「カネにものを言わせて進進めるやり方がいけない。原発ができたら自分たちの町にも影響が及ぶ。上関町だけで決める問題ではない」と話した。

以下がその内容。

Forwarded by ngndip
----------------------- Original Message -----------------------
From: re-kaitori@meti.go.jp
To: ngndip@yahoo.co.jp
Date: Thu, 17 Dec 2009 13:14:03 +0900
Subject: 【御連絡】再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回ヒアリングについて
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中川　修治様

この度は再生可能エネルギーの全量買取について貴重なご意見をいただき、誠にあ
りがとうございました。

先日お電話で申し上げた１２月２２日（火）に開催予定の第５回ヒアリングについ
てですが、個人の方々から非常に多数の意見をいただいたこと、
更にヒアリングの時間が限られていることから、今回中川様のヒアリング機会を設
けることができなくなってしまいました。
貴重なお時間を割いて詳細な説明をしていただいたにも関わらず、ご期待に添える
ことができなくなってしまい非常に申し訳ございません。

いただいた意見につきましては、関係者内でも共有し、制度設計の参考にさせてい
ただきたいと存じます。
今後とも資源・エネルギー行政に関するご理解とご指導の程よろしくお願いいたし
ます。

資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部

--------------------- Original Message Ends --------------------

因みに私の出した「貴重なご意見」はここから下の部分。

==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資源エネルギー庁　再生可能エネルギー全量買取意見受付　宛
再生可能エネルギーの全量買取についての意見


意見提出者名

（企業・団体の場合は部署名及び担当者名も記入のこと。）

中川修治（なかがわ　しゅうじ）


住所 〒８８０－１１１１

宮崎県東諸県郡国富町岩知野６０２－２

電話番号
０９８５－７５－１８４６

FAX番号
同上

電子メールアドレス
ngndip@yahoo.co.jp

ヒアリング希望
有
意見の公開
の可否
可　　　　　　　　　　　　　


意見提出者名
中川修治

意見内容現行買い取り制度における問題点
1.総発電量が把握できず、ＣＯ２削減量が不明、効果の可視化が出来ない。
2.補助金受給による負担の不公平（同時期でも時間系列でも、倍以上の格差）
3.設置年度毎の設置時設備購入価格の不公平
4.地域の資源を使うにも拘らず地域経済への貢献度・内需拡大効果が不明
5.電力企業間の負担の格差が拡大＝消費者の費用負担の格差、不公平が拡大
6.次世代配電網（自然エネルギーを中心とした分散型地域電源＝スマートグリッド）への用意が出来ていない。燃料電池等のインフラ中のコントロール可能電源の系統価値などが正しく整理されていない

１、制度の基本的な考え方

成果評価を基本として公平で公正な支援制度とし、将来の電力供給のあり方に対して合理的な方向で検討されるものとする。且つ、地域固有の資源である自然エネルギーによって地域社会が自立する方策を同時に組み込む。特に地域内での経済循環と後年度負担の削減を第一に制度設計をおこなう。また、補助金などにより生まれた格差を是正する措置を講じる。

具体的提案（太陽光発電部分）

成果評価決算で支援〈地方政府経由で総発電量の報告を環境省へ提出、その量に応じて電力料金に賦課された電力環境税を配分することで地域の自給力を顕在化させる〉
１、設置年度毎発電原価補償支援〈支援期間は期待耐用年数の２０年〉
２、発電量の全量を対象（但し当面、低圧連携の１０Ｋｗ以下）
３、設置地域にのみ通用の地域限通用定期間限定商品券〈地域の経済団体と地方自治体が共同で運用〉で経済的支援(買い取り)をする

・既に支払った設置時補助に関しては公平性を期す為、補助金分にも支払いを行うが、その分は国庫へ返還。応じない場合は支援対象外。これによって設備費用の正しい経済的評価、生み出された新たな価値の国民経済への内部化をおこなう。
これによって過去に支給され回収できない補助金が回収でき、国民の負担軽減が同時に図られる。此れに類する補助金も公平性の観点から同様に扱う。
太陽光発電で制度の基本をつくり 、他の自然エネルギーと分散型電源への適用を考える。まずは市場を生かした電力価値の正しい算出方法を研究し電力価値の正しい算出方法を早急に検討する


○買取対象（何を、どこまで対象にするか。）
－種類（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギー等）
太陽エネルギー起源のもので再生可能なものとする。費用対効果から厳密にコスト計算を行う為、調整可能電源は別途検討する。
－新設の設備・既存の設備
　　新設・既設に関わらずその成果を評価する。評価額は別途検討
－設備の規模
機器の種別、接続される系統の種別（高圧か低圧か）によって決定
－事業目的用の設備
全量評価なので事業としてみるが、地域外の資本によるものは原則支援を除外
－余剰電力・自家消費電力
原則、全量評価で余剰電力と言う考え方は採らない。自家消費電力は有り得ない。
○買取価格・買取期間（何を基準に決めるか。）
評価（買い取り）期間は機器の期待耐用年である事が望ましいが、その特性などを考慮し機器種別ごとに決定。当面、太陽光発電は制度実施から２０年。低圧に繋がる風力も２０年。高圧に繋がる風力は１５年。買い取り（派生電力の経済的評価）価格は社会の有意な資金が設備投資に廻る様にするため長期の借り入れ金利（地方金融機関でのローン返済可能な）水準以上とする。
－導入見通し、目標量
当面、制度の成果を見つつ成果に応じて支援の重点を変えることでその普及の量を毎年見直す。最終目標は自然エネルギー１００％
－再生可能エネルギーコストと価格低減ポテンシャル
現行の電力価格と同等かそれ以下を目指す。必要以上の供給量が達成された時点で経済的支援措置は廃止
○負担の在り方（何を考慮すべきか。）
特に受益者負担の原則から電力の利用という便益を受けるものがその費用を負担することとする。また、公平さと公正さを期す為の措置を考慮、国民全体がささえる環境価値の見える化を図る為に電力料金に付加する電力環境税の新設を検討。電力の節約効果を見込んで使用電力１００Ｋｗｈ増えるごとに倍増するなどの累進課税措置を盛り込むことも検討。
－適正な国民負担の水準
当面、現行制度での太陽光発電サーチャージ分の１％程度の電力環境税で開始
－費用負担の方法
電力料金に賦課徴収する（現行制度と負担は同じ、地域間格差は解消される）
－地域間格差
個別電力企業間の負担の格差は税金で回避可能原価との差額分が地方自治体経由で税金から支出されるので発生しない。受給者の日射量などによる発電電力の地域間不公平は地域による補正を掛けて支給されるものとする。
－エネルギー間の公平性
回避可能原価と発電原価との差額分を支給する。回避可能原価については系統での電力取引価格を基準に決定する。
○他の制度とのバランス
－ＲＰＳ制度　
段階的に廃止。代わりに、販売電力に環境付加価値分の責任量が付加されるものとする。電力購入者はその分の責任を負う制度へ変更。自然エネルギー発電者はその権利で代替される。供給者責任から需要家責任への変更。
－導入支援策（補助金・税制等） －立地規制の緩和等
設置時補助金は全面廃止。公平性の視点から支給を受ける場合は買い取り価格支援制度の支給対象外。風力発電等は、立地に近隣の住民の同意を必要とする。
○電力系統安定化対策と負担
分散型電源を生かした次世代のエネルギー基盤確立の為の予備的措置として、新たに設置されるものについてはその出力などが把握されるよう、データを標準化したものを、将来、分散型電源を運用する地域に新たに設置される系統運用センターにリアルタイムで報告される仕組みを検討する。
－再生可能エネルギー源ごとの出力の特徴
不安定電源ではあるがその特性によって導入量は考慮されるべき。特に太陽光発電は地域による偏りが少なく全国民が参加可能。設置場所を持たない場合も共同発電などの方法で参加できて、公共がその場所を提供すれば可能。燃料電池などの出力のコントロールが可能な電源についてはその運用を系統の必要に応じて行うなど、価格の評価と同時に運用のあり方の議論をおこなう。
－系統安定化対策とコスト
燃料電池、及び、充放電可能な電池などの系統安定化電源として使われる機器からの電力については電力の取引市場から算出される価格を参考に決定
－対策費用を抑えるための方策・ルール
買い取りの価格（自然エネルギーの経済的価値評価）については前年の価格を上回ることがない価格水準に決定されること。価格は設置時期の前後３ヶ月の販売価格の平均値から算出される。
－負担の方法（設置者負担、一般負担、公的支援）
系統安定化費用に関しては費用負担の少ない後発の設置者負担が原則
○環境価値等
－ＣＯ２削減の費用対効果
ｋＷｈに化石燃料起源発電設備の排出係数を掛けて計算する
－環境価値の帰属と分配
環境価値はその実施された地域に属するものとし移転は原則禁止。実施者と地方自治体の共同事業として環境価値分は電力料金に賦課された電力環境税をもって各自治体経由で実際に成果を上げた分だけ支給されるものとする。
－純国産エネルギーとしての価値
自然エネルギーに関しては全て純国産エネルギーである。化石燃料を用いるものは別途、省エネ機器として認定。
○他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向
その普及の速度を参考に優れた施策は導入を検討する

景気が回復なんぞするものか！

誰が将来に不安を抱えて散財するものか。ちょっと考えればそうだろう。人を馬鹿にしちゃいけないよ。

将来が不安だと言うので誰もが虎の子の金子を取っておこうと考える。だから、不景気にもなるのさ。

安心して使えるようにするためには将来も安定的に収入があるということをお約束することだ。おしｓて、その収入が取って置けなくて、使わないと腐るという風になればきちんとその範囲内で散財するさ。

定期的な収入は太陽エネルギーの収入で賄える。つまり、定住耕作型へと戻すことだ。

毎年１２月の１４日の晩から翌日に掛けて舞われる無形指定文化財となった西
都市銀鏡(しろみ)の夜神楽を、是非に見てみたいと島根からわざわざ訪れた知
人を案内し１５年ぶりぐらいに見る機会を得た。

冬の一番日の短いこの時期、九州山地の山間の集落がとっぷりと日が暮れて漆
黒の闇に包まれる頃、それは始まる。

神社の前に５０センチほどの高さにしつらえられた舞台に注連縄が張られ天照
大神をお迎えし祭られた仮祭壇が設けられまず神事が行われる。この後、猪の
頭部が供えられいよいよ８時過ぎに神楽３３番のうちの「星の舞」からだ。

神楽は夜を徹し明けて昼前近くまで舞われる。最後に、銀鏡神楽は祭壇を崩し
舞台に敷き詰め、ここを山に見立て猪狩りの寸劇が演じられる。午後１時過ぎ、
供えられた猪を裁断からおろしておじやを作られ振舞われる。ここが他の神楽
とはちょっと違っている。

さて、１５年ぶり（だと思う）気になったのは、私にはそこに神が舞い降りて
きていないように見えたのだ。

今回はＮＨＫの収録用のカメラが入っていた為に奉仕者(ほしゃどん)と呼ばれる
舞手が緊張していたものか、練習不足があったのかもしれないのだが・・・。

余りに人は知恵を持ちすぎて自然への畏敬の念を失ってしまったのかもしれない。
舞手の生活も昔ながらの山に支えられる生活ではなくなっている。神を信じるに
は余りに知りすぎている。

自然の生産力によって命支えられ、ここまで引き継がれてきたにも拘らず、その
自然を利用するものと捉える感性は既に西欧的でもある。

ただ、不思議なことに、この神楽舞を題材に、１００号ほどのキャンバスを相手
に現場で描き始めた９０歳を超えた地元の画家・弥勒祐徳氏には神が降りてきて
いる様に見えた。

それをどう読み解くのか・・・。

そもそも神楽は昔、現代を生きる私たちが科学的知見によって合理的に世界を解
釈する前の時代、全てその生活をその山の恵みによっていた人々が、その人知を
超える自然に対し畏怖し且つ又、感謝する事に始まったものであろうと推察され
る。

そして、そこが生きられる世界の全てであった。自然は母であり、そこに於いて
神への感謝をささげる気持ちを形にして表わしその共同体の結束を再確認する儀
式でも有ったのでしょう。そして、その生活が今や崩れ去ってしまった現代に置
いては、その舞手たる人たちが心よりそれを信じて舞うことが出来ないというこ
とがそこに既に神に見放された私たち現代人の不幸を見なければなりません。

恐らく、ここ１５年の間に、昭和の３０年代頃前にあった村のその山に支えられ
る暮らしが崩壊し伝統の継承がそれを支える暮らしそのものの崩壊により根底か
ら崩れつつあった時間の経過を私は昨日から今日の掛けての神楽の舞手の姿に見
たのだと思う。

宮崎県では県の姿勢を示すのだと（県とは県民のものであって県の役人のも
のではない筈だけど、そのお役人の口からそう聞いた）して、国では買い取
り価格支援にかえるのならもう出す必要はないとして廃止が提言されたと同
じ設置時の補助金を上乗せで出している。

国の場合は財源は電促税の一部と石特会計の一部から出てて一般会計とはちょっ
と違ってたはず。なのに、地方の場合は一般財源からの支出で、これこそ瀕
死の状態で困ってる低所得層などに廻すべき財源のはずの資金が温暖化対策
の予算として支出され、その本来生み出されていく付加価値を見えなくする
補助金になってしまう事が恐ろしい・・・。

そして、７０００万円の予算を組んで募集したところ、損をしなくなってお
得だとして申し込みが殺到してさらに１億円の補正予算を組むということで
１２月議会で提案がなされた。

この補助金は既に何度も指摘させていただいたが、負担の不公平を齎し、
その費用を社会的に矮小化し、負担を次世代に先送り、マーケットの縮小や
不正を生む温床になるということは明らかなものだ。

なのにこの殆ど公金を使った買収とすら見える補助金が日本国中でばら撒か
れている。それも財政難に苦しんでいるにも拘らずにだ。環境に良いことな
らと借金しても補助金を出すのは良い事だ問題はないと考えているらしい。

これが補助金と言うものの拙い点である。貰ったものは大喜び。環境に良い
ことなんだから何を文句を言うのかと逆に不思議がられる位だ。でもね、こ
こが問題なのだ。と言う事で下記のものを書いて投稿したらちょっと短くなっ
たけどやっと今日の投書欄に掲載された。 以下は元原稿です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
>
> 国の事業仕分けで家庭用太陽光
> 発電の補助金が、業界団体を経
> 由した制度設計が高コストだな
> どとして見送り判定を受けた。
> こうした設置時の補助金は上乗
> せで自治体も出しているが問題
> は他にもある。
>
> 　環境の為と敢えて高価格の時
> 期に設置に踏み切った人たちよ
> り価格が下がって負担が軽くなっ
> た新規設置者のみが対象で負担
> の格差を生んでいる。また、マ
> ンション住まいなどで設置でき
> ない人はに負担だけが被さる。
> こうした不公平を生む補助金を
> 財政難の自治体が出す必要があ
> るのか甚だ疑わしい。
>
> むしろ、国に向け、変更を検討
> 中の全量買い取り制度に地域の
> 視点で注文をつけてもらいたい。
> 格差を是正するよう設置時期に
> よる買い取り価格の設定や、長
> 期的に地方の経済浮揚に役立つ
> 地域商品券での買い取り支援な
> どだ。
>
> さらに、現場に近い自治体は購
> 入時や設置後に起きる問題への
> 対応を図ることが必要だ。設置
> 場所が無い人たちには学校の屋
> 上などを提供し発電所を作って
> 貰っても良い。ここに、県内で
> 作られる昭和シェルの太陽電池
> が使わるなら企業支援にもなる。
>
> ＣＯＰ１５も始まった。こうし
> た県民が主人公になって地域の
> 資源を生かす提案こそが必要だ。

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で、この県が出すという補助金の問題について県議会で質問した議員が居る。
過日、宮崎市長選挙に出ると言ったが直ぐにやっぱり止めたと言った一年生議
員の武井俊輔くんだ。（東国原チルドランだそうだ）

で、質問内容だが「この補助金を県内に工場立地をした昭和シェルの製品だけ
に出せないのか」と言う質問をしたのだ。此れには流石にばら撒き補助金を出
す県の担当部長も「それは差別的で出来ない」と答えている。

で、実は、この補助金問題に関しては数人の県議会議員に不公平を拡大する補
助金であり、むしろ、上のような問題提起をしたらとメールを出したのだ。勿
論、ｋの武井君にも出したある。が、誰一人として、そうした質問をした議員
が居なかったのだ。それが私は残念でならない。

どうも、県議会議員の皆さんは誰一人として設置時補助金は問題があるとの認
識が無いのだと思う。多分、税金として集めた金を予算としてどうばら撒くか
が仕事だと考えてるのだろう。

東国原君は次期知事選は降りるかもしれないね。だって、ばら撒きで借金だけ
作ってしまうだろうし、内需拡大型への構造転換って発想も無くて、やったこ
とと言えば当選するなり、地方版小泉改革をやって他に仕事の無い乏しきを分
かち合う土建屋を潰しただけだもん。

せめて他の仕事を斡旋してから(例えば、林業関係、これはＣＯ２吸収源で都
会へハッタリかませば金に出来た筈)仕事をつくってやらんと駄目ですが・・
・。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

きしくも、今日のニュースでは昨日、現東京都知事が大臣をやっているときに
宮崎に来て「豚小屋の中を走っている」と揶揄し、その後、山梨へ持って行か
れさらに其れにまつわる？談合か何かの利権で動いた金が金丸信の金の延べ棒
になったと言う曰く付のあのリニア実験線の跡地に石川県の企業がメガソーラー
を東国原君の誘致運動に応募して作り始めた企業の竣工式があったと報じられ
ている。こっちは字数４００字までとの厳しい制限があって、片や大宣伝だか
ら何だか変。 本文は下記の記事の１０倍ぐらい１面と社会面の両方で大々的
に宣伝している）

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都農・元リニア実験線活用　国際航業グループ、メガソーラー着工
2009年12月09日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=22302&catid=74&blogid=13

　東京の環境コンサルタント会社など４社でつくる国際航業グループが、都農町
の元リニアモーターカー実験線上に整備する出力千キロワット（１メガワット）
の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式は８日、同町明田地区の建設予
定地であった。

　２０１１年度までの３カ年計画で整備。完成すれば年間１２０万キロワットの
電力を生み出し、南九州で最大級の太陽光発電所となる。

　同日着工したのは「実験設備」の役割も担う「都農第１発電所」（出力５０キ
ロワット）。元リニア実験線の南端に当たる地点で、全長約２５０メートルにわ
たって発電パネルを設置し、来年２月から運転を開始。実証試験による技術確立
や環境調査、安全性の検証などに取り組みながら発電を始める予定。


（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

企業側のプレスリリースは
http://www.kkc-hd.co.jp/news/20091208/20091208.pdf
です。
以下は毎日記事

国際航業：メガソーラー起工　都農のリニア実験線跡に　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20091209ddlk45020385000c.html
　都農町のリニアモーターカー宮崎実験線跡の高架を再利用する国際航業グ
ループのメガソーラー（大規模太陽光発電）事業で、実証実験設備の起工式
が８日、現地であった。

　出力規模５０キロワットの太陽光発電パネルをリニア軌道跡に約２５０メ
ートルにわたって並べ、来年２月に運転を始める。主力の１メガ（１０００
キロ）ワット規模のシステムの着工は１１年１月を予定している。

　事業は、国際航業グループが６月に設立した「宮崎ソーラーウェイ」が実
施する。実証実験では、昭和シェルソーラー▽京セラソーラーコーポレーシ
ョン▽カネカ－－のメーカー３社の太陽電池を使い、性能試験や耐環境性の
評価などを行う。

　起工式で前川統一郎社長は「環境に配慮した太陽光発電で、地域の発展に
貢献したい」と抱負を述べた。

　国際航業ホールディングスと県、都農町は４月、地域振興などでパートナ
ーシップ協定を締結している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ううむ、ここからも東国原君は次の選挙の資金を融通してもらうかもしれない
ねぇ。（ちょっと下衆なかんぐりだねぇ。品が無いからこういうのは止めて置
こう）

この記事には間違いがある。生み出される電力は１２０万キロワット時だ。

（時が抜けている。この時がないと量の単位ではない。過去には私もこうした
間違いを書いた事がある）で、この数字、時が入っていても２割り増しで計算
している。まあ、確かに発電量が多いことは確かだが・・・。

地域の発展に貢献したいなら、市民出資の発電所建設に尽力してもらいたいも
のだ。出来ればね。そして、間違ってもグリーン電力証書なんてもので地域か
ら富を収奪しないで欲しいですわ。