昨日から宮崎では「暴雨波浪警報」が出ている。確かに台風並みの風が吹き荒れている。日本の南の梅雨前線の上に向けて？大陸からの高気圧の冷たい空気が吹き込む・・・。海の熱が相対的に高くなり大量の水蒸気が低気圧に供給される。雲の様子を時間経過で見ると左回りで南海上から吹き込んでくる様子が見える。寒冷渦と言うらしいが・・・。

日本近海もはるか南の太平洋上と同じで台風になる低気圧へとエネルギーを供給するだけの熱量を抱え込むようになったのだろう。

多分、地球温暖化、お馬鹿な人類のＣＯ２大量輩出に責任の一端はあるだろう。海での遭難が無ければいいが。。。、

不思議な不思議な話。本来１００円するものが５０円に見えてしまう補助金の
不思議。それで？人は補助金に群がる。

価値のあるものを、その本来の価値を発揮させなくする「おまじない」でもあ
る。

貴方は、「太陽電池が欲しいのか？」それとも、「きれいな電気が欲しいのか？ 」
どっちなのでしょう。

私たちは、消費者ではなく生産者になる。それも、未来を支えるエネルギー供
給を個人で担うことになる。 そのことの意味を自覚すべきだとおもう。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ある場所で経産省高官の話を聞く機会があった。成程ねぇ。「原子力は必要だ」
というのはほとんど、彼らにとっての信仰なんだ。

「自然エネルギーではたかだか５％で原子力でないと、無理だという確信を持っ
ている」という。

この方々の議論は、まず、産業資本の既得権益をどう守るかである。そして、
その上に環境も載せようと考えているようだ。

凄く不思議・・・。出来ない訳ではない。つまり、これまでのトレンドをその
まま敷衍するのだから・・・。

それと面白いのは総量規制こそが必要なのに、比率で半減とかいう訳だ。この
論理展開はなんだか変だ。

自然エネルギーというが本音は原子力だそうです。不思議です。結局、それは
自分たちの権力構造と瓜二つだからなんでしょう

不思議なのは電力会社に４８円で買わせるという決定をしたというのを話して
いる。一般企業にそうした強制をする子tに問題はないのか？で、それを受け
入れるのが当然とする完成に問題はないのか？

予算補助金をばらまくことが正しいと考えているようだ。繰り越してでも予算
でやるべきだと言っている。

そもそも公的な資金の性格をどう考えるのかが問題なのだ。何所にいくらの財
源を掛けるのか・・・。設置時補助金では見えなくなってしまうものがあるの
に気が付いていない。

何よりも、日本の導入支援策が格差を作ってしまったことと成果が不明であっ
たということについて何も反省がない。

生産財を正しく評価できない今の仕組みに問題があるとは考えないのだろうか？
実に不思議である。

※何かズレテルヨナァ。多分、そうなんだろう。産業資本育成が最大目的の頭
なんだな。 前で話しているのないようで補助金が出るとか減税だとか言う
のだけど、その財源はどうするのだという事を言わない。

政府が金を出すという話をしているが、その金はあんたの金じゃないのに・・
・。

そして部下を紹介して何かあったら相談してくれと言う。これもなんだか嫌ら
しい。そういう発想が変なのだけどそう感じていないみたいだ。ううむぅ。

自慢話をしている、このおじさんはほんまに経産省の役人だなって感じる、権
力をうまく使うと出来るよと言うそういうところに顔が利くよと言うのが実に
嫌らしい話だなあ。 これを厭らしい話だとすら思わないのが不思議・・。

結局、産官の癒着体質そのものなのだねぇ


※昨日、浜岡にプルサーマル燃料がフランスから持ち込まれた。そして、それ
が国内で商用として始められるのは玄海原発だが、それにゴーサインを出し
たのは、県民投票を拒んだ佐賀県の古川知事である。 旧来のピラミッド構
造での権力を持ちたがる人種なんだろう。こうした種類の人間が政治家にな
る時代が続く限り世の中って良くならん気がする。

６２２Ｋｗｈ、こりゃ結構たいした数字だ。

ちょっと見落としてたのだけど・・・。昨日、電力会社(九電)の検針票が入っ
ててこれを見ると余剰電力で九電が買った分が５２２Ｋｗｈとか書いてある。
へえと思って総発電量をみると先月分は６２２Ｋｗｈ。(期間的には一週間ほ
どずれてるけど。。。) で、うちでは環境価値は売ってないのでこの全量６
２２Ｋｗｈが当家のＣＯ２削減権利となる。別に証書は発行していないのだ
けど、多分、自分で使った電気の総量を引いても余る分は売っても文句は言
われないだろう。（欲しい人には売って差し上げます）

一日平均２１Ｋｗｈ程度は作れている。こりゃ凄い。

（さらにすごいのはこの貴重な「きれいな電気エネルギー」を発電原価１５
０円/Ｋｗｈ（１９９４年設置）を遙かに下回る以前は２０円程度、（最近ど
う言う訳か？２９円にしてきた、でも、この程度では全く赤字経営なんだけ
ど）で買い叩く電力企業買いたたいていることだと思う。

※１５０円で計算するとこの経済価値は９万３３００円だ。年間５５００Ｋ
ｗｈなら８２万５０００円。そして、この半分の経済価値は、本来、日本
国民全体のものなのだ。

まあ、天気が良かったってことで、「きれいな電気」の収穫量が多かったと
いうこと。これは、実に人類にとって喜ばしいことだ。（が、電力会社にとっ
ては売り上げが減って減収になると単純に考えてしまうのだろう）

これは電力企業のビジネスモデルの欠陥に起因する。

つまり、燃料資源は無限で幾らでも取って来れてそれを電気という人々の必
需財に変換して沢山売れば売るほど儲かるという商売になっていることに問
題があるのだ。

※もっと下品な表現をすると汚い電気を押し売りすることが金儲けになると
いうビジネス。さらに酷いには独占企業であること。選べないんだから・
・・。 困るよなぁ 。普通の商品は選択出来るんだぜ。それが自由経済の
いいところだろう。だから独占禁止法ってのがあるんだ。

この問題の多い地域独占の電力企業の使う燃料資源は大抵、地域がっから持っ
てこられるものだ。それに無限ではない。さらに、このビジネスモデルでは
電力を買う人たちから一方的に所得が移転する限りそれを買う人たちはいず
れ買えなくなる。つまり、エネルギーが一方通行であった様にお金の流れも
一方通行で地域から、人々の財布から、お金が出てく行くだけの装置になっ
てしまっている。この数字は驚くほど大きい。宮崎県を例にとれば、年間１
３００億円から１６００億円程度という気が遠くなるような金額だ。

では、販売される電力の価格は適正だろうか？ これも疑問が多い。

化石燃料資源、原子力のウラン資源など燃料は使ったら劣化する訳なんだけ
どその燃料資源を再生するコストは入っていない。一方、高いといわれる自
然エネルギーは燃料費は無料だ。そして、その無料の燃料資源はその地域に
ある。つまり、設備費と維持管理費で発電原価は決まるのだ。

発電原価が最低でも補償されれば社会の資金はそうした設備へと形を変え、
これまで使われることのなかった太陽エネルギーの流れを人間の文明圏に流
れ込む。

余剰電力というのは変な話でこれはつなぐ場所を変えれば全量販売になる。
そして、偶々電力企業から購入する電力メーターの後ろ側に繋がっているの
で余剰電力ということになるのだけど、これを購入電力メーターの前（つま
り、電力会社側）につなげば余剰電力ではなくなる訳だ。家庭の側から見れ
ば電力会社から電気が来ているという風に見える。

で、系統（一般商用電源つまり、電力会社の送電線に・・・、これは家の中
のコンセントに繋いでもそうなんだけど・・・）つながっているということ
は物理的に見れば社会全体の電力供給装置の一部になっているということだ。

実に立派なもんだ。形は小さくても普通の家が使う電力以上にＣＯ２も放射
性廃棄物も出さずに社会に電気を供給している。これは個人が直接エネルギー
供給で公共的な事業をしているということで、こんなこと今までになかった。
また、完璧に独占状態にあった電力事業に個人が参加しているということだ。

生産的な事業で社会を支えるということだ。まあ、農業などの１次産業はそ
うした意味合いを持ってるものだけどね。

ただ、個人発電事業者は徹底的に買い叩かれていると言って良い。酷い場合
は電力会社に買収されている人たちさえいる。さて、買収費用に出される金
は補助金という名目で分配されるものが大部分だ。

実はこれが曲者なのだ。補助金で賄われる費用の分も本来はコスト計算に入
れねばならない数字なのだがこれを受給した設置者は殆んど尽く自分が出し
た費用分だけでその収支を計算するようになる。ここが問題だ。

国民の誰もが負担した社会的費用が（飛んで）全く見えなくなるのだ。

その実例は下記のサイトの記事から読める。

> そこが知りたい！ 環境問題
> 大田区がダントツ！　太陽光発電のお得度を地域ごとに検証
> http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/1025893/

この記事を見てお分かりにあるだろうが、結局、自分が費用としていくら払っ
ていくらもらえるのかということしか考えられていないのだ。さて、補助金っ
てそういう風に見て良いものなのだろうか？

公金が、国民がみんなで支払ったお金が費用として見えなくなる仕組みって
何だかとっても変だ。

それに大田区以外のとこに住んでいてそういう上乗せの補助金が出ない所っ
て全然元が取れないっていう風に見えるんだ。

同じ環境負荷のない電力を社会に供給するのに何故にこれほど不公平が拡大
するのか・・・。不公平を拡大する補助金の出し方って公金の使い方として
は凄く拙いだろうと私は思うのだけど・・・。

人によっては環境にいいことなんだから目くじら立てるなという意見もある
だろうけど、それはちょっと違うと思う。そういう人が自腹を切ってすべて
自分でやっているなら文句も言って良いが、実は、そのお金の出し方、方法
にはもっといい方法があることは分かっているのだから、それを採用すべき
だ。

そうすりゃ、きちんと社会的な費用も顕在化させることができるし、それが
正しい社会的な評価を得ることにもなるってことだ。

で、それは、設置年度ごと発電原価補償支援制度ってやつだ。

機器の期待耐用年の間に想定される総発電量で機器の購入費用とその運用期
間に掛るだろう管理維持費用を割った数字が発電原価になる。で、これを費
　 用回収が可能な期間保証（経済的に補償）するという仕組みだ。そんなに難
　 しい話ではない。

既設のものについては設置時期ごとに機器の販売価格が明らかになってはい
るのでそれで発電原価を確定し、電力企業との売買電価格との差額分を総発
電量に対して補てんすることで費用対効果をどの時期に設置した場合でも同
じにしようというものだ。

※じつはこれで支援しても支援期間終了後にはあとから機器の価格が下がっ
てから設置したもののほうがやっぱりお得なのだ。なら、補助金を公平に
分配すれば良い・・・。そう、価格が下がった分だけ、先行設置者に補助
金として支給するという方法もある。もしかするとこっちの方が余程、負
担の公平性が確保されるかもしれない。でも、これにも欠陥がある。費用
対効果で発電効率のいいものを導入しようというインセンティブが働かな
い虞がある。また、正しくその危機が動いてるのかどうかという報告が上
がってくる保証がない。さらに、将来において下がらないと考えられる場
合は設備を購入しないという選択を多くの人がするだろう。

目的は、電力の生産である。ならば、その生産量を評価するのが実に妥当な
考え方だろう。つまり、成果評価方式である。つまり成果への経済的なイン
センティブ、総発電量への経済的支援である。

これなら必ず、今月は○○○○発電しましたと報告が上がってくる。で、こ
れが一番大事な情報の筈である。だって何の為にやるのかを考えればこの数
字が分からないような仕組みは意味がないことは子供でも分かるだろう。

簡単に言えば、設備投資費費と維持費用の合計以上に返済されることが保証
されれば有意な社会の資金の移動が行われると言う事なのだ。

「環境に良いことしましょう。いいことをするんだから経済的に損をするのは
当然です。環境と社会に悪いことをするから儲けられるんです。いい気持に
なれる優越感に浸れるから損しても良いでしょう」

では無理です。これじゃあ、続きません。で、そうした犠牲者を生みながら価
格がさがったから良かったねでは問題の根本的な解決にはならないのです。

この問題は基本的には、電力の消費者になっていた国民のだれもが自らの責
任において電力の生産を担えるという画期的な事柄なのです。言ってみれば、
消費者ではなく生産にも責任を持つ自立した国民となるということなんです。

これは個々人に小さな電力発電事業をして頂けるようにするということです。
電力会社の株を買うのではなく、小さいけれど環境負荷のない「きれいな電
気」の発電事業会社を起こすということになる。

さらに付け加えておくけど、ここで発電原価をきちんと社会的に保証する。
つまり、かかった費用、つまり社会的な必要経費をきちんとその電力価格に
反映させるということは、私たちがきちんと未来の人たちに対してその責任
を取るということだ。

持続可能な社会とは、未来の人たちに費用を押し付ける、問題を先送りする、
不良資産を押し付けるという事で有って良い筈はない。

電力企業が営利企業でなく公営企業ならこれほどまでに、世界的にも自然エ
ネルギーの導入に有効性が証明されている固定価格買い取り制度の導入に反
対をすることはなかっただろう。

ただ既存の電力企業が持つ電力システムはその特性から中央集権的にならざ
るを得ないのだ。６０ヘルツの巨大な動機発電機として動くことが要求され
ている仕組みなので・・・。

でも、それを超えた次のシステムが構想されねばならない時期に来ているこ
とは確かだろう。

次の時代の仕組み、世代間にわたる公平性を持った仕組みへの転換を考える
なら、そこに社会の資金が流れ込む公平で公正な仕組みを知恵を絞って出す
べきなのだ。ここに出す金をけちるとどうなるかは明白。次世代に不良資産
をより大きくして先送りすることになる訳だ。(この辺の事情は構造的には年
金問題とほぼ同じ)

政権交代を言うなら、交代をいう政党はそうしたパラダイムの変換の必要性
までも言うべきなんだろう。集中した権力が税金で集めた富を予算で再分配
する巨大なパターナリズム政治から個人が平等に生産力を持って社会に参加
する真に民主的なあらたなパラダイムへと変えることこそが必要なのだ。

ここを参照

http://36488.diarynote.jp/200905091403153149/

こういう時期だからこそ、きちんと正しい真っ当な制度枠組みを議論すべきな
のだろうが、財政出動だとかの掛け声でわけもわからず金がばら撒かれてます
ね。で、付けは低所得層と未来の世代へ先送り・・・。

例えば自動車のエコ税制でもそうで、トヨタのクラウンハイブリッドでも税の
軽減されるだろう。でもね。実質、エコのなのは低燃費の軽自動車だったりす
るじゃないですか。で、すでにここ何年もプリウスなりを購入して環境負荷を
下げてきた人たちは高い税金支払ってねと言うのも変でしょう。この辺り、低
燃費車の過去販売分もしっかりと減税するべきでしょう。

で、ついでに言うなら、１３年たった車は買い替え奨励で補助金を出すらしい
が、これが、１０００ＣＣほどのリッター辺り １８Km程度は走り長距離でな
ら２０Km走る車をクラウンハイブリッドにしたら何のことは無い総合燃費で悪
化するのですよ。

エコを支援するとしてとんでもない環境負荷の大きなものを買い換えさせてし
まうことになる訳。と言う風なことなのｄすけどねぇ。

どうせなら燃費基準で一元化してさらに現行の自動車税に載せればかなり公平
で公正になるだろう。でも、どんどんエコばら撒きのモラルハザードが進んで
いきます。

それも人の財布を当てにして・・・。各省庁はこれを機会にと自分らの利権拡
大のためにさまざまの物を出してくる・・・。

太陽光発電もしかりです。

> 太陽光発電、余剰電力の購入義務化
> 経産省方針、価格２倍に
> http://home.yomiuri.co.jp/news/20090225hg03.htm?from=nwlb
>
> 　経済産業省は２４日、家庭や企業、学校が太陽光を利用して発電して余った電
> 力について、電力会社に買い取りを義務づける新制度を導入すると発表した。電
> 力各社は現在、自主的に余剰電力を約２４円（１キロ・ワット時当たり）で購入
> しているが、新制度は価格を約２倍に引き上げて１０年程度の長期買い取りを義
> 務付ける。余剰電力の販売で設備設置費用の負担を軽減して、普及を促す。（伊
> 藤剛、瀬川大介）
>
> 　政府は早ければ２０１０年度の施行を目指す。
>
> 　政府は１月から、家庭用の太陽光発電設置に１世帯あたり２１万～２５万円程
> 度を補助している。経産省の試算では、一般的な家庭で、国や地方自治体の補助
> 金を活用し、余剰電力の販売収入を見込めば設置費用を約１０年で回収すること
> も可能だという。
>
> 　国内には、０７年末で約４４万戸の住宅に約１５５万キロ・ワット、企業も含
> めると計約１９２万キロ・ワットの太陽光発電設備がある。政府は２０年に、住
> 宅用の太陽光発電の導入世帯を０７年末時点の約７倍に増やす計画だが、標準的
> な家庭で２５０万円程度という高額な設置費用が普及を阻んでいた。
>
> 　ただ、電力各社は、買い取り費用のコスト増を、一般の電気料金に転嫁する見
> 通しで、１か月の電気代は標準的な電力使用量の世帯で数十円～１００円程度、
> 値上がりする。
> （2009年2月25日 読売新聞）

これも変です。受給したくても東京都とかに住んでいないなら出来ないわけ
です。不公平ですよね。さらに過去の人たちは実に高い機器コストを支払っ
ているのに同じ価格での買い取りだってのも変です。

設置年度ごとの発電原価を一定期間、(期待耐用年数は最低でも２０年ぐらい
でしょう)を全量、きちんと経済的評価をするということが公平さと公正さを
考えれば妥当なところでしょう。

つまり、そもそも余剰電力と言うことがおかしい訳です。これが電力企業の
ものだったら全量が社会的な環境評価対象になる。(ＲＰＳ価値＝環境価値を
込みでと言う話なので・・・)で、自家消費分がわかんないでしょうという問
題を指摘してたらとんでもない小ずるい商売を考えた人たちがいて、それと
環境省が組んでメータをつける補助金を出すとか言うのですが、これって無
駄ですもんね。

今必要なのは、インバーターの出力情報をリアルタイムでネットを使って収
集し、それを地域のエネルギー供給の基礎情報として活用することです。(こ
れが米国で言われるスマートグリッド)それなのに、旧来の中央集権的な巨大
電源を中心とする交流電源システムを墨守する日本の電力会社は自分たちの
利権を守ることしか考えていないのです。

これは電力会社自体が日本の社会の中で不良資産と化していくでしょう。そ
して、それは少子高齢化で経済力の落ちていく次世代に多大な負担をかける
ことになるでしょう。

私たちに必要なのは未来に対しての構想力を持つことです。 それぞれが自分
たちの目先の利権を守ることを考えてしまうと大きく豊かな未来を失うこと
になるでしょう。

しかし腹が立つよな。以下転記します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
パブリックコメント担当御中

『「太陽光発電の新たな買取制度」について』に対する意見

[氏　名] （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
○○○○
[住　所] 宮崎県東諸県郡○○○
[電話番号] ０９８５－７５－■●■▽
[ＦＡＸ番号]
[Ｅメールアドレス]

［意見］
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
１ページ３３行目から
さらに、個人にとっては、他の新エネルギーと比べて、自ら導入に取り組むことが比較的に可能な電源であり、国が取り組むべき地球温暖化対策という課題に対して、一人一人の国民が自らの意思で参画し得る電源としてとらえることができる。

・意見内容
地方自治体と地域住民などが協力して参加しうる電源とすべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

国は現場を持っていない。太陽光発電などの自然エネルギーは何処でも良いと言うわけではなくその太陽電池がおかれる場所が現場であり、国よりはむしろ地方自治体が地域住民と共に推進すべきものである。ここで国と国民と言う捉え方はこうした電源の普及を目指す認識としては疑問がのこるものである。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ５行目まで

特に注視すべきは、太陽光発電について「低炭素社会づくり行動計画」において「導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にする」との高い導入目標が課されている。

・意見内容

現在の日本の供給量を見れば既に年産４Ｇｗ程度には拡大しており、今後も市場拡大によって供給力は増える。よってこの目標が特段高いとは言えない。全電力生産量の１０％とか２０％という表現に変えるべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

年産生産量の８割を海外に輸出してきたその国内での生産能力を考慮すればその全量を国内に設置するだけでもここに掲げられている目標はクリアーできる。こうした数字を上げて恰も高い目標値であるかのごとくに公式文書に書くこと自体、その見識が疑われる。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ１６行目から
したがって、我が国の新エネルギーの中でも、太陽光発電について、これまでの施策に加えて、新たな措置も含めた総合的な取組みを集中的に実施することによって、需要創出の効果の拡大を図り、市場拡大の中での太陽光発電のコストの低減目標の達成を確実なものにすることが可能であり、かつ、必要不可欠であると考えられる。

・意見内容

之までの施策を詳細に検討し、新たな取り組みを講じる　とすべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

之までの施策が不十分なものであったために日本国内での導入が進まずドイツに抜かれ、スペインにも抜かれ、来年には米国や、隣国韓国にも抜かれるだろうと言われている。これは単に設置者の側やＮＰＯ・ＮＧＯなどからも要望の強かった発電原価を保証する長期に亘る固定価格での買い取り制度を作らずにＲＰＳを用いて結果、自然エネルギーの普及を止めてしまったと認識すべきである。

つまり、先ずは、之までの政策の失敗を反省すべきである。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
３ページ２３行目から
同時に、高額な固定価格での買取りを電気料金に転嫁することとなるため、電気料金の恒常的な値上げ要因につながり、また、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいという側面があることも事実である。

・意見内容

この部分は全く間違った認識である。適正な価格での固定価格買い取りは社会全体の遊休資金を太陽引光発電などの自然エネルギー転換装置へ実体化し社会全体のＣＯ２削減をすすめる。また、こうした資金の流れは適正な価格形成の在り方を社会に示すことになる。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

固定価格買い取りの費用が電気料金に転嫁されることはそれによって利益を得るものにとっては当然のことである。これはＲＰＳで行う場合も同様である。さて、発電事業者にインセンティブが働きにくいとされるがこれはＲＰＳの義務量があまりに低すぎたために導入が進まなかった日本の例と比較するなら費用は大きく掛った様に見えるドイツの普及量を比べると導入効果はＲＰＳよりは大きかった。支払うべきコストは支払わねばならない訳で、それを本来負担されるべき費用以下にしておいて、ボランタリーな努力のみを求めた日本の導入のあり方こそを反省すべきであろう。ここでいうコストとは本来支払われるべきものまで支払われていない日本のこれまでの問題を恰も当然であるかのごとくに考えての事ならそれは認識を改めるべきだ。

追加的な費用は発生する訳で、それをどう公平で公正な形で社会全体で負担すべきかという制度設計においてはＲＰＳとの比較をすべきではなく、設置時補助金制度の比較を行うべきである。ここでの記述は論点がずらされていると見える。

コストインセンティブはむしろ、競争的な条件が一定程度働く条件下においてこそ発揮される。むしろ、これまで日本で電力料金に載せるコストが安く済んでいた理由は本来支払われるべきここの発電事業者＝家庭用太陽光発電設備設置者へのコストが支払われていなかったからに外ならない。また、太陽光発電への設備投資によって将来的な不利益を被る事が明らかに予測されたが故に、日本国内では太陽光発電というＣＯ２も放射性廃棄物も出さない環境負荷の少ない電源の導入が進まなかったのである。少なくとも儲からないものい人は金を出さないのである。この報告書を書かれた方に聞きたいのだが、貴方は儲からない、必ず損をすることが分かっているが社会にとって有用だと言う事に対して自分の財布から２００万円から５００万円のお金を喜んで出すのかどうかを聞いてみたいものである。

太陽光発電によって生産された電力の経済的な評価をどう行うかであるが、個別にそれが補償されるべきものではない。これは設置年度の平均的な価格から導き出される発電原価から計算されるべきである。これによって、設置者は自らの収益性を高めるために投下資金いたいして最も資金効率の高い機器を購入するインセンティブが与えられる。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
５ページ１６行目から
（５）太陽光発電の導入拡大への取組み
太陽光発電については、その発電コストは、技術革新や量産効果によって将
20 来的な価格低下が見込まれるものの、風力発電などの他の新エネルギーの発電
コストと比較した場合においても、現時点では、その発電コストは高い水準に
ある。
このような太陽光発電の意義やその現状を踏まえ、本部会においては、２０
25 ０８年９月の「緊急提言」（新エネルギー政策の新たな方向性）において、太
陽光発電について「技術開発や需要創出等によって大幅な価格低減と高効率化
を進め」るべきと位置づけた。
その上で、具体的には、
① 住宅用太陽光発電については、「国として思い切った支援措置」、
30 太陽電池メーカーと住宅メーカー等との連携の拡充、住宅の省エネ対
策と併せた太陽光発電システムの設置の促進等により、「約２３０万
円／戸と高コストになっている住宅用太陽光発電システムの価格を、
３～５年以内に半額程度にまで低減すること」を目指し、
② 産業・公共分野における取組みとしては、メガソーラー、ビルや高速
35 道路の側壁、駅舎・ホームの屋根等への設置等に対する支援により、産
業・公共分野における太陽光発電の設置を進め、
③ 電力系統の安定化対策をはじめ新エネルギー導入のコストに関して
は、技術的課題や新たな料金負担を含む費用負担のあり方について検討
を行い、
40 ④ 革新的な太陽電池技術の研究開発を実施する
ことを提言した。
6
この提言の内容に基づき、国においては、住宅用太陽光発電導入補助金の創
設、「ソーラー住宅普及促進懇談会」の開催・検討、関係省庁と一体となった
「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」の策定、新エネルギー大量
導入時のコスト負担のあり方の検5 討、革新的太陽光発電の技術開発の実施など
に総合的に取り組んできたところである。

・意見内容

②の産業分野への普及に関しては、まだ価格の高い時点では資金効率からみても大規模導入は避けるべきである。また、大規模導入を行えば、雲が掛るなどの場合急激な出力低下が起こり系統撹乱要因となることからも慎重に行うべきである。さらに、すでにＮＥＤＯの補助事業などで設置された既存のものが長期に亘ってその性能を発揮しているかどうかなどの検証がなされていないので、むしろこうした過去の蓄積を検証し、生かすことを考えるべきである。
③の費用負担に関しては電力価値を市場で正しく出して、発電特性を考慮してそれぞれの電源の導入量などを考えるべきである。特に単体では発電コストは高いものの、系統に繋がれた場合は風力発電などとは異なって社会全体でのピーク対応電源として役立つことが期待されており、揚水発電などと他電源に依存するものとは異なって十分にコスト面からも実用に耐える太陽光発電は追加的費用が少なくて済み、国民の参加が期待できる①の家庭用を中心にさらに普及拡大を図るべきである。
④の系統化安定に関しては既存の大電力中心の考え方ではなく、各種の分散型電源とデマンドサイドの情報を組み合わせたより効率的な運用を考えてＩＴ技術などを活用し未来の電力供給の在り方を電力企業だけではなく社会全体の利益を考えて構想を立てつつ研究すべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

大規模な交流電源システムから小規模分散型の電源を行動に組み合わせて社会全体での環境負荷を下げつつ高度利用が可能な技術がＩＴ技術の進展によって可能となってきている。これまでの末端の電力消費の質が見えない量のみのコントロールから質も含めた系統のインテリジェント化によって高付加価値を生み出し新たな未来が見えている。不安定な自然エネルギーを小規模分散型のコントロール可能な燃料電池や将来低コスト化が見込まれる電池などのデバイスを組み合わせることで単体ではコスト高に見えるものも全体ではリーズナブルで十分にコスト競争力を持つものとなる。まだ、それ自体が未来の社会の取っての必須のソフトを生みだすことを考えるべきである。その為には既得権益を守ろうとする既存の電力企業に無理なコスト負担を強いる仕組みは避けておいた方が良い。
資金効率からみて１Ｋｗｈあたり２５円程度の家庭用を優先的に導入し、そこから情報を集め次の時代の系統にあり方を検討し、価格が下がった時点で産業用などに大規模に展開すべきである。資金効率からみても大規模電源への資金投入は避けるべきである。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
６ページ
　（６）「全員参加型」としての我が国の新たな制度の設計
「１．基本的な考え方」に挙げた太陽光発電の将来性や意義、導入拡大の加
速化の必要性、さらには、再生可能エネルギーの導入拡大に係る制度の国際的
な評価も踏まえ、ＲＰＳ法制度と導入支援補助金制度を中核とした導入促進施
策を維持することを基本としながら、太陽光発電について、「非常に安定的な
低リスクインセンティブ」を付与するため、これまでの導入促進施策を補完す
る新たな制度を含めた総合的な取組みを集中的に実施していくことが必要で
あると考えられる。
このことは、本部会の「緊急提言」において示された、我が国としてＲＰＳ
制度を基本として新エネルギーの導入拡大を進めていくという方向性とも付
合するものと考えられる。
また、「緊急提言」において、新エネルギーのコスト負担の方法に関して
「新エネルギーを導入する者が自ら負担する場合、財政支出等（補助金、税
等）によって負担する場合、エネルギー価格等（電気料金、ガス料金等）に
含める場合やその組み合わせ」が考えられるとしつつ、「最終的には国民負
担が避けられない」とされていることを踏まえれば、このような導入拡大の
ためのコストを国民の「全員参加型」で負担していくという視点が重要であ
ると考えられる。
その際、「緊急提言」において「国民の相互理解のもとでの国民の協力、産
学官の関係者による真摯かつ丁寧な説明が必要である」とされていることを踏
まえ、例えば、政府においては、新たな制度の必要性、そのコスト負担のあり
方や水準感について、十分な広報を行うなどの取組みを実施することが不可欠
であると考えられる。　　

・意見内容

ＣＯ２削減のために国民の負担は避けらないのは当然なのであるが、そのコスト負担は正しく利用者、汚染の原因者負担とされるよう制度設計を行うべきであり、電力使用量に応じて負担する電源開発促進税に付属する形で制度設計を行うべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
電力料金にそのまま含まれて電力企業の負担とされれば、その負担が電力会社間で不公平となる可能性も否定できない。その公平性を考えても電力会社にこの制度を負わせるのは無理がある。また、現行のＲＰＳ制度による余剰電力のみを対象とするなら自家消費分がカウントできず総量としての発電量が不明なままでこれではどれほどのＣＯ２削減効果があったのかを正確には評価できない。こうした不備を無くすためにも、全電力量を把握できるように公的な別の方策を考えるべきである。


・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ５行目から
　（１）対象
買取対象については、我が国の太陽光発電の設置の現状、一般家庭を含めた
電力需要家の節電インセンティブとなること、さらには電力需要家に求める負
担を極力抑えるべきことなどを勘案し、「太陽光発電」の自家消費を超える「余
剰電力」に限定することとする。
「発電事業目的」で設置されるものについては含まないものとする。
具体的な対象の範囲については、太陽光発電の導入加速化支援措置であると
いう本制度の性格、また、制度の透明性や厳格性、さらには、エネルギー間の
公平性に配慮しつつ、より詳細な検討を要する。
設置される太陽光発電システムについての「余剰電力」の「余剰」について
は、当該システムの発電容量、当該設置主体の自家消費の平均的な実績などを
踏まえた検討を要する。

なお、既に導入されている太陽光発電については、過去に導入した者への配
慮の観点や制度開始前の当面の「買控え」の防止などを配慮して、買取対象に
含めることを基本とするべきである。　　

・意見内容

買い取りとここでは書かれている電力の経済的な評価対象は発電量の全量でなければならない。また、事業目的だろうかそうでなかろうが、そこで生み出される電力によるＣＯ２の削減量は同等の価値を有するものである。差別的な取扱いをすべき理由は無い。余剰電力として購入するのであれば電力企業にとっての合理的な価格を提示すべきであり、それが社会的に合意される価格であるならその差額分を地方政府を通じて支援されるなど別の支援のスキームによるべきである。期間は機器の最低期待耐用年数である２０年を目途とする。

また既設ものは設置年度毎の発電原価を過去の実績値から算定し期間は同様に制度の実施から２０年間を保証する。但し規模は１０Ｋｗ以下の電灯契約のものが対象となる。高圧系統連係のものは別途検討することとするべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

現在のＲＰＳ制度とセットになっている余剰電力買い取りではＣＯ２削減の成果が正しく報告されない。これでは、高い費用をかけて作った折角の太陽光発電で生産された電力の環境貢献度が不明である。目的は低炭素社会でありその為には総発電量の把握が必須である。その為にはインバータから直接、発生した電力量が把握される必要がある。当面、別途、総発電量が把握できるメータを設置することになるが、将来は、インバータからの出力データなどの情報の基準の標準化を行ってインバータから直接ネットでこうした情報を集め、系統の運用に資する仕組みに生かすようにするべきである。
既設のものも発電しているなら当然ＣＯ２削減に貢献しているのであるから、この発電量を社会的に顕在化させるためにも対象とするべきなのは当然である。また、投下資金に対しての公平性を期するならば当然、機器の高い時点での購入者には高い価格での経済的評価がなされるのは当然だろう。

また、これらの経済的な支援を行うに当たって、地方政府がその地域にとって有効な経済的手法で支援を行う事が可能となる様に、成果は地方政府経由で報告され、その成果に応じて資金が供給されるものとされるべきである。これによって地方政府はその成果に対しての支払いを地域限定の商品券等を用いて地域振興に資することも可能となる。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ２５行目から

　（２）買取価格と買取期間
買取価格と買取期間については、法令に基づき、国が設定して、一般電気事
業者に当該価格での買取を義務づけるものとする。
買取価格については、太陽光発電の設置者のコスト負担の水準や投資回収年
数、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水準、一般家庭を含め
た電力需要家の負担を踏まえつつ設定する必要がある。
当初は、現状４９円/kWh（２００７年度）となっている太陽光発電の発電コ
ストを勘案した水準とすることが考えられる。（したがって、例えば、当初は、
現在の「余剰電力買取メニュー」の平均的な買取価格（一般家庭向け：約２４
円／kWh）の２倍程度に設定されることとなる。）
なお、買取価格については、設置する年度毎に低減させていくものとし、３
～５年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指して設定していくこ
とを基本とする。

このような制度設計と関係者の努力が相俟って、太陽光発電の普及拡大、技
術革新、価格低減、市場拡大の「好循環」を生み出すことが期待される。
買取期間については、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水
準、一般家庭を含めた電力需要5 家の負担の水準を総合的に勘案しつつ設定する
ものとし、最長１５年程度で投資回収が可能となるよう、１０年程度の期間を
目安に買取期間を設定することが考えられる。

・意見内容

派生電力への経済的評価の期間は当面、機器の期待耐用年の２０年とする。またこの期間を通しての発電原価相当の経済的評価を地方政府の定める方法によって受けられるのものとするべきである。

経済的評価の水準は過去のものは設置年度毎の平均価格を基準として設定されたものを用いる。また今後の支援経済基準は基本的には年度毎に５％低下させるか、平均購入価格から算定される基準価格とより安い方を基準とする。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

経済的支援の期間を２０年とするのは期待耐用年数のこの期間、必ず、成果が報告されてＣＯ２削減の成果が把握される為に必要と考えられるからである。また、この数字が報告されることによって資金が供給される為、機器の性能が十分発揮される様にするインセンティブが働きより効果的に機器が運用されることが期待できる。また、地方政府が独自に地域の経済的な制度を設計し地域の経済活性化を図ることが可能となる。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ１０行目から
　（３） 買取費用の負担とその水準

買取費用の負担については、国民の「全員参加型」とすることを基本的な発
想として、補助金などにより国による財政支援を抜本的に強化している現状
や、エネルギー間・電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家全
てが負担することを基本とする。

その際、買取費用の負担水準については、固定価格買取制度の導入国である
ドイツの水準を大きく下回る水準（標準世帯（月間３００kWh）において月額
数十円程度～１００円程度）とし、電力需要家における高額な費用負担を避け
るとともに、具体的な買取価格の水準を毎年低減させていく仕組み等を検討す
る。
なお、このような買取費用の負担の必要性については、その負担の水
準感も示しつつ、制度を導入する国が責任をもって説明を行うことが必
要であり、具体的な負担方法については、透明性や公平性の観点も踏ま
えつつ、今後、詳細な検討が必要である。　　

・意見内容

先にも述べたが、汚染者負担の原則に則り、且つ、透明性を担保するため、電源開発促進税と同様に使用電力量に応じて負担するものとする。現行の電源開発促進税の税率は１．７５％であるが、これを必要に応じて増やすこととするが当面、０．２５％を上乗せして財源とする。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

将来において、電力の自由化が進展するなどの点も考慮して、電力企業にのみ過大な負担を掛ける制度設計を行うべきでないとの観点からもこの負担の原資は税金によって公平で公正な形での負担によってまずは施行されるべきだと考える。

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ２９行目から
　（４）ＲＰＳ法における利用目標量の取扱い
ＲＰＳ法の利用目標量については、新たな買取制度の導入が風力発電などの
他の新エネルギーの導入を後退させないように手当するため、２００７年３月
の「ＲＰＳ法小委員会」における太陽光発電の想定導入量を勘案しながら、そ
の運用のあり方について検討していく必要がある。
本部会としては、以上の考え方を踏まえて、速やかに国における今後の制度
設計の具体化が進められることを求めたい。
なお、具体化された制度については、実際の運営の状況を踏まえて、必要に
応じた見直しが行われるべきことは当然のことである。　　

・意見内容

ＲＰＳ制度はこれまでの経緯を見れば少なくとも太陽光発電に関しては有効性を認め得ない。特に余剰電力にのみＲＰＳ価値を認めることでその成果が正しくカウントできない欠陥法である。よってこの法律は廃案とすべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

電力企業に一定程度の義務量を課するのはある意味、民間の１電力事業者に過大な負担を強いて電力企業の自由を奪っている。その点では、最終消費者がそれぞれにその電力使用量の応じて責任を応分に負担する仕組みを再考すべきである。広く国民に問い国会での審議も行った上で再度新たに自然エネルギーの推進の法案を決定すべきものと考えられる。

宮崎県の県紙と言うべき宮日新聞が出した社説、どうも、県議会の論戦や
県選出国家議員の質問内容などを見てると何だかオカシイ・・・。

ＣＯ２対策を云いするなら高速道路１０００円こそ社説に取り上げるべき
でしょうな。そしてそれによってＣＯ２削減に貢献するフェリー利用が落
ち込んでることこそ問題とすべきでしょう。

以前、この新聞社はまるで電力会社まがいの社説を出したことがあります。
今回もそれに続くぐらいの的外れ社説ですわ。

まあ無理なもんは無理なんですよ。

> 宮日社説2009.4.5
>
> http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=16228&blogid=5&catid=15
>
> 日本の原発
>
> これ以上の停滞は許されぬ
>
> 　日本の原子力が暗礁に乗り上げている。先月の閣議に報告された２００８年
> 版原子力白書と０７・０８年版原子力安全白書。それぞれのページから山積す
> る課題と技術的難問が読み取れる。
>
> 　このままでは原子力絡みの基本的政策の信用度は下がるばかりだろう。残念
> ながら、２つの白書を報告した原子力委員会と原子力安全委員会は現状と課題
> を淡々とつらねているだけで、困難をどう克服するかというメッセージが伝
> わってこない。
>
> 温暖化対策に不可欠
>
> 　日本の原子力の問題点をまとめると次の４点になる。
> 　(1)原子力発電所稼働率の低迷。
> 　(2)耐震安全性の確認。
> 　(3)建設中の再処理工場（青森県六ケ所村）完成遅れ。
> 　(4)高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）運転再開遅れ。
>
> 　日本は０８年度から京都議定書で温室効果ガスの１９９０年度比６％削減を
> 義務づけられる５年の約束期間に入った。二酸化炭素（ＣO2）をほとんど排出
> しない原発は当面の温暖化対策にとっては欠かせないものになっている。
>
> 　だが、日本の原発稼働率は２００７年度で６０・７％まで低下している。そ
> の影響をまともに受けたのが同年度の温室効果ガス排出量（速報値）だ。１９
> ９０年度比で８・７％増と過去最高となった。
>
> 　米国やフランス、ロシアなどはこの１０年、原発稼働率が上がっているの
> に、日本だけが例外的に大きく低下した。
>
> 核燃料サイクル路線
>
> 　稼働率が低迷した要因は、０７年７月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈
> 羽原発の全７基が停止したためだ。被害が比較的軽かった７号機は修理、点
> 検、耐震補強が終わっている。運転再開に向けて地元の了解を待つ段階にこぎ
> 着けた。
>
> 　世界の原発史上、本格的な地震被害から復旧する初めてのケースとなる。運
> 転再開にゴーサインが出れば、ゆっくりと出力を上げながら安全性を慎重に確
> かめることになる。７号機がうまくいけば残る六基が復旧するめどが立つ。
>
> 　六ケ所再処理工場と「もんじゅ」は、０８年には運転している予定だった。
> どちらも、核燃料サイクル路線を選択した日本の原子力政策の要となる施設で
> 建設費は計３兆円に上る。
>
> 　まずは、調査によって原発周辺の断層を見逃さず、余裕のある耐震性を確保
> することが大切だ。そして、「もんじゅ」など巨費を投じた施設の停滞を招い
> た技術開発に対する甘さ、組織的管理の怠慢を排除しなければならない。　急
> がば回れとはいえ、これ以上の停滞は許されない。


事実誤認がありますよね。原発の稼働率がおちたのは地震一発でまる２年
余りに動かなかった柏崎刈羽原発の所為ですが、これは一ヵ所に世界最大
の原発集中立地サイトを建設したというお馬鹿な東電の失敗の為でしょう
にね。リスクを分散するのって当然のことでしょう。こりゃ、馬鹿のやる
事です。

さらに核燃サイクルは止めておけばいいのに独自技術で頑張ると言って結
局、物理的に失敗している訳ですからねぇ。

幾ら、この社説ではっぱを掛けても無理なものは無理なんです。むしろ、
こうした精神論で突き進むというのは危ないでしょうな。それこそ現場の
技術者はそんなに言うならお前がやれと言うでしょう。

ＣＯ２対策と地域経済振興に役立つ自然エネルギーを何で取り上げないん
でしょうかね？

１０年前にＲＰＳ法なる自然エネルギー阻止法を制定しないで、ドイツ型
の自然エネルギー導入法をきちんと整備していれば、多分、太陽光発電は
今の１０倍以上になっていたでしょう。価格は多分、１Ｋｗ５０万円以下
になったでしょう。まあ、それが無理でも景気の下支えにはなったでしょ
うし、私の友人の設置業者が首を括る必要もなく彼が元居た南九州最大の
優良設置会社だって潰れなかったでしょう。

そして、「太陽と緑の国・みやざき」は政策の作り方次第では 日本のトッ
プランナーになれていたでしょう。でも、ね。県の大方の人たちが読んで
いる新聞がこの程度の社説しか出せないんですからやっぱ駄目ですわ。

真っ暗ですな。

経済的に会う仕組みを作らねば、人間の社会は自然エネルギーを使える時代へとはなかなか向かえない・・・。

そう言う意味では、ＦＩＴこそが社会の資金を成果評価によって市場システムも援用しながら社会に自然エネルギーを導入する最良の仕組みだろう。

実績あるのの採用しないのは既得権益の擁護にしか過ぎない。つまり、未来への不良資産を作る事に加担しているだけのことだ。

あの世で、ご先祖様に叱られますよ。

潰れかけのすべての企業に公的資金！

あらら、自由主義経済体制はいずこに？

太陽光発電によって生み出された電力とは・・・。

１、稼働期間中はＣＯ２を一切排出しない電力を生産した

これは、直接的に数値として見える価値で、年間５５００Ｋｗｈ以上の電
力を生産し、ＣＯ２電力換算係数の「約690g-CO2/kWh」で計算すると、３
７９５Ｋｇ（年間）で１４年なので５３０００Ｋｇ程度のＣＯ２を出さな
かった事になる訳です。これが、直接的な効果。

そして、社会的な経済効果は

１、設備購入によってその設備を生産した企業に資金を提供し、さらに設
備投資や機器の開発に使われる資金を提供した

つまり、化石燃料を一方的に地球から収奪して電気という便利なエネルギー
を使って捨てるだけの仕組みから、持続可能な自然エネルギーが導入され
る為の資本の本源的蓄積？に貢献していると言う事なんだろうけど、これ
は、正しく評価されてません。

これを正しく経済的に評価する仕組みが作られれば、現行の資本主義的な
生産様式のお金の流れでも太陽エネルギーを人間の社会に導入する装置を
形にすることが出来るでしょう。そして、それによって、私たちは実際に
この日の元の国で太陽の光から生み出された電力を導入できるようになる
でしょう。

さて、この問題を見えにくくしてしまったのが、所謂「補助金」でした。

この「補助金」は、同じ土俵では競争力がない電力としての価値に下駄を
履かせるというもので、よくつかわれる手法で即効性があるように見えま
す。が、本来、見落としてしまってはならない問題点が見えなくなってし
まいました。

太陽光発電設置者の電力価値を見掛け上、既存の電力購入価値と同じよう
にするために設置時補助金は出されました。私はこれは間違った仕組みだっ
たと思います。

この補助金で設置者は自分が出したお金だけを計算の根拠にしてしまうの
です。しかし、補助金の分も社会的な費用としては掛っているのですから、
これは税金だからといって決して無視して良いものではあってはならない
ものです。なのに、人々は自分たちだけが負担少なく出来れば良いとこの
仕組みにはそう異論を出さなかったのです。ここにモラルハザードを感じ
ます。

結果、何が起こったでしょうか？

太陽光発電装置の市場は国内にきちんと出来上がりませんでした。補助金
の総額で決まるマーケットサイズ、そして、その金額が少ないと其の為の
予算すら余ってしまう非合理的な支援制度の復活です。

そして、電力価値と環境価値に切り分けられた価値のうちの本来なら市場
で取引されるべきではない価値である環境価値が本来なら市場でこそ価格
付けされねばならない電力価値以上に買い叩かれる仕組みへと追い込まれ
て行っているのは皆さん良くおわかりの日本の現実です。

本来なら、過去の失敗を検証し繰り返さないことこそが必要な事です。し
かるに、今回、マスコミなどではこの補助金の復活を持て囃す様な記事が
散見されるのです。まあ、こうしたマスコミの程度の低さも呆れるぐらい
のものですが、こうしたことをきちんと見るべきＮＧＯ・ＮＰＯすらがこ
の政府の間違った後ろ向き行動に迎合するのですから目も当てられません。

何が問題でどう変えるべきなのかを正しく検証すべきＮＧＯ・ＮＰＯがそ
うした活動が行えていないのです。政策は官僚が作ってくれるもので、作っ
てくれないから出来ないと言うだけではそれは変わる事は無いでしょう。

変わらないその理由は、自らが生み出している価値を買い叩かれているこ
とに異議を申し立てないからではないかと思うのです。

私たちが社会供給している価値のあるエネルギーが、そうでないものと同
じで良いだろうと言う風に価値を貶める仕組みに対して違う仕組みをこそ
作り上げる運動を展開するべきではないかと思います。

私たちがするべき仕事とは、社会の資金の流れを再生可能なエネルギーの
変換装置に効率的に固定化させることです。そして、そこから生み出され
るエネルギーを基礎に置いた持続可能な社会の経済システムへと変えて行
くことでしょう。

もう３０年ほど前に、私たちにロックやハンバーガーや民主主義やヒッピー文化というものを見せてくれているアメリカを見たくて大学を休学してほぼ半年、行って見てきたことがある。

その時のロスアジェルスの風景が、今の宮崎のイオンショッピングセンターの近辺の光景が酷似してきた。もともと、地元の木ではないワシントニアパームを道路に植えて観光地化したのが宮崎交通だったが、ここは先のバブル崩壊のあおり食ってフェニックスリゾートほどはあっけなくは無かったが、結局倒れた。

そして、相対的に安く買い叩きながらイオングループはしっかりと車社会になった地方都市の周辺部をしっかりと押さえたわけだ。

ここは優良農地をぶっ潰し、そこに地域社会から金が出て行く巨大な笊となったのだ。不夜城の如くに見えるその巨大な建造物はエネルギーと資源を浪費させてまばゆく輝いている。

それ自分のものではないのに・・・。そのエゴイズムによって人間は滅びるだろう。富は他者から奪うものだと言う拭い難い思い込み。生産することなく、穴を掘って盗み出すことで簡単に２億年の太陽エネルギーの缶詰が手に入ったので、それが当たり前になってしまっているのが今の常識。

さて、東国原知事が地元テレビの３０分番組に生出演。やっぱ、よいしょ番組になるんだなぁ。

彼も太陽光発電とか言っているが、結局、旧来の手法によるものとなるのではないかと思う。で、本来の価値は買い叩かれる訳だ。勿体無いと思わないのだろうか？そこまでは考えてないのかもしれない・・・。

そこが、彼の限界なのかも・・・。

２００９年になってから４日目。私の住む、太陽と緑の国・みやざきは、
ほぼ連日、快晴です。西高東低の典型的な冬型の気圧配置の場合、九州山
地の東側は雲が飛ぶように流れていくが、今日は流石に高気圧圏内にある
のか穏やかになりました。

※この数日間の当家の発電記録は、１日２１Ｋｗｈ、２日２２Ｋwh，３日
２１Ｋｗｈと連日２０Ｋｗｈとこの時期としては順調で連日２０Ｋｗｈ
を超えてます。使っているのが、使っているのがちょっと多くて連日１
５Ｋｗｈ程度（エアコン暖房の所為かな・・・）夕方雲が増えて総発電
量は本日１８Ｋwｈに留まりました。

さて、昨日、一昨日とスマートグリッドの話をＮＨＫの年始特集のテレビ
番組で売れっ子の藤原紀香がインタビュアーになってあの有名なレスター
ブラウンにインタビュするという番組で紹介していた。（この手の番組は、
こうした番組を作りたいと意図するディレクターなどがこの手の有名人を
ピックアップして作り上げるのだ。そう言う点ではニュースとは若干スタ
ンスが異なる）

各家庭には電気自動車があってそれが蓄電装置として役立つというもので、
米国のエクセルエナジー社が米国のある地域で試験運用を始めているとい
う。各家庭では、自分の家での発電量も見えれば消費量も見える。また、
その情報はインテリジェント化された送電網を通じてきちんと電力企業の
中央給電にも上がっていて電力がどう使われているのかという需要側の情
報も把握できるようになっているのだ。

※確か、以前にそう言う風になると良いねということを書いたか言った覚
えがあるのだけど・・・。日本の電力企業の考え方は、依然として巨大
電源で大量に電力を作り自分たちの都合に合わせて押し売りをするとい
う風になっていて、全くそう言う意味では社会全体の価値を上げると言
う風には機能していない様に見えるのですよ。

時代は変わっている。そして、電力会社の巨大電源はこのままでは不良資
産化するだろう。火力発電所はＣＯ２という不良資産を大気中に放置し、
原子力という不良資産はその管理を子々孫々に亘って費用を負担してもら
わねばならない。それが、私たちの文明、化石燃料食い潰し泥棒文明とい
ものだ。それは、有り体に言えば、何処かから盗んできて使って捨てるだ
けの恥ずかしい文明だという事に尽きる。地球の懐から化石燃料という太
古の生物の遺骸をエネルギーとして使えるからとその墓を暴いているまる
で、死肉を食らうゾンビー文明だ。

これでは未来を担う世代が息切れしてしまうのも致しかたない。彼らは先
輩諸氏が食い散らかして殆ど残っていない未来に投げ出されるのだ。彼ら
に支えられる年金受給世代は未来への生産的投資を行わないままで生きて
る間にお楽しみを一杯しておこうと、そこら中に出かけて消費活動をする。
そして、これまでの経済の考え方ではこうした消費活動が増えることが内
需拡大策だと言う安易な発想であり、ばら撒きの１万２０００円商品券と
いう話までが出てくる訳だ。その先にはどういう未来が待っているのだ？

その当時は人肉食すら始まっていたというイースター島の悲劇が世界全体
で再現されそうなのだ。

しかし、いま必要なのは、実体としての経済活動が、（見せかけのお金で
はない）この私たちの生きる地球の環境や資源を劣化させない持続可能な
仕組みへと変わることだ。勿論、それは資源を劣化させないで、生産力を
上げると言う事で、それには自然エネルギーを使う外ないのだと思う。

それは、今まで自動車とかの消費財に廻っていた資金の流れが再生可能な
エネルギーの変換装置＝社会を支える生産財に姿を変えること。もっと具
体的に言うならば、国内で生産され海外に輸出されていた太陽電池が国内
設置に廻る事、つまり、日本国内の一般家庭の南向きの屋根の上に載って
正しく運用され社会のピークを支える電力装置になることだし、そこから
生みだされる電力が人々の生活を支えるものとなることだ。

そして、勿論、社会の参加者である一人一人が、自分が使っているエネル
ギーに責任を持つ仕組みになるべきなのだろう。それにはそれが見える仕
組みになる事が必要だろう。それにはＩＴ技術が役立つ。今も私の目の前
のディスプレイには屋根の上で太陽の光から電力に変換されたエネルギー
量を表す数字が表示されている。２．８Ｋｗ生産され、家庭内では４００
Ｗの電力が消費されている。

※テレビで放送されていたスマートグリッドの試験運用では各機器の消費
状況まで表示されるようになっていて、自分たちが合理的に電力を使う
ようになったそうだ。具体的に紹介されていたのは、温風電気乾燥を止
めて庭で物干し場をつくってそこで乾かす様になったと言う事だった。

では、こうした自然エネルギーへの設備投資が個人レベルでも行われる為
には何が必要だろうか？

その為には、そこから生み出される電力が今の様に価値のない電力価格と
同じだと言う評価では到底、社会の資金の流れがそこへ向かう筈はない。
何しろ、遊休資金の有効活用には株式投資が有利ですとか言って食い潰し
の経済の仕組みにへとお金を使うようにとテレビや新聞あらゆる洗脳装置
が動員されているのだから・・・。

つまり、決して損はしませんよというお約束をしてあげることだ。つまり、
プラス金利が保証されることが必要なのだ。金利なしでなら１０年程度で
費用が回収されること。金利分も含めてなら１５年で確実に費用が回収さ
れること。そうすれば社会の貯め込まれたお金は社会にとって有用な形で
働くことが出来るようになる。

目先でものが安く見える補助金は、その生み出される電力の価値を貶める
ものだと言って良い。価値のある電力は価値があると評価されるべきなの
だ。それが補助金で自分が支払った費用しか見えなくなることで本来のそ
の評価されるべき電力価値と環境価値と未来への社会的投資価値が見えな
くなるのだと思う。

電力価値と環境価値に分けると言うのなら電力価値こそがまず市場原理に
晒され正しく評価されることが必要だ。そして、未来を支える環境価値に
は先行投資者ほどその役割が大きく貢献したモノと評価される基準が組み
込まれるべきだろう。

先行実施メリットの無いような制度はむしろ百害あって一利なし、買い控
えを呼び望ましい未来をより遠くへ押しやるものとなってしまう。

先に日本がドイツが中心になって呼び掛けている再生可能エネルギーの国
際機関への参加を拒んでいると伝えたが、その対極にある原子力について
は殊の外、「賢明」？であることは確かなようだ。

> 天野氏ら２候補が確定 ＩＡＥＡ事務局長選
>
> 　【ウィーン３日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、今年１１月末に
> 退任する予定のエルバラダイ事務局長の後任事務局長選挙に、日本の天野之弥
> ウィーン国際機関代表部大使（６１）と、南アフリカのアブドゥル・ミンティ
> ＩＡＥＡ担当大使（６９）の２候補の出馬が確定したと発表した。
>
> 　当選には日米など３５カ国のＩＡＥＡ理事会で３分の２以上の支持が必要で、
> 確保できない場合には候補者届け出から手続きをやり直す。理事会は今年６月
> までの選出を目指し、９月の年次総会で正式承認の運び。
>
> 　天野氏は「唯一の被爆国」日本の技術力や、自らのＩＡＥＡ理事会議長の経
> 験などをアピール。欧米主要国などが支持の意向を示しているという。
>
> 　１９９０年代に核兵器を廃棄した実績を持つ南アフリカのミンティ氏も、核
> 軍縮・不拡散の分野で十分な経歴があり、発展途上国を中心に支持を集めてい
> る。
> 2009/01/03 10:59 【共同通信】

何故に、我が国の政府は、原子力については懸命なのであり、自然エネル
ギーについては木で鼻を括ったような反応しかしないのかについて考えて
みる。

一番の要因は・・・

これは、政策立案に関わるステークホルダーの利権からみると分かる。つ
まり、政策立案を実際にする組織、これはこの国は既に政治家グループで
はなくなっている。それは優秀だと言われる経産省などを頂点とする国家
官僚組織であるのだが・・・。

現状で、地域社会に自立を支える生産力がつくことで中央集権的な権限を
弱体化するだろう自然エネルギーには、霞が関の官僚組織はメリットを感
じないのだろう。むしろ、すでに築き上げた既得権益の擁護のためにはそ
れを脅かすことになる邪魔なものとしてしか彼らの目には映っていないと
言う事なのだろうと思う。

利権にならない限りは、彼らには飽くまでも自然エネルギーは次の時代の
エネルギーであらねばならないものなのだろう。まあ、組織とはそういう
もののようなのだ。

「唯一の被爆国」としての技術力？実に不思議な表現だ。これは、確かに、
地震国であるにもかかわらず５０基を超える原発を国民にその「必要性を
納得させ」建設稼働した実績は確かに大したものであるとは言える。

ただ、海外を含め世界のすう勢としての大きな時代の流れを見るならば、
「資本主義的な」、というよりは、独占的な富の収奪装置である原子力よ
りは、より安全な分散型のエネルギー供給装置が選ばれるようになってき
ている様に見える。

※進歩的で民主的な国ほど分散型の自然エネルギーを選ぶ傾向が強い様で
はないか。その対極には原発などの様な中央集権的な権力と相似形をな
す一極集中的な大型発電設備が見えている。つまり、今後何を選ぶかは
その社会の構造的な特色を見せてもくれるだろう。

私たちがこの課題を解くことが出来れば、人類はかなりの長きに亘って未
来への時間的な余裕を得ることが出来る。この地球上に置いて線香花火の
ような束の間の見せかけの繁栄に終わることなく、持続可能な未来の文明
を拓くことが出来るのだと思う。

まあ、少なくとも世代間に亘る公平性を確保するシステムを理論的に構築
するのが私たちの責任なのだと思う。

全国的に冬型の気圧配置でかなり、荒れた天気ですが、ここ宮崎は雲が風
に乗ってかなりの速度で西から東へと流れて行きます。自宅の上の１９９
５年２月稼働で一昨年９月から昨年２月までインバーターが壊れて動かな
かった太陽光発電も今年は元気に動いて、ＣＯ２も放射性廃棄物も生まな
い、太陽の恵みである光を電気に変えて日本の社会に供給しています。

太陽光発電によって生み出された電力とは・・・。

１、稼働期間中はＣＯ２を一切排出しない電力を生産した

これは、直接的に数値として見える価値で、年間５５００Ｋｗｈ以上の電
力を生産し、ＣＯ２電力換算係数の「約690g-CO2/kWh」で計算すると、３
７９５Ｋｇ（年間）で１４年なので５３０００Ｋｇ程度のＣＯ２を出さな
かった事になる訳です。これが、直接的な効果。

そして、社会的な経済効果は

１、設備購入によってその設備を生産した企業に資金を提供し、さらに設
備投資や機器の開発に使われる資金を提供した

つまり、化石燃料を一方的に地球から収奪して電気という便利なエネルギー
を使って捨てるだけの仕組みから、持続可能な自然エネルギーが導入され
る為の資本の本源的蓄積？に貢献していると言う事なんだろうけど、これ
は、正しく評価されてません。

これを正しく経済的に評価する仕組みが作られれば、現行の資本主義的な
生産様式のお金の流れでも太陽エネルギーを人間の社会に導入する装置を
形にすることが出来るでしょう。そして、それによって、私たちは実際に
この日の元の国で太陽の光から生み出された電力を導入できるようになる
でしょう。

さて、この問題を見えにくくしてしまったのが、所謂「補助金」でした。

この「補助金」は、同じ土俵では競争力がない電力としての価値に下駄を
履かせるというもので、よくつかわれる手法で即効性があるように見えま
す。が、本来、見落としてしまってはならない問題点が見えなくなってし
まいました。

太陽光発電設置者の電力価値を見掛け上、既存の電力購入価値と同じよう
にするために設置時補助金は出されました。私はこれは間違った仕組みだっ
たと思います。

この補助金で設置者は自分が出したお金だけを計算の根拠にしてしまうの
です。しかし、補助金の分も社会的な費用としては掛っているのですから、
これは税金だからといって決して無視して良いものではあってはならない
ものです。なのに、人々は自分たちだけが負担少なく出来れば良いとこの
仕組みにはそう異論を出さなかったのです。ここにモラルハザードを感じ
ます。

結果、何が起こったでしょうか？

太陽光発電装置の市場は国内にきちんと出来上がりませんでした。補助金
の総額で決まるマーケットサイズ、そして、その金額が少ないと其の為の
予算すら余ってしまう非合理的な支援制度の復活です。

そして、電力価値と環境価値に切り分けられた価値のうちの本来なら市場
で取引されるべきではない価値である環境価値が本来なら市場でこそ価格
付けされねばならない電力価値以上に買い叩かれる仕組みへと追い込まれ
て行っているのは皆さん良くおわかりの日本の現実です。

本来なら、過去の失敗を検証し繰り返さないことこそが必要な事です。し
かるに、今回、マスコミなどではこの補助金の復活を持て囃す様な記事が
散見されるのです。まあ、こうしたマスコミの程度の低さも呆れるぐらい
のものですが、こうしたことをきちんと見るべきＮＧＯ・ＮＰＯすらがこ
の政府の間違った後ろ向き行動に迎合するのですから目も当てられません。

何が問題でどう変えるべきなのかを正しく検証すべきＮＧＯ・ＮＰＯがそ
うした活動が行えていないのです。政策は官僚が作ってくれるもので、作っ
てくれないから出来ないと言うだけではそれは変わる事は無いでしょう。

変わらないその理由は、自らが生み出している価値を買い叩かれているこ
とに異議を申し立てないからではないかと思うのです。

私たちが社会供給している価値のあるエネルギーが、そうでないものと同
じで良いだろうと言う風に価値を貶める仕組みに対して違う仕組みをこそ
作り上げる運動を展開するべきではないかと思います。

私たちがするべき仕事とは、社会の資金の流れを再生可能なエネルギーの
変換装置に効率的に固定化させることです。そして、そこから生み出され
るエネルギーを基礎に置いた持続可能な社会の経済システムへと変えて行
くことでしょう。


当家の「ひむか２号くん」の今日の状況

冷たい風が吹きパネルは冷やされ雲の反射光も入るので、発電量は最高に
良い状態でした。何と２１Ｋｗｈとこの時期にしてはかなりの良いもので
した。（先月は４７５Ｋｗｈ で、残念ながら５００Ｋｗｈを超えません
でした。それにしても価値のあるものを価値のないものとしてしまう市場
の神話・・・。恐らく、これは間違った市場の使い方なのですけどね）

２００８年の最後になってこういう嫌な話が出てきました。

それにしても、将来にわたって不良資産化する原子力への異常ともいえる
傾斜は、経産省支配の官僚制国家のなせる技なんでしょうか・・・。

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68525

九電、第３の原発検討　熊本、宮崎が有力　２０３０年稼動目標　長期計画記
載へ　2008年12月30日 18:14 カテゴリー：社会 経済

　九州電力（福岡市）が玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）
に次ぐ３カ所目の原子力発電所建設の具体的な検討に入ることが２９日、分かっ
た。候補地点は現時点では白紙だが、熊本県や宮崎県などが有力。今後２―３
年で絞り込み、２０３０年ごろの運転開始を目指す。九電の原発新規立地は１
９９２年に宮崎県串間市で構想が浮上したが、地元の反発などで断念した経緯
があり、今回も候補地選定作業の過程で大きな議論を呼びそうだ。

　原発の新規立地検討は、今後２０―３０年の経営の方向性を示すために来年
３月をめどに策定する「長期経営ビジョン」に盛り込む。実現すると、九電の
原発新規立地は８４年に運転開始した川内原発１号機（加圧水型軽水炉、出力
８９万キロワット）以来になる。

　全国では中部電力が、運転開始から３０年以上経過し、トラブルなどで長期
運転停止中の浜岡原発１、２号機を廃炉にし、新機を建設する建て替え（リプ
レース）計画を発表したばかり。

　九電の玄海原発１号機（同５５．９万キロワット）も運転開始から３３年、
同２号機（同）も２７年が過ぎ、老朽化対策を施しても２０３５―４０年には
耐用年数が切れる。しかし、玄海原発内には、敷地に建て替えの余裕がなく、
別の場所での新規立地を目指すことにした。

　九電は出力１５０万キロワット級の川内原発３号機の増設に向けて環境調査
を実施。０９年１月に地元へ正式に増設の申し入れをし、１０年代後半の運転
開始を目指している。その時点で同社の発電電力量に占める原子力の比率は当
面の目標である約５０％に上昇。早めに玄海１、２号機に代わる新規立地を実
現し、原子力比率の維持・向上を図る。

　建設候補地は、原発が大量の冷却水を必要とすることから玄海や川内同様に
海岸線があり、地震にも強い固い地盤であることが条件。現段階では熊本県か
宮崎県内を有力視しているもようだ。

■住民に説明　不安解消を　玄海原発老朽化で決断 　　

　【解説】九州電力が玄海、川内に次ぐ第３の原子力発電所立地の具体的な検
討に入る背景には、安定電源の確保とともに、地球温暖化対策の一環で石炭や
原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない原発の推進が急務、と
の判断がある。原発の新規立地には、九電が一般住民の根強い不安をいかにぬ
ぐい去れるかが鍵になる。

　九電を取り巻く資源情勢をみると、化石燃料の確保は今後、新興国の経済成
長などに伴い難しくなることが予想される。一方で、１９７５年に運転開始し
た玄海原発１号機が約６０年の寿命まで既に折り返しを過ぎ、計画から運転開
始まで３０年近くかかるとされる新規立地へ「残された時間は少ない」（九電
幹部）と判断した。

　９２年に浮上した宮崎県串間市への原発新規立地構想が事実上頓挫したのは、
８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から時間がたっておらず、地元住民
の間に原発への不安が渦巻いていたためとみられる。その後、九電の原発では
大きなトラブルもなく、稼働率も２００７年まで６年連続で８０％超になるな
ど安定しており、九電は原発新規立地について、当時に比べて住民の理解を得
やすいとみている。

　ただ、ほかの電力会社の原発トラブルや耐震問題で、原発に依然厳しい視線
が注がれているのも事実。原発増設とセットで立地されるべき使用済み核燃料
を再処理するまでに一時的に保管する「中間貯蔵施設」や、放射性廃棄物を処
分する「最終処分場」も、建設のめどが立っていない。

　急速に人口減少が進む九州では今後電力需要は伸び悩むとの見方もある中で、
原発の新規立地がなぜ必要なのか、九電には丁寧な説明が求められる。（経済
部・曽山茂志）

＝2008/12/30付 西日本新聞朝刊＝

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この記者の言うとおり、住民の不安解消のために丁寧な説明がなされれば
それで良いのかどうか・・・。甚だ疑問だ。

そもそも、今後の電力供給体制が地域独占の大規模電源優先の電力企業に
任せたままで良いのかどうか、そして、その電源のオプションとして将来
も融通の利かない原発が良いのかどうかなども検討されるべき話でしょう。

つまり、電力自由化とか分散型電源を組み合わせて社会全体のエネルギー
供給は考えられるべきもので、こうした大規模電源を導入してしまえば、
その管理のためだけに大規模な垂直統合型の電力企業が必要だと言う論理
展開がなされてしまうことでしょう。

ということで、この最後のセンテンスのまとめ方で読者を誘導するのは如
何なものかと思われます。これって、微妙に意図的なリーク記事なのかも
しれませんね・・・。

来年が、明るい未来へ開ける年になってほしいものですし、私たちもそう
した思いが形になる様に運動を進めて行きたいものです。真のあるべき社
会を構想する力を養いましょう。

では、皆様にとって来年が良き年で有ります様に・・・。

全国的に超人気の東国原君の１２月１０日ブログで地元紙コラムに苦言をていされたことについての反論を述べてるのだけどそのなかで以下の様に述べてる

僕は、自分の生まれ故郷であるこの宮崎を愛している。この宮崎の発展や活性化のために身を投ずる覚悟である。それは今も揺ぎ無い信念・理念である。

　「信義より意欲が大事なのだろう」と「くろしお」は言っている。確認しておくが、間違いである。「信義より意欲より、宮崎の浮揚が大事である」

　物事には時宜というものがある。チャンスとかジャストタイミングということが重要である。時代を読み感ずる確かな五感である。逆に言うと、それを察し、掴んだものが勝利者になれる。歴史に残る事象はこのチャンスを見極めることが何より重要となって来る。チャンスはそうそうは来ない。ましてや時代の分水嶺というものはそうそう来るものではない。

　この政治混迷・混乱の期は宮崎にとってチャンスとも言える。逆転のまたとない好機なのである。ここまで言って分からない方は残念ながらそうとう鈍感であると言わざるを得ない。今こそ、宮崎の存在感を高め、宮崎から国や歴史を変えるチャンスである。僕は恐らくチャンスを逃すだろう。というか、神様に、掴ませて頂けないかも知れない。それはそれで、そのことは僕の運命なのだろう。

　僕はチャンスを逸しても、宮崎はチャンスを逃してはいけない。今こそ、高い志を抱き、気概と信念と才覚と根性を持った人物の出現を心から期待したい。そしてその人物に国を変えて頂き、是非とも宮崎の救世主になって頂きたい

宮崎から国や歴史を変えるには国会議員になることだという発想がそもそも違ってるのだと思う。そもそも彼は、この宮崎の潜在力を認識していないように見える。１１月２１日版で彼に提案したものをアップしておいたが何の参考にもしなかったようだったし・・・。大事なのは信義でも意欲でも浮揚でもないことは確かだし、宮崎だけのことであって良い筈のものではない事も確かなのだがその核心のことについての認識が決定的に欠けている様に見える。

オバマは地球温暖化に真正面から取り組むと言っている。多分、日本は取り残されるだろう。ブッシュの飼い犬だった日本の自民党と政府官僚は取り残されるがこの連中に引きずり回された私たちはその付けを四ｈらう事になり自分たちの不明を恥じることになるだろう。

昨年の事業費は１Ｋｗあたり１４０万円という信じられないような高価格。
幾ら何でもこれでは無理だ。金の無駄遣いだと批判されても致しかたない。
書かれているとおり、ＮＥＤＯですらこの数字ではＯＫは出せないだろう。

> 太陽光発電に再挑戦　県企業局、昨年は不採択に　来年度、国補助事業に申請
> 2008年12月9日
>
> 　県企業局が昨年度国の補助事業で不採択となった同局所有施設への太陽光発
> 電システム設置事業について、２００９年度に再度、設置に向けて国の補助事
> 業に申請する方針を固めたことが８日、分かった。県議会一般質問で松村悟郎
> 議員（自民党）の質問に、日高幸平局長が答えた。
>
> 　企業局は昨年６月、地球温暖化防止の啓発を目的に、局庁舎の屋上や外壁に
> 太陽光発電パネル約３００枚（出力規模５０キロワット）を取り付ける事業約
> ７０００万円を盛り込んだ補正予算案を県議会に提案、一部反対があったが可
> 決された。
>
> 　その後、事業費の半額を補助する資源エネルギー庁の「太陽光発電新技術等
> フィールドテスト事業」に申請したが、「同一地域内で複数の提案があり、建
> 設費用が高かった」（同局）などの理由で不採択となった。０８年度は申請し
> ていない。
>
> 　同局によると、０９年度の申請は、建設費軽減のため、庁舎ではなく、工業
> 用水を企業に供給する北部管理事務所（日向市東郷町）など同局所有施設への
> 設置の検討を進めている。出力規模や設置工法も検討中だが、前向きに取り組
> むという。
>
> 　日高局長は「太陽光発電は、県の特性を十分生かすことができるため、温暖
> 化防止の観点からも導入に向けて引き続き努力する」と答弁した。
>
> ＝2008/12/09付 西日本新聞朝刊＝

さて、県の施設に導入を考えているというが、それよりも何よりも、宮崎
県にとっては重要な県経済に貢献する仕組みは以下の様に考えられる。

県の施設に導入するなら県民に出資してもらってそれに配当する方が経済
効果は高いし、県民が直接参加する公共事業が出来上がるだろう。勿論、
このプロジェクトへの出資に関しては、プラス金利にすることが必要だが、
配当と出資金の返還は地域内流通通貨でも構わないだろう。むしろ、宮崎
県の特性を生かすというのなら県民はこの支払方法を支持することだろう。

県の特性を十分に生かそうというのなら、さらにもう一つ、県だけがやる
のではなく県民と共同でどう進めるかを考えてみるべきなのだと思う。そ
の理由は、県とは県民の生活向上に役立つものでなければならないだろう。
パブリックサーバントである県の公務員にはそうした発想が必要なのだが
残念ながら企業局の姿勢も、何だか狭い範囲で自分たちの組織の得点稼ぎ
をするという形が見えて何だかケチくさい・・・。

県議会ではこうした考え方などについて議論なされることが望ましいのだ
けど、そこまで議論するだけの能力を持った議員がないないとも県民の声
として聞かれるのが残念である。多分勉強不足なのだろうねぇ。

さて、この同じ質問者にが東国原県知事に原子力について問うたのである
が・・・

>　松村　：原子力発電について県はどのように考えているか
>　知事　：火力、水力などより経済性メリットがあり、国策でもあり欠くこ
>とのできないものである。ただし、危険性についての国民の不安を解消する
>ことが不可欠だ
>と答弁

国民の不安を解消すれば問題なしと言う見解である。そもそも原子力が危
険でないようにすることなど不可能であるのだかから不安を解消するとい
うのは無理な話だろうと私は思う。

さらに、経済性のメリットは本当にあるのかどうかは怪しいし、そもそも
電力会社から電力を買わねばならないという状況にあって県外へと１３０
０億円以上の電力料金が支払われていることについての問題意識すらない
という事がこの人の限界を示している様の思える。 （ああ、一方的に押し
売りの出来る電力会社にとって経済性のメリットがあるのと言うのは確か
だ）

と言う事でいえば、どう不安解消に宣伝するかという事だろう。それより
も、何よりも、宮崎県の特色を生かした自然エネルギーの価値の認めさせ
て地域で設備投資をしてその経済効果がある様な仕組み＝地域内需拡大型
の地産地消経済を構築することだろう。

既に、半年ほど前に宮崎市で開かれた太陽光発電のシンポジウムで知事に
直接、上に述べた様な振興策を提案したのだけど、その後も、電力会社に
メガソーラーの誘致話を持っていくだの県として太陽光発電所の誘致をす
るだのという県民にとってメリットのある、県経済にとってメリットのあ
る話にはなって出てこないのを不思議とも思っています。

現政権党の皆さん・・・

人間が壊れてしまっています。官僚のうちの一人だけとか数人とかの個を殺しても何も変わりません。むしろ、組織を守るためにより強固な警察監視組織を生み出すでしょう。

危なそうな奴は取り締まれと・・・。何処へ行っても監視カメラに監視される社会がすぐそこまでやってきています。合理的に組織されたこのシステムを守るために・・・。

個別テロ、それはあまりに幼稚な行動に過ぎません。問題はその構造です。組織と言うものがもつ個人超えた行動様式がこのわけのわからない日本と言う国家なのですから・・・。

組織は自己増殖する。そして、それを維持しようとしてその国家自体を食い潰すかも知れません。殆どがん細胞と化しているものでも温存し、それで組織の維持を図ろうとする。個人が善人であるとか悪人であるとかはあまり関係なしです。