１時間に１００ミリ以上が降る。１００ミリって１０センチだ。半端じゃない雨量だ。
既に２５年ほど前だけど、山陰水害の頃に松江に居た。５０ミリで崩れなくても１００ミリなら大概の所は崩れるし、水に浸かるだろう。
で、何でこれほど降るのか・・・。
海水温が高い？太平洋高気圧が弱いので梅雨前線が北へと押し上げられずにうろうろしていて梅雨が明けない。あの梅雨明け宣言は間違いです。
しかし、半端じゃや無い降り方だ。
荒れ気味の天気。政治情勢も荒れ気味。
既に２５年ほど前だけど、山陰水害の頃に松江に居た。５０ミリで崩れなくても１００ミリなら大概の所は崩れるし、水に浸かるだろう。
で、何でこれほど降るのか・・・。
海水温が高い？太平洋高気圧が弱いので梅雨前線が北へと押し上げられずにうろうろしていて梅雨が明けない。あの梅雨明け宣言は間違いです。
しかし、半端じゃや無い降り方だ。
荒れ気味の天気。政治情勢も荒れ気味。
政権が変わっても・・・
2009年7月21日 連載政権が変わったら？
余り期待できそうにもありません。その理由は、エネルギー政策を審議する
経済産業委員会のメンバーが尽く、その利権に繋がる連中によって抑えられ
ているのです。
最も社会の基礎となるエネルギー部門は巨大な利権産業の支配下にあるので
す。
では、どうするのか・・・。
やはり、地域のエネルギーの自給力を増やしていくと言う当たり前のことを
粛々と地域で進めていくしかなさそうです。そこには多くの障害があります。
その障害を取り除きながら、かつ、主体的に取り組んだことの無い人たちに
理解を求め、自然エネルギーの持つ可能性を理解してもらわねばなりません。
(まあ、何と面倒くさい仕事でしょうか・・・。しかし、これを成し遂げね
ば私たちの歴史の未来は拓けません)
若干の期待を持てるのは、既存の産業資本や官僚組織の利益の為の政治とは
違う方向性を見せようとしている点でしょう。
だた、現場は地域社会にしかないのです。そこで地道に自立できる経済構造
への変更を訴えて変えて行くことしか道は無いようです 結局、自分たちが
やるしかないのです。おねがいします。はい、（公金を）使ってしてあげる
ねという仕組みはもう動かないでしょう。
自分たちのことは自分たちでやるんだ。決して人任せにしないと言う話です。
後出しのじゃんけんを誉めるような仕組みは誰が見てもフェアーではありま
せん。私たちの社会がそうした敵対的な余分な気を使わねばならないもので
あるよりは、その時間も能力ももっと生産的に使えるようにするべきでしょ
う。そして、一方的に収奪する仕組みは変えねばなりません。
結構、衝撃的な数字を聞きました。米を作ると時間給幾らになるのかという
試算です。
最低賃金が６００円のこの時代に、米を作ると何と３００円なのです。さて、
誰がそれをするでしょう？
私はお断りします。
えっ？では何で米を作っているのだ？
と聞かれるその答えは自分が食べる米は自分で責任を持って作りたいからだ。
人任せにしたくないからだ。儲からない嫌なことを人に押し付けたくないか
らだとお答えしましょう。
私は時給５０００円とか貰って楽をして、誰かに時給３００円で米を作らせ
たいとは思わないということです。それは余りに人に対して失礼ではありま
せんか・・・。
でも、今の社会は、恥ずかしいことに嫌なものを人へ押し付ける仕組みで動
いています。これはとても恥ずかしいことです。人の金を転がして金が金を
生む仕組みが最も最先端なのだと言う転倒した世界。
資源と言うストックを早いもの勝ちで奪う世界。掻き立てられた欲望をひた
すら満足させようと競争し奪う社会。富は奪い合うものだと言う発想が根底
にある貧しい社会。
こういう風に考えるだけでうつ病になりそうです。はい。
都市の周辺部がスラム化しています。生産する現場がありません。自分が食
べるものがどのように作られているのかを見ることも出来ません。それはお
金と引き換えに投げ与えられるのです。
そこで消費者となる人たちにはその向こう側が見えません。瞬間的に飢えを
満たしのどの渇きを癒すものが自分たちの奪われた時間と引き換えに与えら
れるのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
今日の宮崎は曇っていて風が吹いているものの、気温は既に３０℃を超えて
います。どうも３０℃を超えると頭が働きませんので、近くのファミレスに
避難しています。エアコンの電力は 自宅で作った分がここまで届いている
でしょう。自宅はもぬけの殻で、系統へと電力は供給されています。むしろ、
自宅でエアコンを使うって自分だけ涼しい中に居るのではなく、ここでのエ
アコン需要に役立っているなら人のためにもなっているでしょう。
つまり、系統に繋がっていると言うことはそう言う事です。この私が太陽電
池という生産財を持って社会に参加することが人々の生活を豊かにすること
に繋がっているのだと言うことです。
この辺りは、電力会社の株を持って＝原子力発電所を持って核廃棄物を作り
ながら汚い電気を社会に押し付けて利益を得ると言うのとは対極に有る気が
しますよね。どちらが望ましいでしょう？
私たちは簡単に言えばどちらを選択するかを問われているのだと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
さて、ここ宮崎ではどれ程の人間が食べていけるでしょうか？実は食糧生産
の潜在的な能力は、ここではほぼ２倍程度にまで増やすことは出来るのでは
ないかという話です。米は２回、さらに麦も出来るのではないかとの話です。
まあそれは無理にしても確かに米が一度と言うことはありません。農地の利
用形態としては雪が降る地域に比べれば２倍から３倍程度の生産力は有りそ
うです。
多分、それ故にここ宮崎が日本の神話の発祥の地になったのでしょう。でも、
その生産力を十分に生かしきっているとは思えません。そういう意味ではこ
こ宮崎の潜在力はまだまだ眠ったままでいるのです。
※嘗て、木炭の産地であった宮崎の山は石炭から石油への燃料革命で一気に
その価値を無くしてしまい、そこで生きていた多くの人たちが山から都市
の産業資本の工場へと移っていきました。そして、その山には杉が一気に
植えられてしまい保水力を失うと同時に多様な命を支えるだけの真の生産
力すら失わされてしまいました。里山も奥山すらもが杉の単一植生にと、
つまり工業の発想で塗り潰されてしまったのでした。
でも、そろそろ起きてもらわねばならない時期に来ているのではと言う風に
も思えます。
この地球に降り注ぐ太陽エネルギーを取り入れることで私たちは持続可能な
新たな未来を拓くことが出来るのです。その流れを変える仕組みを作ること
が必要です。
確かに、人から富を奪い取るこれまでの仕組みとは対立はします。が、その
仕組み自体が既に破綻すると言うことが明らかになっている以上、その仕組
みを動かすことは未来へ不良資産を積み上げることにしかならないのも明ら
かです。それなのに・・・。
九州の電力を一手に握る九州電力はあの川内原発に１５０万キロワットとい
う巨大原発という不良資産を建設しようとしている・・・。
自然エネルギーへの転換。遅かれ早かれしなければならないことなら早めに
しておくほうが不幸を増やさないで済むでしょう。そうした合理的な判断が
出来る筈です。それだけの知見をわれわれは既に持っているのですから・・
・。
未来から今を見るなら、明らかに不良資産を増やすことになるものに金を使
うのは無駄です。
余り期待できそうにもありません。その理由は、エネルギー政策を審議する
経済産業委員会のメンバーが尽く、その利権に繋がる連中によって抑えられ
ているのです。
最も社会の基礎となるエネルギー部門は巨大な利権産業の支配下にあるので
す。
では、どうするのか・・・。
やはり、地域のエネルギーの自給力を増やしていくと言う当たり前のことを
粛々と地域で進めていくしかなさそうです。そこには多くの障害があります。
その障害を取り除きながら、かつ、主体的に取り組んだことの無い人たちに
理解を求め、自然エネルギーの持つ可能性を理解してもらわねばなりません。
(まあ、何と面倒くさい仕事でしょうか・・・。しかし、これを成し遂げね
ば私たちの歴史の未来は拓けません)
若干の期待を持てるのは、既存の産業資本や官僚組織の利益の為の政治とは
違う方向性を見せようとしている点でしょう。
だた、現場は地域社会にしかないのです。そこで地道に自立できる経済構造
への変更を訴えて変えて行くことしか道は無いようです 結局、自分たちが
やるしかないのです。おねがいします。はい、（公金を）使ってしてあげる
ねという仕組みはもう動かないでしょう。
自分たちのことは自分たちでやるんだ。決して人任せにしないと言う話です。
後出しのじゃんけんを誉めるような仕組みは誰が見てもフェアーではありま
せん。私たちの社会がそうした敵対的な余分な気を使わねばならないもので
あるよりは、その時間も能力ももっと生産的に使えるようにするべきでしょ
う。そして、一方的に収奪する仕組みは変えねばなりません。
結構、衝撃的な数字を聞きました。米を作ると時間給幾らになるのかという
試算です。
最低賃金が６００円のこの時代に、米を作ると何と３００円なのです。さて、
誰がそれをするでしょう？
私はお断りします。
えっ？では何で米を作っているのだ？
と聞かれるその答えは自分が食べる米は自分で責任を持って作りたいからだ。
人任せにしたくないからだ。儲からない嫌なことを人に押し付けたくないか
らだとお答えしましょう。
私は時給５０００円とか貰って楽をして、誰かに時給３００円で米を作らせ
たいとは思わないということです。それは余りに人に対して失礼ではありま
せんか・・・。
でも、今の社会は、恥ずかしいことに嫌なものを人へ押し付ける仕組みで動
いています。これはとても恥ずかしいことです。人の金を転がして金が金を
生む仕組みが最も最先端なのだと言う転倒した世界。
資源と言うストックを早いもの勝ちで奪う世界。掻き立てられた欲望をひた
すら満足させようと競争し奪う社会。富は奪い合うものだと言う発想が根底
にある貧しい社会。
こういう風に考えるだけでうつ病になりそうです。はい。
都市の周辺部がスラム化しています。生産する現場がありません。自分が食
べるものがどのように作られているのかを見ることも出来ません。それはお
金と引き換えに投げ与えられるのです。
そこで消費者となる人たちにはその向こう側が見えません。瞬間的に飢えを
満たしのどの渇きを癒すものが自分たちの奪われた時間と引き換えに与えら
れるのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
今日の宮崎は曇っていて風が吹いているものの、気温は既に３０℃を超えて
います。どうも３０℃を超えると頭が働きませんので、近くのファミレスに
避難しています。エアコンの電力は 自宅で作った分がここまで届いている
でしょう。自宅はもぬけの殻で、系統へと電力は供給されています。むしろ、
自宅でエアコンを使うって自分だけ涼しい中に居るのではなく、ここでのエ
アコン需要に役立っているなら人のためにもなっているでしょう。
つまり、系統に繋がっていると言うことはそう言う事です。この私が太陽電
池という生産財を持って社会に参加することが人々の生活を豊かにすること
に繋がっているのだと言うことです。
この辺りは、電力会社の株を持って＝原子力発電所を持って核廃棄物を作り
ながら汚い電気を社会に押し付けて利益を得ると言うのとは対極に有る気が
しますよね。どちらが望ましいでしょう？
私たちは簡単に言えばどちらを選択するかを問われているのだと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
さて、ここ宮崎ではどれ程の人間が食べていけるでしょうか？実は食糧生産
の潜在的な能力は、ここではほぼ２倍程度にまで増やすことは出来るのでは
ないかという話です。米は２回、さらに麦も出来るのではないかとの話です。
まあそれは無理にしても確かに米が一度と言うことはありません。農地の利
用形態としては雪が降る地域に比べれば２倍から３倍程度の生産力は有りそ
うです。
多分、それ故にここ宮崎が日本の神話の発祥の地になったのでしょう。でも、
その生産力を十分に生かしきっているとは思えません。そういう意味ではこ
こ宮崎の潜在力はまだまだ眠ったままでいるのです。
※嘗て、木炭の産地であった宮崎の山は石炭から石油への燃料革命で一気に
その価値を無くしてしまい、そこで生きていた多くの人たちが山から都市
の産業資本の工場へと移っていきました。そして、その山には杉が一気に
植えられてしまい保水力を失うと同時に多様な命を支えるだけの真の生産
力すら失わされてしまいました。里山も奥山すらもが杉の単一植生にと、
つまり工業の発想で塗り潰されてしまったのでした。
でも、そろそろ起きてもらわねばならない時期に来ているのではと言う風に
も思えます。
この地球に降り注ぐ太陽エネルギーを取り入れることで私たちは持続可能な
新たな未来を拓くことが出来るのです。その流れを変える仕組みを作ること
が必要です。
確かに、人から富を奪い取るこれまでの仕組みとは対立はします。が、その
仕組み自体が既に破綻すると言うことが明らかになっている以上、その仕組
みを動かすことは未来へ不良資産を積み上げることにしかならないのも明ら
かです。それなのに・・・。
九州の電力を一手に握る九州電力はあの川内原発に１５０万キロワットとい
う巨大原発という不良資産を建設しようとしている・・・。
自然エネルギーへの転換。遅かれ早かれしなければならないことなら早めに
しておくほうが不幸を増やさないで済むでしょう。そうした合理的な判断が
出来る筈です。それだけの知見をわれわれは既に持っているのですから・・
・。
未来から今を見るなら、明らかに不良資産を増やすことになるものに金を使
うのは無駄です。
実に妥当な提案 関西の日経新聞で・・・
2009年7月20日 連載http://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai/kansai-special/detail.asp?wrt_cd=7292
地球も地域も喜ぶ市民発電 (09/07/01)
自然エネルギー市民の会代表・日本環境学会会長 和田武さん
（わだ・たけし）1941年和歌山市生まれ。65年京都大院工学研究科修了、住友化学入社、75年大阪大学工学博士号取得、80年住友化学退職、大阪経済法科大助教授、87年教授、91年愛知大教授、96年立命館大教授、2004年自然エネルギー市民の会設立、代表に、06年立命館大特別招聘教授、08年立命館大退職、09年日本環境学会会長。「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」（世界思想社）、「地球環境論」（創元社）、「新・地球環境論」（同）、「環境と平和」（あけび書房）、「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」（共著、実教出版）、「21世紀子ども百科・地球環境館」（監修、小学館）など編著書多数。
関西の旬の話題をキーパーソンに聞く「編集長インタビュー」。今回は、市民の手で太陽光や風力といった自然エネルギーを活用して発電する活動を続けている自然エネルギー市民の会代表、和田武さんに登場してもらいます。和田さんは早くから地球環境の保全について研究し、自然エネルギーの活用を訴えてきました。その研究に基づいて、実際に市民が中心となって発電施設を造っています。最近では関西で初めての市民による風力発電を京都・丹後半島で計画し、７月には環境影響調査（アセスメント）の最終報告が出る予定です。和田さんに、自然エネルギーが持つ可能性や市民が発電施設を造る意義などを聞いてみました。
計画策定から住民参加
――丹後半島で風力発電をやろうと、調査をしていますね。
「京都府伊根町と宮津市の境にある一寸法師山で風力発電をするためのアセスメントを行いました。企業がやる場合と違って、事業計画策定の段階から地元の人たちにも参加してもらっています。昨年の６月に地元の住民を交えてワークショップを開き、風力発電への期待や問題点、アセスで調べるべきことなどを話し合いました。９月には京阪神方面の応援も含め市民60人が参加する植物・動物調査を行い、その後も鳥類や景観・騒音などの調査を計６カ月にわたって行っています。今年２月に140人が参加して、市民フォーラムを開いて中間報告を行い、そこで出た意見を基にさらに調べるべきことを詰めました。７月の最終報告に反映されます」
「調査で、現在の候補地には希少生物が生息していることが分かっています。あと、地域の水源地が近くにあり、風車の建設工事により水源に影響が出る可能性もありそうです。最終報告はまだですが、追加アセスをするとか、建設候補地を移すこともあり得ます」
――風力発電にも騒音や景観、バードストライク（鳥が風車に当たり死傷する）といった問題があります。
「企業がやると、土地を先に購入して事業計画を決めて、造ることを前提にしたアセスや地元説明会をやりますね。だから地域住民とトラブルになりやすい。私たちの市民発電は地域に根ざした、地域に利益がある、地域が納得する形で進めるのが基本です。資金も地域の人たちに優先して出資してもらいます。丹後でやっている住民参加のアセスでも、希少種の植物が生息していることが分かるなど、アセスに参加した地域の人たちが、改めて地域の魅力を再発見するということも起こっています。造る過程も地域の利益になる、そんな造り方をしたいんですね」
「そしてアセスの結果によっては計画をやめる、または場所を変更する。時間がかかるかもしれませんが、本当に自然エネルギーを普及させるためには必要なプロセスです」
小型・分散型、だれでもできる
）
――風力以外にも太陽光やバイオマス（生物由来の廃棄物・未利用物）などを使った発電も進めていますね。こういったエネルギーを使って市民が発電することの意義について教えてください。
「まず自然エネルギーはその地域で取れる資源です。地下資源のように偏在してませんよね。分散してどこにでも存在している。資源自体は無料か、とても安価です。エネルギーの生産手段は、小規模分散型で誰でも使えるという特徴があり、地域住民が取り組むのに適したエネルギーです。屋根に太陽光発電パネルを置いたり、農家が庭先に風車を建てたりと身近で簡単にできます」
「市民発電の先進国はデンマークです。1970年代の石油危機を契機にエネルギー自給政策を採りました。政府は北海の油田開発などを始めたのですが、市民たちは風力発電機を建て始めたのです。そういう市民たちが要求して、風力で発電した電力を電気料金の85％で電力会社が買い取り、風力発電の設備設置に政府から30％補助する制度を実現した。風車を建てる人が損をしない仕組みなんですね。それで市民が個人で、あるいは協同組合での設置が進み、今では電力の約20％が風力発電でつくられています」
「80年代のデンマークの成功を見て、隣のドイツでも91年に『電力供給法』をつくり電力買い取り制度を設けました。買い取り価格は電気料金の 90％です。特にデンマークに隣接しているシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では電力供給法ができる前から、個人が風車を建て始めていたんですが、買い取り制度ができたことで一気に広がります。私が継続的に調査に入っている北海の埋立地にある160人の村では、初めに40人ほどが市民会社をつくって風車を建てました。最初はリスクがあるとして反対する人も居たんですよ。この辺は平均して風速７メートルくらいの風が吹きます。十分なエネルギーがあるので、今では最初に建てた人たちには年間550万円くらいの売電収入になるんです。この収入のお陰で、農業を続けるのに苦労してきた人が農業を継続できる、風力発電に取り組みながら農業に従事する若者も増えて後継者難が解消される、といった効果が表れます。この村は全員が市民風力発電会社に出資するようになりました」
――自然エネルギーでつくった電力を換金できれば、地域振興の効果もあるということですね。
「日本の農村では風力だけでなく、太陽光でもバイオマスでもできます。これもドイツの例ですが、畜産農家の多い村で、農家から出た家畜のし尿を共同で集め、発酵で得られるメタンガスを燃料に発電を行い、残った廃棄物を有機肥料にしてまた農家に返す、ということをやっている村もあります。これなんかし尿の処理はできる、発電はできる、有機肥料ももらえると農家にとって一石三鳥です。また別の村では、村の消費電力の10倍を生産する大規模太陽光発電所を、村民全員で羊を放牧する草原に建設しました。新たな雇用を生み出しながら、売電で建設費を10年以内に回収し、その後は村民の収益にしようとしています。日本では食料自給率の向上が必要だとか、農村振興をやらなければと言っていますが、農村にたくさんある自然エネルギーを活用しない手はありません」
普及促す電力買い取り制度
――ドイツなどの例を研究したことで、日本でも市民共同の発電所を造る運動を始めたわけですね。
「1997年に太陽光を使った市民共同発電所を造りました。滋賀県の福祉施設の作業場に設置して、つくった電力は全量この作業場に通常の電気料金と同じ価格で買い取ってもらうというものです。私たち17人が１人20万円ずつ出資したのですが、当時は太陽光発電に対する補助は個人住宅にはあったのですが、市民共同発電所についてはもらえませんでした。売電収入を分け合って、１年に１人5000円ほどの収入になりますが、20万円の元を取るのに40 年かかりますね（笑）」
「日本にはドイツのような電力会社にあらゆる自然エネルギー電力をそれぞれ一定の価格で買い取ることを義務付ける制度がありません。電力会社は発電コストの安い石炭火力や原子力で発電したほうが利潤は大きくなります。市民はそういう大規模な発電設備なんかは持てませんが、自然エネルギー発電設備なら持てます。電力購入と同じくらいの負担であれば、環境によい自然エネルギー発電に取り組みたい人は大勢います。ですから、自然エネルギー発電を促進するには、自然エネルギー発電コストに見合った買い取り価格を設定すれば良いのです。企業が自然エネルギーを積極的に採用するには、石炭・石油のコストが基準になり、買い取り金額を市民よりもはるかに多くしなければなりません。社会の財政負担は市民発電普及の方が少なくても普及が進むのです。日本も最近、ようやく太陽光に限って買い取り制度を導入することになりました。半歩前進ですが、他の自然エネルギーも買い取り対象にすることや、買い取り価格や期間も改善する必要があると考えています」
「また、日本は電気事業者に対して発電量の一定の比率以上を自然エネルギーでまかなうことを法律（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法＝ＲＰＳ法）で義務付けています。しかし、この目標が低すぎるんです。2003年から施行されたのですが、初年度いきなり超過達成してしまいました。そして超過した分は翌年以降に繰り越せるのです。北海道では自治体や市民も含む多様な主体が申請する発電計画が毎年100万キロワット程度もあるのですが、電力会社は５万キロワットしか買い取ってくれません。このように、日本の法律では普及促進どころか抑制になっています」
地元へ利益還元
――普及させるのは簡単ではない？
「日本の市民は預金を持っています。今、国民の金融資産が日本は1400兆円もあります。特に高齢者が老後のために貯金しているけれど、今すぐの使い道がないお金がたくさんある。株などへの投資はリスクがあるのでやりたくないが、定期預金の利子くらいの配当が安定して得られれば、『地球環境に良いことをしたい』と出資する人は大勢いるはずです。山梨県の都留市では水車を使った小型水力発電をやっています。市が建設資金の調達のために、市民向けの公募債を１口10万円で募ったところ、募集額の４、５倍も集まったそうです。自分たちの水車でエコに貢献するという感覚ですね。あらゆる自然エネルギー電力の適切な買い取り制度を導入すれば、国民資産が有効活用され、飛躍的に自然エネルギー普及が進むことは間違いありません」
「地域通貨を使った例もあります。滋賀県の野洲町（現・野洲市）で太陽光発電の設備を造るのに寄付したお金に対して、10％上乗せした地域通貨を発行しています。その地域通貨を、地元のお店などに持って行くと商品の価格の５％から10％を支払える。商店街の商品や農家の有機野菜、漁民のふな寿司なんかに使えます。消費者は現金の支払いがその分減り、割引してもらったのと同じことになりますね。売っている方も割引になるけれど、お客さんが増えるという効果があった。地産地消にも役立つ、そしてエコにもなるという仕組みです」
丹後の風力発電のアセスには地元の住民も参加（自然エネルギー市民の会提供）
丹後の風力発電のアセスには地元の住民も参加（自然エネルギー市民の会提供）
――地元住民への利益還元にも色々な形があるのですね。
「自然エネルギーを使った発電は地元の人たちに利益があるものでないと普及しません。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では電力の35％を風力でまかなっています。ドイツ全体で見ると2008年で14.8％が自然エネルギーによる電力です。デンマークやドイツであれだけ普及したのも、地域住民中心に住民に利益が得られるようにしてきたからです。私は、現地調査に行くと農家がやっている民宿などに泊まるのですが、窓を開けるとすぐ近くで風車が回っていたりします。そりゃ音も聞こえますよ。でも、あの音が自分たちの収入を生んでいるんだ、と思えるから住民は平気なんですね。あれだけの規模を企業主導でやっていたら、文句を付けたくなると思います（笑）」
「もちろん、市民が企業と協力するというやり方もあります。自然エネルギーを活用する方法は、色々です。どういうやり方であれ、地元住民に利益が還元される仕組みをつくらないと、なかなか普及しないと思いますね。丹後の風力発電についても、地元の人たちの参加と出資を望んでいます。青森で成功している例では、出資者への配当を地域の人なら３％、県内なら２％、県外は１％と差を付けています。丹後の場合もそういうやり方を取り入れようと考えています」
温暖化ガス削減上積み可能
――温暖化防止が地球的課題になってきているわけですが、自然エネルギーの活用で乗り切れるでしょうか。低炭素のエネルギーとしては原子力発電が切り札だと考える人もいますが。
「確かに現在の日本の政策は原子力を推進しようとしています。しかし、原子力は技術的に未完成だと思います。完全に安全なものではありません。核兵器の原料にもなるプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の処理法は確立していません。また地震国である日本は相当危険ですね。中越地震のときに未知の断層が動いて原発に被害が出ました。耐震設計で想定していた以上の揺れが襲っています。狭い国土でいったんチェルノブイリのような事故が起これば国が滅んでしまう危険があります。自然エネルギー設備の事故ではそういうことにはなりません。温暖化防止のため、ほかに手段がなければやむを得ないかもしれませんが、自然エネルギーがあるのだからそちらを活用することを考えるべきでしょう」
「原子力用燃料のウランの資源量は数十年で使い切るほどしかありませんが、利用できる太陽エネルギーは世界が消費するエネルギー全体の1000 倍以上、風力でも200倍くらいあります。ほかにバイオマス、地熱、小水力などもありますから、資源としては十分あるんですね。適切な電力買い取り制度を作れば、自然エネルギーはすぐ普及します。スペインでは昨年１年間だけで太陽光発電を250万キロワット増やしました。今、買い取り制度を採用する国は急速に増えています。スペインのほかフランス、米国のいくつかの州も本格的な制度を入れていますね。新しい産業や技術を発展させ、多数の雇用を生み出すことにもなります」
――政府は地球温暖化防止で2020年の中期目標として、温暖化ガスの削減幅を05年比15％とすることを掲げました。05年比でみるとＥＵが13％、米国が14％と削減幅では日本がリードするとしています。この目標設定について、どのように考えますか。
「基準年を変更することで削減幅を大きく見せていますが、1990年比ではわずか８％の削減にしかなっていません。京都議定書の議長国でありながら、目標達成の努力を怠った結果（編集部注：2005年時点の温暖化ガス排出量は1990年比7.8％増加）を自分たちの都合で利用するという、国際的に見ても恥ずかしいことです」
「また、麻生（太郎）首相は『これ以上、削減目標を大きくすると国民の負担があまりにも重たくなり、国民にお願いできない』というような言い方をしています。しかし、何もしなかった場合の被害を評価せずに対策コストの多い少ないを言っても意味がないでしょう。英国政府特別顧問のニコラス・スターン博士のチームがまとめ、英国政府に報告した『気候変動の経済学（スターン・レビュー）』では気候変動を軽視すると、今世紀末から来世紀にかけて２度の世界大戦や世界恐慌に匹敵する規模のリスクが生じるとしています。これに対して、コストの方は政府の中期目標検討委の試算でも成長率の若干の鈍化を見込んでいるだけですし、検討委が『高い』と試算するコストも削減手法によって大きく違ってきます。電力会社などの大口排出源への対策も含めて対策をうまく組み合わせればコストも軽くできます。特に市民発電を生かして、すべての自然エネルギーの普及を後押しする自然エネルギー電力買い取り制度を導入すれば、社会全体の負担を少なくしながら、新産業の発展や大幅な雇用創出、エネルギー自給率の向上、さらには地方の活性化や国際貢献などの多くのプラス効果をもたらします」
「これまで企業や国民の善意にだけ頼ってきた対策を抜本的に見直して、環境税や排出量取引を導入することで、努力する事業者が報われるようになれば、日本として1995年比で25～40％削減することは十分可能でしょう。『環境で世界をリードする』という麻生首相の言葉が実現できます」
【インタビューを終えて】発・送・配電の分離も考える必要
日本の電力事業は2000年まで独占禁止法上の例外として地域独占が認められてきました。電力供給は莫大（ばくだい）な初期投資が必要な事業だから電力を供給すればするほど費用は低減していく、市場原理が成り立たない、経済学でいう「自然独占」を前提にしていました。しかし、国際的に高い料金が日本の競争力をそぐということもあり、スーパーや工場などの大口顧客向け市場が00年以来、段階的に自由化されてきています。自由化された大口向け市場は市場全体の６割強になりました。それでも既存の電力会社の牙城をなかなか崩せず、新規事業者のシェアは２％ほどです。中には撤退する事業者も現れました。既存電力の「安定供給」を盾にした互いの供給地域や価格帯の尊重といったカルテル的体質や、新規事業者が送電してもらうために支払う「託送料」が割高なことが理由に挙げられます。残り約４割を占める家庭向け市場にいたっては自由化が、先送りされています。
自然エネルギーによる発電の普及も、この既存電力会社の独占体質によって阻まれている部分が大きいようです。和田さんが話すように自然エネルギーによる発電は小規模・分散型です。独占事業にはなり得ません。本当に普及させるためには、競争原理を大きく働かせる必要があり、またその効果が表れやすいと考えられます。多くの家庭や地域単位で発電設備を持ち、そこで生まれた電力を新規参入した配電業者が買い取るという仕組みをつくって電力価格を下げ、自然エネルギーによる発電を普及させる。普及促進のために、当初は政府による技術開発支援や補助などが必要かもしれませんが、軌道に乗ってくれば自律的に増えていくことが期待できます。
このためには、単なる市場の自由化だけではなく、既存電力事業者を発電（電気をつくる）・送電（電気を送る）・配電（電気を各家庭・事業所に届ける）の３部門に分けた方が合理的でしょう。送電会社は送電施設の建設・管理・維持を担い、どの発電事業者に対しても同じ価格で送電することにするわけです。既存の電力会社は、自然エネルギーによる発電は電圧や周波数が不安定で「安定供給」ができない、と主張していますが、ＩＴ技術を活用して安定化させるスマートグリッドと呼ばれる次世代送配電システムは技術的には実用レベルにあるとされます。地球環境の観点から見ても、電力はすでに独占すべきものではありません。
地球も地域も喜ぶ市民発電 (09/07/01)
自然エネルギー市民の会代表・日本環境学会会長 和田武さん
（わだ・たけし）1941年和歌山市生まれ。65年京都大院工学研究科修了、住友化学入社、75年大阪大学工学博士号取得、80年住友化学退職、大阪経済法科大助教授、87年教授、91年愛知大教授、96年立命館大教授、2004年自然エネルギー市民の会設立、代表に、06年立命館大特別招聘教授、08年立命館大退職、09年日本環境学会会長。「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」（世界思想社）、「地球環境論」（創元社）、「新・地球環境論」（同）、「環境と平和」（あけび書房）、「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」（共著、実教出版）、「21世紀子ども百科・地球環境館」（監修、小学館）など編著書多数。
関西の旬の話題をキーパーソンに聞く「編集長インタビュー」。今回は、市民の手で太陽光や風力といった自然エネルギーを活用して発電する活動を続けている自然エネルギー市民の会代表、和田武さんに登場してもらいます。和田さんは早くから地球環境の保全について研究し、自然エネルギーの活用を訴えてきました。その研究に基づいて、実際に市民が中心となって発電施設を造っています。最近では関西で初めての市民による風力発電を京都・丹後半島で計画し、７月には環境影響調査（アセスメント）の最終報告が出る予定です。和田さんに、自然エネルギーが持つ可能性や市民が発電施設を造る意義などを聞いてみました。
計画策定から住民参加
――丹後半島で風力発電をやろうと、調査をしていますね。
「京都府伊根町と宮津市の境にある一寸法師山で風力発電をするためのアセスメントを行いました。企業がやる場合と違って、事業計画策定の段階から地元の人たちにも参加してもらっています。昨年の６月に地元の住民を交えてワークショップを開き、風力発電への期待や問題点、アセスで調べるべきことなどを話し合いました。９月には京阪神方面の応援も含め市民60人が参加する植物・動物調査を行い、その後も鳥類や景観・騒音などの調査を計６カ月にわたって行っています。今年２月に140人が参加して、市民フォーラムを開いて中間報告を行い、そこで出た意見を基にさらに調べるべきことを詰めました。７月の最終報告に反映されます」
「調査で、現在の候補地には希少生物が生息していることが分かっています。あと、地域の水源地が近くにあり、風車の建設工事により水源に影響が出る可能性もありそうです。最終報告はまだですが、追加アセスをするとか、建設候補地を移すこともあり得ます」
――風力発電にも騒音や景観、バードストライク（鳥が風車に当たり死傷する）といった問題があります。
「企業がやると、土地を先に購入して事業計画を決めて、造ることを前提にしたアセスや地元説明会をやりますね。だから地域住民とトラブルになりやすい。私たちの市民発電は地域に根ざした、地域に利益がある、地域が納得する形で進めるのが基本です。資金も地域の人たちに優先して出資してもらいます。丹後でやっている住民参加のアセスでも、希少種の植物が生息していることが分かるなど、アセスに参加した地域の人たちが、改めて地域の魅力を再発見するということも起こっています。造る過程も地域の利益になる、そんな造り方をしたいんですね」
「そしてアセスの結果によっては計画をやめる、または場所を変更する。時間がかかるかもしれませんが、本当に自然エネルギーを普及させるためには必要なプロセスです」
小型・分散型、だれでもできる
）
――風力以外にも太陽光やバイオマス（生物由来の廃棄物・未利用物）などを使った発電も進めていますね。こういったエネルギーを使って市民が発電することの意義について教えてください。
「まず自然エネルギーはその地域で取れる資源です。地下資源のように偏在してませんよね。分散してどこにでも存在している。資源自体は無料か、とても安価です。エネルギーの生産手段は、小規模分散型で誰でも使えるという特徴があり、地域住民が取り組むのに適したエネルギーです。屋根に太陽光発電パネルを置いたり、農家が庭先に風車を建てたりと身近で簡単にできます」
「市民発電の先進国はデンマークです。1970年代の石油危機を契機にエネルギー自給政策を採りました。政府は北海の油田開発などを始めたのですが、市民たちは風力発電機を建て始めたのです。そういう市民たちが要求して、風力で発電した電力を電気料金の85％で電力会社が買い取り、風力発電の設備設置に政府から30％補助する制度を実現した。風車を建てる人が損をしない仕組みなんですね。それで市民が個人で、あるいは協同組合での設置が進み、今では電力の約20％が風力発電でつくられています」
「80年代のデンマークの成功を見て、隣のドイツでも91年に『電力供給法』をつくり電力買い取り制度を設けました。買い取り価格は電気料金の 90％です。特にデンマークに隣接しているシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では電力供給法ができる前から、個人が風車を建て始めていたんですが、買い取り制度ができたことで一気に広がります。私が継続的に調査に入っている北海の埋立地にある160人の村では、初めに40人ほどが市民会社をつくって風車を建てました。最初はリスクがあるとして反対する人も居たんですよ。この辺は平均して風速７メートルくらいの風が吹きます。十分なエネルギーがあるので、今では最初に建てた人たちには年間550万円くらいの売電収入になるんです。この収入のお陰で、農業を続けるのに苦労してきた人が農業を継続できる、風力発電に取り組みながら農業に従事する若者も増えて後継者難が解消される、といった効果が表れます。この村は全員が市民風力発電会社に出資するようになりました」
――自然エネルギーでつくった電力を換金できれば、地域振興の効果もあるということですね。
「日本の農村では風力だけでなく、太陽光でもバイオマスでもできます。これもドイツの例ですが、畜産農家の多い村で、農家から出た家畜のし尿を共同で集め、発酵で得られるメタンガスを燃料に発電を行い、残った廃棄物を有機肥料にしてまた農家に返す、ということをやっている村もあります。これなんかし尿の処理はできる、発電はできる、有機肥料ももらえると農家にとって一石三鳥です。また別の村では、村の消費電力の10倍を生産する大規模太陽光発電所を、村民全員で羊を放牧する草原に建設しました。新たな雇用を生み出しながら、売電で建設費を10年以内に回収し、その後は村民の収益にしようとしています。日本では食料自給率の向上が必要だとか、農村振興をやらなければと言っていますが、農村にたくさんある自然エネルギーを活用しない手はありません」
普及促す電力買い取り制度
――ドイツなどの例を研究したことで、日本でも市民共同の発電所を造る運動を始めたわけですね。
「1997年に太陽光を使った市民共同発電所を造りました。滋賀県の福祉施設の作業場に設置して、つくった電力は全量この作業場に通常の電気料金と同じ価格で買い取ってもらうというものです。私たち17人が１人20万円ずつ出資したのですが、当時は太陽光発電に対する補助は個人住宅にはあったのですが、市民共同発電所についてはもらえませんでした。売電収入を分け合って、１年に１人5000円ほどの収入になりますが、20万円の元を取るのに40 年かかりますね（笑）」
「日本にはドイツのような電力会社にあらゆる自然エネルギー電力をそれぞれ一定の価格で買い取ることを義務付ける制度がありません。電力会社は発電コストの安い石炭火力や原子力で発電したほうが利潤は大きくなります。市民はそういう大規模な発電設備なんかは持てませんが、自然エネルギー発電設備なら持てます。電力購入と同じくらいの負担であれば、環境によい自然エネルギー発電に取り組みたい人は大勢います。ですから、自然エネルギー発電を促進するには、自然エネルギー発電コストに見合った買い取り価格を設定すれば良いのです。企業が自然エネルギーを積極的に採用するには、石炭・石油のコストが基準になり、買い取り金額を市民よりもはるかに多くしなければなりません。社会の財政負担は市民発電普及の方が少なくても普及が進むのです。日本も最近、ようやく太陽光に限って買い取り制度を導入することになりました。半歩前進ですが、他の自然エネルギーも買い取り対象にすることや、買い取り価格や期間も改善する必要があると考えています」
「また、日本は電気事業者に対して発電量の一定の比率以上を自然エネルギーでまかなうことを法律（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法＝ＲＰＳ法）で義務付けています。しかし、この目標が低すぎるんです。2003年から施行されたのですが、初年度いきなり超過達成してしまいました。そして超過した分は翌年以降に繰り越せるのです。北海道では自治体や市民も含む多様な主体が申請する発電計画が毎年100万キロワット程度もあるのですが、電力会社は５万キロワットしか買い取ってくれません。このように、日本の法律では普及促進どころか抑制になっています」
地元へ利益還元
――普及させるのは簡単ではない？
「日本の市民は預金を持っています。今、国民の金融資産が日本は1400兆円もあります。特に高齢者が老後のために貯金しているけれど、今すぐの使い道がないお金がたくさんある。株などへの投資はリスクがあるのでやりたくないが、定期預金の利子くらいの配当が安定して得られれば、『地球環境に良いことをしたい』と出資する人は大勢いるはずです。山梨県の都留市では水車を使った小型水力発電をやっています。市が建設資金の調達のために、市民向けの公募債を１口10万円で募ったところ、募集額の４、５倍も集まったそうです。自分たちの水車でエコに貢献するという感覚ですね。あらゆる自然エネルギー電力の適切な買い取り制度を導入すれば、国民資産が有効活用され、飛躍的に自然エネルギー普及が進むことは間違いありません」
「地域通貨を使った例もあります。滋賀県の野洲町（現・野洲市）で太陽光発電の設備を造るのに寄付したお金に対して、10％上乗せした地域通貨を発行しています。その地域通貨を、地元のお店などに持って行くと商品の価格の５％から10％を支払える。商店街の商品や農家の有機野菜、漁民のふな寿司なんかに使えます。消費者は現金の支払いがその分減り、割引してもらったのと同じことになりますね。売っている方も割引になるけれど、お客さんが増えるという効果があった。地産地消にも役立つ、そしてエコにもなるという仕組みです」
丹後の風力発電のアセスには地元の住民も参加（自然エネルギー市民の会提供）
丹後の風力発電のアセスには地元の住民も参加（自然エネルギー市民の会提供）
――地元住民への利益還元にも色々な形があるのですね。
「自然エネルギーを使った発電は地元の人たちに利益があるものでないと普及しません。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州では電力の35％を風力でまかなっています。ドイツ全体で見ると2008年で14.8％が自然エネルギーによる電力です。デンマークやドイツであれだけ普及したのも、地域住民中心に住民に利益が得られるようにしてきたからです。私は、現地調査に行くと農家がやっている民宿などに泊まるのですが、窓を開けるとすぐ近くで風車が回っていたりします。そりゃ音も聞こえますよ。でも、あの音が自分たちの収入を生んでいるんだ、と思えるから住民は平気なんですね。あれだけの規模を企業主導でやっていたら、文句を付けたくなると思います（笑）」
「もちろん、市民が企業と協力するというやり方もあります。自然エネルギーを活用する方法は、色々です。どういうやり方であれ、地元住民に利益が還元される仕組みをつくらないと、なかなか普及しないと思いますね。丹後の風力発電についても、地元の人たちの参加と出資を望んでいます。青森で成功している例では、出資者への配当を地域の人なら３％、県内なら２％、県外は１％と差を付けています。丹後の場合もそういうやり方を取り入れようと考えています」
温暖化ガス削減上積み可能
――温暖化防止が地球的課題になってきているわけですが、自然エネルギーの活用で乗り切れるでしょうか。低炭素のエネルギーとしては原子力発電が切り札だと考える人もいますが。
「確かに現在の日本の政策は原子力を推進しようとしています。しかし、原子力は技術的に未完成だと思います。完全に安全なものではありません。核兵器の原料にもなるプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の処理法は確立していません。また地震国である日本は相当危険ですね。中越地震のときに未知の断層が動いて原発に被害が出ました。耐震設計で想定していた以上の揺れが襲っています。狭い国土でいったんチェルノブイリのような事故が起これば国が滅んでしまう危険があります。自然エネルギー設備の事故ではそういうことにはなりません。温暖化防止のため、ほかに手段がなければやむを得ないかもしれませんが、自然エネルギーがあるのだからそちらを活用することを考えるべきでしょう」
「原子力用燃料のウランの資源量は数十年で使い切るほどしかありませんが、利用できる太陽エネルギーは世界が消費するエネルギー全体の1000 倍以上、風力でも200倍くらいあります。ほかにバイオマス、地熱、小水力などもありますから、資源としては十分あるんですね。適切な電力買い取り制度を作れば、自然エネルギーはすぐ普及します。スペインでは昨年１年間だけで太陽光発電を250万キロワット増やしました。今、買い取り制度を採用する国は急速に増えています。スペインのほかフランス、米国のいくつかの州も本格的な制度を入れていますね。新しい産業や技術を発展させ、多数の雇用を生み出すことにもなります」
――政府は地球温暖化防止で2020年の中期目標として、温暖化ガスの削減幅を05年比15％とすることを掲げました。05年比でみるとＥＵが13％、米国が14％と削減幅では日本がリードするとしています。この目標設定について、どのように考えますか。
「基準年を変更することで削減幅を大きく見せていますが、1990年比ではわずか８％の削減にしかなっていません。京都議定書の議長国でありながら、目標達成の努力を怠った結果（編集部注：2005年時点の温暖化ガス排出量は1990年比7.8％増加）を自分たちの都合で利用するという、国際的に見ても恥ずかしいことです」
「また、麻生（太郎）首相は『これ以上、削減目標を大きくすると国民の負担があまりにも重たくなり、国民にお願いできない』というような言い方をしています。しかし、何もしなかった場合の被害を評価せずに対策コストの多い少ないを言っても意味がないでしょう。英国政府特別顧問のニコラス・スターン博士のチームがまとめ、英国政府に報告した『気候変動の経済学（スターン・レビュー）』では気候変動を軽視すると、今世紀末から来世紀にかけて２度の世界大戦や世界恐慌に匹敵する規模のリスクが生じるとしています。これに対して、コストの方は政府の中期目標検討委の試算でも成長率の若干の鈍化を見込んでいるだけですし、検討委が『高い』と試算するコストも削減手法によって大きく違ってきます。電力会社などの大口排出源への対策も含めて対策をうまく組み合わせればコストも軽くできます。特に市民発電を生かして、すべての自然エネルギーの普及を後押しする自然エネルギー電力買い取り制度を導入すれば、社会全体の負担を少なくしながら、新産業の発展や大幅な雇用創出、エネルギー自給率の向上、さらには地方の活性化や国際貢献などの多くのプラス効果をもたらします」
「これまで企業や国民の善意にだけ頼ってきた対策を抜本的に見直して、環境税や排出量取引を導入することで、努力する事業者が報われるようになれば、日本として1995年比で25～40％削減することは十分可能でしょう。『環境で世界をリードする』という麻生首相の言葉が実現できます」
【インタビューを終えて】発・送・配電の分離も考える必要
日本の電力事業は2000年まで独占禁止法上の例外として地域独占が認められてきました。電力供給は莫大（ばくだい）な初期投資が必要な事業だから電力を供給すればするほど費用は低減していく、市場原理が成り立たない、経済学でいう「自然独占」を前提にしていました。しかし、国際的に高い料金が日本の競争力をそぐということもあり、スーパーや工場などの大口顧客向け市場が00年以来、段階的に自由化されてきています。自由化された大口向け市場は市場全体の６割強になりました。それでも既存の電力会社の牙城をなかなか崩せず、新規事業者のシェアは２％ほどです。中には撤退する事業者も現れました。既存電力の「安定供給」を盾にした互いの供給地域や価格帯の尊重といったカルテル的体質や、新規事業者が送電してもらうために支払う「託送料」が割高なことが理由に挙げられます。残り約４割を占める家庭向け市場にいたっては自由化が、先送りされています。
自然エネルギーによる発電の普及も、この既存電力会社の独占体質によって阻まれている部分が大きいようです。和田さんが話すように自然エネルギーによる発電は小規模・分散型です。独占事業にはなり得ません。本当に普及させるためには、競争原理を大きく働かせる必要があり、またその効果が表れやすいと考えられます。多くの家庭や地域単位で発電設備を持ち、そこで生まれた電力を新規参入した配電業者が買い取るという仕組みをつくって電力価格を下げ、自然エネルギーによる発電を普及させる。普及促進のために、当初は政府による技術開発支援や補助などが必要かもしれませんが、軌道に乗ってくれば自律的に増えていくことが期待できます。
このためには、単なる市場の自由化だけではなく、既存電力事業者を発電（電気をつくる）・送電（電気を送る）・配電（電気を各家庭・事業所に届ける）の３部門に分けた方が合理的でしょう。送電会社は送電施設の建設・管理・維持を担い、どの発電事業者に対しても同じ価格で送電することにするわけです。既存の電力会社は、自然エネルギーによる発電は電圧や周波数が不安定で「安定供給」ができない、と主張していますが、ＩＴ技術を活用して安定化させるスマートグリッドと呼ばれる次世代送配電システムは技術的には実用レベルにあるとされます。地球環境の観点から見ても、電力はすでに独占すべきものではありません。
宮崎 「太陽と緑の政策」
2009年7月11日 連載必要なのは新たな「国造り神話」
」
稲作文化によって生産力を上げてここから日本の文明が始まった。それは、江
戸時代にバイオマスを基礎とした究極の物質循環型太陽エネルギーフロー文明
を築いた。
明治維新は世界史の必然としての化石燃料ストック食い潰し文明の世界制覇の
日本への導入過程であった。
この文明の限界が露呈している。今回の１００年に一度の世界不況とは化石燃
料を基礎に置く産業資本社会が根本的に欠陥を抱える金融制度によって問題を
先送りしてきたものが破たんしたと見るべき
これは金利が付くお金のシステムと実体経済とのかい離現象を先送りしてきた
付けが出てきてるとも見える。
ストックを食い潰すことが経済成長だというまやかしは既に露呈している。こ
の嘘を見抜いている世代間のコンフリクトの問題と見るべき
この問題の解決には
次のステップの太陽エネルギーフロー経済システムへの移行しかない
ここ宮崎では
「太陽と緑の国・みやざき」という概念が県民のすべての基本認識
これを活かしているか？との問いに「残念ながらまだまだ」と多くの県民が
自覚
では、この「太陽と緑の恵み」をどう生かすかだ。
１５００億円の電気代が地域外へ汚い電気と引き換えに出て行く。１５００
億の化石燃料費用がＣＯ２排出を伴って出て行く。
これの流れを変えること。この宮崎の生産力を顕在化することだ。
お金の仕組みを変えることも必要だ。社会を良くするお金の仕組みをどう作
るかだ。
１９世紀にはじまった化石燃料食い潰し資源収奪型の産業資本主義社会は持
続不可能である事は既に誰の目にも明らか。
安心と安全に繋がる自分たちが参加する事が出来る食糧の地産地消、エネル
ギーの地産地消、内需拡大型経済こそが新たな時代の経済の仕組み。
嘗て、ここ日向の国の山々は炭と言うエネルギー資源の宝庫だった。その豊
かさが昔から地域に伝わる神楽などの文化を支えてきたのだ。
この宮崎の自然の生産力を顕在化して次の時代を切り拓いて見せることこそ
が、この時代に有ってここ宮崎に求められていること。その最先端となるべ
き場所なのだと自覚することが必要だろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自然エネルギー経済特区へ
ここ宮崎は大型ダムで環境負荷が大きいものの現時点では自然エネルギーの
利用の主流であるダムによる水力発電で既に４３％の電力を自給している。
これをベースに昼間の電力需要をカバーするのに太陽光発電を使えば自然エ
ネルギー１００％は限りなく実現性の近い地域である。
県民の誰もが発電原価補償支援制度と共同発電所方式などで自らの使う電力
を自ら作って使う未来への責任を果たす社会へと変えていく事が出来るだろ
う。
また、電力料金の体系も無駄な浪費を抑える仕組みへと変えてみたいものだ。
環境に悪い事するとお金掛かりますぅエコ贔屓料金体系 への変更
ここ宮崎では誰もが自然の豊かな恵みで次の世代へ引き継げる豊かな暮らし
を自分たちの力で築いているのだと自信を持って言えるようにしたいものだ。
自動車はエコ贔屓税制を適用
燃費のいい車は減税します。燃費の悪い車は増税します。
自転車優遇、
バイオマス関連のエコ贔屓を
県内で廻る経済の仕組みへ
県産材で作った家は税金安いです。と言うか無税。建ってればＣＯ２固定化
していますもんね。これを成果評価します。
真の意味の「環境」生産財への設備投資を
木質バイオマスアルコール化
次の１０００年に向けて新たな国造り神話がここ、宮崎から始まる
宮崎が変われば日本が変わる。１％経済の宮崎は日本の未来の先駆けとなっ
て未来を切り拓くだろう。
用途指定１０％税制
貴方が社会を支える為に負担する費用＝税金の１０％は貴方が使い道を決められます。但し、それは貴方個人のためにだけ使われるものでないことであると考えてください。
県民投票条例 国策について、地域が主体的に意思表示を行う為に県民投票条例を行う。
」
稲作文化によって生産力を上げてここから日本の文明が始まった。それは、江
戸時代にバイオマスを基礎とした究極の物質循環型太陽エネルギーフロー文明
を築いた。
明治維新は世界史の必然としての化石燃料ストック食い潰し文明の世界制覇の
日本への導入過程であった。
この文明の限界が露呈している。今回の１００年に一度の世界不況とは化石燃
料を基礎に置く産業資本社会が根本的に欠陥を抱える金融制度によって問題を
先送りしてきたものが破たんしたと見るべき
これは金利が付くお金のシステムと実体経済とのかい離現象を先送りしてきた
付けが出てきてるとも見える。
ストックを食い潰すことが経済成長だというまやかしは既に露呈している。こ
の嘘を見抜いている世代間のコンフリクトの問題と見るべき
この問題の解決には
次のステップの太陽エネルギーフロー経済システムへの移行しかない
ここ宮崎では
「太陽と緑の国・みやざき」という概念が県民のすべての基本認識
これを活かしているか？との問いに「残念ながらまだまだ」と多くの県民が
自覚
では、この「太陽と緑の恵み」をどう生かすかだ。
１５００億円の電気代が地域外へ汚い電気と引き換えに出て行く。１５００
億の化石燃料費用がＣＯ２排出を伴って出て行く。
これの流れを変えること。この宮崎の生産力を顕在化することだ。
お金の仕組みを変えることも必要だ。社会を良くするお金の仕組みをどう作
るかだ。
１９世紀にはじまった化石燃料食い潰し資源収奪型の産業資本主義社会は持
続不可能である事は既に誰の目にも明らか。
安心と安全に繋がる自分たちが参加する事が出来る食糧の地産地消、エネル
ギーの地産地消、内需拡大型経済こそが新たな時代の経済の仕組み。
嘗て、ここ日向の国の山々は炭と言うエネルギー資源の宝庫だった。その豊
かさが昔から地域に伝わる神楽などの文化を支えてきたのだ。
この宮崎の自然の生産力を顕在化して次の時代を切り拓いて見せることこそ
が、この時代に有ってここ宮崎に求められていること。その最先端となるべ
き場所なのだと自覚することが必要だろう。
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自然エネルギー経済特区へ
ここ宮崎は大型ダムで環境負荷が大きいものの現時点では自然エネルギーの
利用の主流であるダムによる水力発電で既に４３％の電力を自給している。
これをベースに昼間の電力需要をカバーするのに太陽光発電を使えば自然エ
ネルギー１００％は限りなく実現性の近い地域である。
県民の誰もが発電原価補償支援制度と共同発電所方式などで自らの使う電力
を自ら作って使う未来への責任を果たす社会へと変えていく事が出来るだろ
う。
また、電力料金の体系も無駄な浪費を抑える仕組みへと変えてみたいものだ。
環境に悪い事するとお金掛かりますぅエコ贔屓料金体系 への変更
ここ宮崎では誰もが自然の豊かな恵みで次の世代へ引き継げる豊かな暮らし
を自分たちの力で築いているのだと自信を持って言えるようにしたいものだ。
自動車はエコ贔屓税制を適用
燃費のいい車は減税します。燃費の悪い車は増税します。
自転車優遇、
バイオマス関連のエコ贔屓を
県内で廻る経済の仕組みへ
県産材で作った家は税金安いです。と言うか無税。建ってればＣＯ２固定化
していますもんね。これを成果評価します。
真の意味の「環境」生産財への設備投資を
木質バイオマスアルコール化
次の１０００年に向けて新たな国造り神話がここ、宮崎から始まる
宮崎が変われば日本が変わる。１％経済の宮崎は日本の未来の先駆けとなっ
て未来を切り拓くだろう。
用途指定１０％税制
貴方が社会を支える為に負担する費用＝税金の１０％は貴方が使い道を決められます。但し、それは貴方個人のためにだけ使われるものでないことであると考えてください。
県民投票条例 国策について、地域が主体的に意思表示を行う為に県民投票条例を行う。
＜電力買い取り＞年内スタートへ 経産省方針
7月9日19時9分配信 毎日新聞
経済産業省は９日、太陽光で発電した家庭などの余剰電力を、現在の約２倍の
価格で電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」について、来春予定だっ
た開始時期を前倒しし、年内にスタートする方針を明らかにした。太陽光発電の
普及を促し、景気刺激を図る狙い。
電力会社は現在、太陽光による余剰電力を１キロワット時２４円程度で自主的
に買い取っているが、今後は購入が義務づけられる。買い取り価格の上昇に伴う
負担増分は電気料金に上乗せされる仕組みで、同省は標準的な家庭の場合、月に
数十円から１００円程度高くなると試算している。
買い取り価格など制度の詳細設計は、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮
問機関）内に設置した専門の小委員会で夏までに取りまとめる。【赤間清広】
もう行け行けどんどんの時代じゃないのだ
2009年7月9日 連載青森知事、プルサーマル計画延期を確認
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画が５年先送りされたことを受け、三村申吾青森県知事が河村建夫官房長官や関係閣僚らと意見交換する「核燃料サイクル協議会」が17日、三村県知事の要請を受けて都内ホテルで開かれた。三村県知事は「延期は極めて遺憾だが、国と事業者の責任ある取り組みを求めたい」と念を押した。
開催は06年３月以来で、今回で10回目。野田聖子科学技術担当相と二階俊博経済産業相、塩谷立文部科学相、佐藤勉防災担当相のほか、近藤駿介原子力委員会委員長、森詳介電気事業連合会会長が出席した。
プルサーマルは10年度までに原発16～18基で実施予定だったが、不祥事などによる遅れで電事連が今月、15年への延期を決めた。(17日 20:01)
なのにそれが判っていない人たちが居るんだ。もしくはその後始末でせこく利権を得ようという連中が・・・。
東君が知事職から居なくなると・・・・
2009年7月9日 連載その後釜に、何とあの松下新平君がなるとかならないとか・・・。
で、彼は最近、事の他、原子力にご執心だ。利権に繋がる話だからだろうか？
そして、九電は第三の原発と使用済み核燃料という核廃棄物の中間貯蔵を画策している（実は国策として推進する経済産業省資源エネ庁がやりたがっているのだけど）
で、今の宮崎市長がという話もある。この人も長友前市長の如くに土建利権の分配で権力を維持してきた旧来の手法で動いていた人だ。
そんなのしか居ない訳？
あんまりだろう・・・。
結局、日本が原発を選ぶ理由は、中央集権的な国家だからだろう。
で、彼は最近、事の他、原子力にご執心だ。利権に繋がる話だからだろうか？
そして、九電は第三の原発と使用済み核燃料という核廃棄物の中間貯蔵を画策している（実は国策として推進する経済産業省資源エネ庁がやりたがっているのだけど）
で、今の宮崎市長がという話もある。この人も長友前市長の如くに土建利権の分配で権力を維持してきた旧来の手法で動いていた人だ。
そんなのしか居ない訳？
あんまりだろう・・・。
結局、日本が原発を選ぶ理由は、中央集権的な国家だからだろう。
確かに、東に開けてる・・・。
なのに、この地の人々は、残念ながら、この地の持つ潜在力の
その意味を解していない。結局、井の中の蛙なのだろう・・・。
補助金でも太陽光発電が安く設置されればいい程度の考え方だ。
だから、買い叩かれるのだ。
だから、馬鹿にされるのだ。
だから、商売もまともに出来なかったのだ。
そして、命まで失ったのまでいる。
自分らの浅はかさ加減を反省するべきだろう。
価値のあるものを安売りする事がどれほど未来に負債を残すことになるかを反省すべきであろう。
繰りごとは沢山。
書くことの意味は普遍性を獲得してるかどうかに有る。でなければ、ゴミを量産してるに過ぎない・・・。
核のゴミの不良資産よりはましかもしれないが、資源を、時間を、自分がもつ可能性すらをも自己否定してるのだという事なのだ。
あの世へ行ってご先祖様に叱られるだろう。
こん馬鹿もんどもが、お前らが未来をつぶしたことを反省しろと・・・。
情報過疎の地に有っての事は解からんでもないが・・・。
まあ、勿体ない事だ。せっかくの有能な才能を・・・。
この地の人はその地の持つ力にあまりにも無知である。
なのに、この地の人々は、残念ながら、この地の持つ潜在力の
その意味を解していない。結局、井の中の蛙なのだろう・・・。
補助金でも太陽光発電が安く設置されればいい程度の考え方だ。
だから、買い叩かれるのだ。
だから、馬鹿にされるのだ。
だから、商売もまともに出来なかったのだ。
そして、命まで失ったのまでいる。
自分らの浅はかさ加減を反省するべきだろう。
価値のあるものを安売りする事がどれほど未来に負債を残すことになるかを反省すべきであろう。
繰りごとは沢山。
書くことの意味は普遍性を獲得してるかどうかに有る。でなければ、ゴミを量産してるに過ぎない・・・。
核のゴミの不良資産よりはましかもしれないが、資源を、時間を、自分がもつ可能性すらをも自己否定してるのだという事なのだ。
あの世へ行ってご先祖様に叱られるだろう。
こん馬鹿もんどもが、お前らが未来をつぶしたことを反省しろと・・・。
情報過疎の地に有っての事は解からんでもないが・・・。
まあ、勿体ない事だ。せっかくの有能な才能を・・・。
この地の人はその地の持つ力にあまりにも無知である。
東君完璧にお調子もんってばればれ
2009年7月3日 連載ほんとこの人面白いねぇ～。マスコミの要求通りに芸をするんだもん。
お馬鹿(失礼かしら？)はどこまで調子に乗るのだろう？
まあ、幾らぁ人の良い県民でもこれには呆れ果てますわね。
政治家って多分、未来に対するビジョンがなければなるべきものではないのだろうと思うのだけど・・・。まあ、生徒会長とかとにかく一番が好きなんでしょうねぇ。ご苦労なこってすが、他人に迷惑になる事だけは止めてほしいですなぁ。
都会への憧れと言うか上昇志向の強い人でありまする。ここ宮崎はテゲテゲで良いのだ。
東国原知事「ボクが行けば自民負けない」 2009.7.2 09:22
宮崎県の東国原英夫知事（５１）は１日、高千穂町で開いた県民との対話集会で、自民党から立候補を要請されている次期衆院選に関し「ボクが行けば自民党は負けない。負けさせない。負けたら地方分権ができない」と立候補した場合は政権交代阻止に全力を挙げる考えを示した。神話の里、高千穂町で繰り広げられた熱弁。「東国原神話」もここから始まる！？
みなぎるエネルギー＆あふれる自信。「東国原シアター」はこの日も全開バリバリだった。高千穂町で開いた県民との対話集会。自民党から立候補を要請されている次期衆院選に関し、改めて理解を求めた。
「ボクが行けば自民党は負けない。負けさせない。負けたら地方分権ができないんです」
聴衆を引き込むド迫力で、立候補した場合は政権交代阻止に全力を挙げる考えを示した。
また、自民党を選択した理由として「民主党は次期代表選で私を選ばないだろう。自民党総裁になる方が可能性、確率は高いんです」と説明。次期党総裁候補にすることなど、自らが提示した条件を自民党が受け入れた場合について「（国民は）党が変わった！ 変革した！ そう思うでしょう」と指摘した。
一方で、いまだに自民党からの回答はないとした上で「国政に行きたい、国会議員になりたいとは思っていない」と自民党側の対応次第では不出馬もあり得ることを強調した。
こうした東国原知事の姿勢に批判的な声は多い。社民党の福島瑞穂党首（５３）はこの日、「わたしは宮崎県出身だけど、『宮崎をどげんかせんといかん』と言ったのは『どげんなったと？』と聞きたいですね」と冷笑。また、政府筋も麻生太郎首相（６８）が東国原知事を入閣させる方向で検討に入ったとの一部報道に「自民党に貢献していないのに、いきなり閣僚になれるのか。相当な反発がでる」と首をひねり、実際に入閣は見送られた。
「東国原シアター」は攻めるほう、守るほうともヒートアップしてきた。
お馬鹿(失礼かしら？)はどこまで調子に乗るのだろう？
まあ、幾らぁ人の良い県民でもこれには呆れ果てますわね。
政治家って多分、未来に対するビジョンがなければなるべきものではないのだろうと思うのだけど・・・。まあ、生徒会長とかとにかく一番が好きなんでしょうねぇ。ご苦労なこってすが、他人に迷惑になる事だけは止めてほしいですなぁ。
都会への憧れと言うか上昇志向の強い人でありまする。ここ宮崎はテゲテゲで良いのだ。
初参加の印象・・・。
茶番なんだなあ・・・。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
原発を太陽光発電施設に オーストリアで新たな試み
【ウィーン２６日共同】ウィーン近郊に１９７０年代に建設され、一度も運転することなく廃止されたツウェンテンドルフ原子力発電所で太陽光パネル３００枚が設置され２５日、発電が始まった。不要になった原発で太陽光発電を行う例のない試みで、計画を進めた地元電力会社は「エネルギーの将来を考える上で歴史的な日だ」と述べた。
ツウェンテンドルフ原発はウィーンの西約５０キロにあり、オーストリア唯一の原発として完成状態にあったが、１９７８年の国民投票で操業しないことが決まった。発電所の施設はその後、地元電力会社が買収し、国外の原発技術者の訓練が行われている。
電力会社は１２０万ユーロ（約１億６千万円）をかけて原子炉建屋の屋上やその周りに太陽光パネルを設置した。来月中に計１千枚に増やす予定で、年間の発電電力量は１８万キロワット時と、好天時の日中には数百世帯分の電力を賄えるとしている。
2009/06/26 16:17 【共同通信】
茶番なんだなあ・・・。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
原発を太陽光発電施設に オーストリアで新たな試み
【ウィーン２６日共同】ウィーン近郊に１９７０年代に建設され、一度も運転することなく廃止されたツウェンテンドルフ原子力発電所で太陽光パネル３００枚が設置され２５日、発電が始まった。不要になった原発で太陽光発電を行う例のない試みで、計画を進めた地元電力会社は「エネルギーの将来を考える上で歴史的な日だ」と述べた。
ツウェンテンドルフ原発はウィーンの西約５０キロにあり、オーストリア唯一の原発として完成状態にあったが、１９７８年の国民投票で操業しないことが決まった。発電所の施設はその後、地元電力会社が買収し、国外の原発技術者の訓練が行われている。
電力会社は１２０万ユーロ（約１億６千万円）をかけて原子炉建屋の屋上やその周りに太陽光パネルを設置した。来月中に計１千枚に増やす予定で、年間の発電電力量は１８万キロワット時と、好天時の日中には数百世帯分の電力を賄えるとしている。
2009/06/26 16:17 【共同通信】
このパネルは宮崎県で作られる
2009年6月24日 連載http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090624AT1D2400P24062009.html
昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。(10:52)
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090527AT1D2607J26052009.html
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。 (07:00)
宮崎県知事は自民党の国政への転身依頼を考えるよりもこうした地域の産業生産力を活かすことが本来の仕事・・・。
でも、未来の社会へのビジョンがないのだから無理だろうかなぁ。あの人気勿体ない。宮崎のもつ、生産力、自然のエネルギーの潜在力を背にして、年にモノ申すぐらいの気概が必要。
私ならこの自然の生産力で自給力を上げる内需拡大型経済の振興策を採る。
先ずは、「自然エネルギー１００％県」ですよ。既に水力４３％でしょ。後は太陽エネルギーで十分おつりがくる。
化石燃料系はすぐには無理なんだけど、先ずはディーゼル系、揮発油系はバイオマスのアルコール化を・・・。
商業系は基本的には域内流通機関限定通貨を増やすんだけど、富の持ち出しを把握しとどめる方策を採る。基本的にはそれよりも地域の付加価値生産力を上げる事なんだろうけど・・・。
まあ、夢です。
東君は「『宮崎をどげんかせんといかん』」って言ったけど、潜在力を活かすすべを知らない。で、国へ行って、金を国から流すという事を考える。だから、自民党が載ってくる訳だ。
昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。(10:52)
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090527AT1D2607J26052009.html
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。 (07:00)
宮崎県知事は自民党の国政への転身依頼を考えるよりもこうした地域の産業生産力を活かすことが本来の仕事・・・。
でも、未来の社会へのビジョンがないのだから無理だろうかなぁ。あの人気勿体ない。宮崎のもつ、生産力、自然のエネルギーの潜在力を背にして、年にモノ申すぐらいの気概が必要。
私ならこの自然の生産力で自給力を上げる内需拡大型経済の振興策を採る。
先ずは、「自然エネルギー１００％県」ですよ。既に水力４３％でしょ。後は太陽エネルギーで十分おつりがくる。
化石燃料系はすぐには無理なんだけど、先ずはディーゼル系、揮発油系はバイオマスのアルコール化を・・・。
商業系は基本的には域内流通機関限定通貨を増やすんだけど、富の持ち出しを把握しとどめる方策を採る。基本的にはそれよりも地域の付加価値生産力を上げる事なんだろうけど・・・。
まあ、夢です。
東君は「『宮崎をどげんかせんといかん』」って言ったけど、潜在力を活かすすべを知らない。で、国へ行って、金を国から流すという事を考える。だから、自民党が載ってくる訳だ。
地球温暖化防止には節電って有効な筈だけど・・・。そういう事はしない
でどんどん電気をお使いくださいって事かね？と聞きたくなる。
> 今夏の電力、懸念は薄く…柏崎刈羽原発の再開で東京電力
>
> 東京電力は１６日、柏崎刈羽原子力発電所の７号機が発電を再開したことなど
> で８月の電力供給力を３００万キロ・ワット上積みし、６７２０万キロ・ワット
> とすると発表した。
>
> 通常の暑さの場合、東電の８月の最大電力見通しは６１００万キロ・ワット。
> 今回の上積みで、発電余力が５・２％から１０・２％にまで高まり、適正水準と
> される８～１０％を達成できる。上積み分では、５月に試験運転を始めた柏崎刈
> 羽原発分の１３５・６万キロ・ワットが最大だ。
>
> 新潟県中越沖地震で２００７年７月に柏崎刈羽原発が全面停止した後、８月の
> 発電余力が一時１・７％まで下がり、供給不足への懸念が高まった。過去２年連
> 続で顧客に節電を呼びかけていたが、今年は「不便をかけるような節電のお願い
> はしない」（広報）としている。
>
> （2009年6月16日18時43分 読売新聞）
でも、結局、ほぼ丸２年、８１２万キロワットの電源が役立たずになってい
たし、その代替として石炭火力などの化石燃料系の電源がフル稼働し膨大な
ＣＯ２を排出した訳だ。これを何の問題もないという事は出来ない。
偶々、日本全体でＣＯ２排出が増えなかったのは米国発での世界同時不況で
産業系の電力需要がガタ落ちだったからだ。
こうした電力需要を増やせば増やすほどＣＯ２や放射性廃棄物が増えるよう
な仕組みを変えねばならない。電力企業のビジネスモデルを省エネ省電力需
要促進型に変えるべきなのだ。
右肩上がりで需要が増えると利益が出るというビジネスモデルではお馬鹿な
ことに電気の販売量を増やすことしか考えなくなる。こりゃ、ダメだ。省エ
ネ省資源なんてお題目にすぎなくなる。
でどんどん電気をお使いくださいって事かね？と聞きたくなる。
> 今夏の電力、懸念は薄く…柏崎刈羽原発の再開で東京電力
>
> 東京電力は１６日、柏崎刈羽原子力発電所の７号機が発電を再開したことなど
> で８月の電力供給力を３００万キロ・ワット上積みし、６７２０万キロ・ワット
> とすると発表した。
>
> 通常の暑さの場合、東電の８月の最大電力見通しは６１００万キロ・ワット。
> 今回の上積みで、発電余力が５・２％から１０・２％にまで高まり、適正水準と
> される８～１０％を達成できる。上積み分では、５月に試験運転を始めた柏崎刈
> 羽原発分の１３５・６万キロ・ワットが最大だ。
>
> 新潟県中越沖地震で２００７年７月に柏崎刈羽原発が全面停止した後、８月の
> 発電余力が一時１・７％まで下がり、供給不足への懸念が高まった。過去２年連
> 続で顧客に節電を呼びかけていたが、今年は「不便をかけるような節電のお願い
> はしない」（広報）としている。
>
> （2009年6月16日18時43分 読売新聞）
でも、結局、ほぼ丸２年、８１２万キロワットの電源が役立たずになってい
たし、その代替として石炭火力などの化石燃料系の電源がフル稼働し膨大な
ＣＯ２を排出した訳だ。これを何の問題もないという事は出来ない。
偶々、日本全体でＣＯ２排出が増えなかったのは米国発での世界同時不況で
産業系の電力需要がガタ落ちだったからだ。
こうした電力需要を増やせば増やすほどＣＯ２や放射性廃棄物が増えるよう
な仕組みを変えねばならない。電力企業のビジネスモデルを省エネ省電力需
要促進型に変えるべきなのだ。
右肩上がりで需要が増えると利益が出るというビジネスモデルではお馬鹿な
ことに電気の販売量を増やすことしか考えなくなる。こりゃ、ダメだ。省エ
ネ省資源なんてお題目にすぎなくなる。
催しもの二つで思ったこと
2009年6月22日 連載佐賀での広瀬隆講演会で
パートナーが休みだし、毎日が忙しすぎたからドライブがてらついてくるというので、一緒に連れて佐賀まで広瀬隆の講演会をＤＶＤにして皆さんに使ってもらおうと思ってビデオ収録ついでにに行く。こういうのこそ放送に使うのといいのだけど・・・。まあ、ＮＨＫでは絶対に無理だし、民放だってできやしない。ケーブルテレビとかネット放送だろうかなぁ。ただ、広瀬氏はＹｕＴＵＢＵとかはどうも敬遠してるみたい・・・。
増本県議追悼記念講演会という事で今回の費用は遺族が全額持たれたという。唐津では土曜日に、そして日曜日は佐賀市で・・・。場所は教育会館３階。思い出した以前、もの食う人々を書いた元共同通信の辺見庸の講演会を聞いた場所だ。すぐ近くが県議の太田さんの事務所、早めに行って近所のうどん屋さんで３人で会食。会場で増本県議の未亡人に会う。話をすると、つい、涙腺が緩む。３月は６月県議会へ向けてということで休んで療養していたのだと聞く。無念だったろうなぁ。
あっちへ行ったら、やり残した仕事やってきたからと伝えられるように出来ればと思うが、力不足・・・。痛感。
広瀬隆氏の講演ではまず地球温暖化説否定。これはこれで論議を呼ぶ話。今の温暖化説は確実に原発推進のためのプロパガンダ化しているが、原発を止めるためには温暖化は無いとは言えない。
みしろ、その言説流布の構造を読み解き、さらに温暖化防止には原発は役立たないということを伝えるしかないと思う。
今の経済構造では原発にシフトした分だけ化石燃料の需要が減るなどと言う事は決してある訳などなく、むしろ、化石燃料への需要圧力が減る分だけ価格が下がりより低所得な人たちも化石燃料を使ってしまう文明へと多く取り込まれてより事態を悪化させるという事になるだろう。
資本主義経済という資本の自己増殖がその仕組みの中にビルトインされている限り資源は劣化させられていくだろう。その成長第一の資本主義、多分、これをささえているのがお金・通貨の増殖機能なのだが、ここの制度デザインをきちんとしない限り、資源を食い潰す仕組みは動き続け持続不可能性は高まるんだろう。
こんな文明の暴走を止めるなんて・・・とっても大仕事でそれを考えるだけでも私には過大な仕事であると溜め息が出る。まあ、一人じゃ出来ない訳で・・・。
お金の仕組みを自分の損得だけではなく社会の損得にも合致する仕組みにしないとということなんだろう。
一昨日は、宮崎市加江田のＺＥＡＬというオーガニックレストランであったキャンドルナイトという催しに行ってきた。ここが良く音楽のライブセッションなんかをするのだけどこの日は夕方からトークのセッションが行われた。都会生まれの都会育ちだけど何か違うと止めて自然農を始めた若者たちが、それも夫婦でやってくきていて、サーファーが多いのだけど宮崎へ来てやっぱここだと仕事を辞めて農協へ聞きにいたりとかしたというその思い切りの良さというか感性の鋭さというか、多分、彼らはカナリなんだと思う。
カリフォルニアで暮らしていたりしたけど何か自分で作る暮らしをしたいと世界中を回って結局、ここ宮崎に落ち着いたという夫婦もいた。
私もよそ者なんだけど、ここ宮崎の自然の生産力の大きさってそれほど人を引き付ける魅力があるのだと思う。
そして、それを活かしきる程の人材にここ宮崎は恵まれていない・・・。
パートナーが休みだし、毎日が忙しすぎたからドライブがてらついてくるというので、一緒に連れて佐賀まで広瀬隆の講演会をＤＶＤにして皆さんに使ってもらおうと思ってビデオ収録ついでにに行く。こういうのこそ放送に使うのといいのだけど・・・。まあ、ＮＨＫでは絶対に無理だし、民放だってできやしない。ケーブルテレビとかネット放送だろうかなぁ。ただ、広瀬氏はＹｕＴＵＢＵとかはどうも敬遠してるみたい・・・。
増本県議追悼記念講演会という事で今回の費用は遺族が全額持たれたという。唐津では土曜日に、そして日曜日は佐賀市で・・・。場所は教育会館３階。思い出した以前、もの食う人々を書いた元共同通信の辺見庸の講演会を聞いた場所だ。すぐ近くが県議の太田さんの事務所、早めに行って近所のうどん屋さんで３人で会食。会場で増本県議の未亡人に会う。話をすると、つい、涙腺が緩む。３月は６月県議会へ向けてということで休んで療養していたのだと聞く。無念だったろうなぁ。
あっちへ行ったら、やり残した仕事やってきたからと伝えられるように出来ればと思うが、力不足・・・。痛感。
広瀬隆氏の講演ではまず地球温暖化説否定。これはこれで論議を呼ぶ話。今の温暖化説は確実に原発推進のためのプロパガンダ化しているが、原発を止めるためには温暖化は無いとは言えない。
みしろ、その言説流布の構造を読み解き、さらに温暖化防止には原発は役立たないということを伝えるしかないと思う。
今の経済構造では原発にシフトした分だけ化石燃料の需要が減るなどと言う事は決してある訳などなく、むしろ、化石燃料への需要圧力が減る分だけ価格が下がりより低所得な人たちも化石燃料を使ってしまう文明へと多く取り込まれてより事態を悪化させるという事になるだろう。
資本主義経済という資本の自己増殖がその仕組みの中にビルトインされている限り資源は劣化させられていくだろう。その成長第一の資本主義、多分、これをささえているのがお金・通貨の増殖機能なのだが、ここの制度デザインをきちんとしない限り、資源を食い潰す仕組みは動き続け持続不可能性は高まるんだろう。
こんな文明の暴走を止めるなんて・・・とっても大仕事でそれを考えるだけでも私には過大な仕事であると溜め息が出る。まあ、一人じゃ出来ない訳で・・・。
お金の仕組みを自分の損得だけではなく社会の損得にも合致する仕組みにしないとということなんだろう。
一昨日は、宮崎市加江田のＺＥＡＬというオーガニックレストランであったキャンドルナイトという催しに行ってきた。ここが良く音楽のライブセッションなんかをするのだけどこの日は夕方からトークのセッションが行われた。都会生まれの都会育ちだけど何か違うと止めて自然農を始めた若者たちが、それも夫婦でやってくきていて、サーファーが多いのだけど宮崎へ来てやっぱここだと仕事を辞めて農協へ聞きにいたりとかしたというその思い切りの良さというか感性の鋭さというか、多分、彼らはカナリなんだと思う。
カリフォルニアで暮らしていたりしたけど何か自分で作る暮らしをしたいと世界中を回って結局、ここ宮崎に落ち着いたという夫婦もいた。
私もよそ者なんだけど、ここ宮崎の自然の生産力の大きさってそれほど人を引き付ける魅力があるのだと思う。
そして、それを活かしきる程の人材にここ宮崎は恵まれていない・・・。
赤字国債を発行してまで出す補助金に内在する問題とは・・・
(所謂、有効需要の創出ケインズ政策の在り方について・・・)
本来、社会的に負担されている費用がまるで見えなくなってしまう点にあり
ます。そして、それが、時間的に先送りされることで金利がついてさらに未
来に負債を負わせることになるのです。換言すれば、これは、現在から未来
への搾取です。
今生きている私たちは未来に生きる者たちを搾取しているとも言えます。こ
んな不公正があって良いのかどうかです。同時代の不公正を補助金で何とか
しのぎ国民への借金で問題を先送りしているのです。
でも、これは国民経済的にみて実現される富を貶めてしまいます。つまり、
社会の中で実現される価値が実現されないままで見過ごされてしまうのです。
１００万円の価値のあるものが何と補助金分だけ無くなってしまうのです。
これは大きな社会的損失です。 また、これによって先送りされた借金が未来
の可能性を奪うのです。
では、この未来への借財が生産財に投資されるなら問題はないと言えるので
しょうか？確かに生産財としてそれはエネルギーなどを社会に供給してくれ
はしますが、生み出されたものの価値が正しく評価されないためにその投資
が生み出した価値が正しく社会を支えられないのです。
設備投資に６０万円掛かかる太陽光発電で生み出される電力、年間１０００
ｋｗｈの発電原価は１Ｋｗｈは本来４５円程度です。それが補助金などで設
置時費用に２０万円程度上乗せされるとこの電力の生産者は１Ｋｗhに２５円
程度が支払われるだけで金利分が回収できなくても環境に良いことだから致
し方ないとしてしまいがちです。
本来なら４５円分の交換価値が生み出され得たのに２５円分しか私たちの社
会は付加価値を生み出し得なかったのです。１年間で２万円、それが２０年
間に亘ってですから４０万円分の私たちの生きる経済社会の中で流通する付
加価値を失うことになってしまうのです。 勿体ない話です。
これを補助金でなく発電原価を保証する成果評価で支援するなら、私たちの
社会は正しく生み出される電力を借金の代償としてではなく付加価値として
成果を受け取ることができるのです。これは未来を蔑ろにするものではあり
ません。私たちが正しく社会に生み出される価値を正しい負担の仕方で支え
るという事を決めるだけのごく普通の覚悟をするだけの事なのです。
其れによって、私たちは自分たちの社会のあるべき未来＝私たちが祖先から
引き継ぎ、未来へと引き継ぎ得る価値ある社会を手に入れられることでしょ
う。
(所謂、有効需要の創出ケインズ政策の在り方について・・・)
本来、社会的に負担されている費用がまるで見えなくなってしまう点にあり
ます。そして、それが、時間的に先送りされることで金利がついてさらに未
来に負債を負わせることになるのです。換言すれば、これは、現在から未来
への搾取です。
今生きている私たちは未来に生きる者たちを搾取しているとも言えます。こ
んな不公正があって良いのかどうかです。同時代の不公正を補助金で何とか
しのぎ国民への借金で問題を先送りしているのです。
でも、これは国民経済的にみて実現される富を貶めてしまいます。つまり、
社会の中で実現される価値が実現されないままで見過ごされてしまうのです。
１００万円の価値のあるものが何と補助金分だけ無くなってしまうのです。
これは大きな社会的損失です。 また、これによって先送りされた借金が未来
の可能性を奪うのです。
では、この未来への借財が生産財に投資されるなら問題はないと言えるので
しょうか？確かに生産財としてそれはエネルギーなどを社会に供給してくれ
はしますが、生み出されたものの価値が正しく評価されないためにその投資
が生み出した価値が正しく社会を支えられないのです。
設備投資に６０万円掛かかる太陽光発電で生み出される電力、年間１０００
ｋｗｈの発電原価は１Ｋｗｈは本来４５円程度です。それが補助金などで設
置時費用に２０万円程度上乗せされるとこの電力の生産者は１Ｋｗhに２５円
程度が支払われるだけで金利分が回収できなくても環境に良いことだから致
し方ないとしてしまいがちです。
本来なら４５円分の交換価値が生み出され得たのに２５円分しか私たちの社
会は付加価値を生み出し得なかったのです。１年間で２万円、それが２０年
間に亘ってですから４０万円分の私たちの生きる経済社会の中で流通する付
加価値を失うことになってしまうのです。 勿体ない話です。
これを補助金でなく発電原価を保証する成果評価で支援するなら、私たちの
社会は正しく生み出される電力を借金の代償としてではなく付加価値として
成果を受け取ることができるのです。これは未来を蔑ろにするものではあり
ません。私たちが正しく社会に生み出される価値を正しい負担の仕方で支え
るという事を決めるだけのごく普通の覚悟をするだけの事なのです。
其れによって、私たちは自分たちの社会のあるべき未来＝私たちが祖先から
引き継ぎ、未来へと引き継ぎ得る価値ある社会を手に入れられることでしょ
う。
是非、東国原君も公開して欲しい
2009年6月18日 連載
橋下府知事、公務以外のテレビ出演料公開
2009年06月17日08時15分 / 提供：スポーツ報知
スポーツ報知
大阪府の橋下徹知事（３９）は１６日、昨年１０月から今年３月までのテレビ出演料を府のホームページで公開した。
出演したのは公務外の１１件を含む計３５番組。出演料と謝礼の合計４４５万６０００円を受け取った。半年ごとに公開しており、今回の出演番組数は昨年４～９月の４０本から少し減ったが、公務外の番組が９本から増加。そのため、合計額が１７０万円以上増えた。
今回、公務外で出演したのは日テレ系「ベストヒット歌謡祭２００８」など全国ネット４本と、毎日テレビ「魔法のレストラン」「痛快！明石家電視台」、関西テレビ「ムハハｎｏたかじん」など関西ローカル７本で、合計出演料は４３２万６０００円。ニュース番組や情報番組の出演は公務とし、計１３万円の謝礼だった。橋下知事は個人的収入として秘書給与などに充てる考えを明らかにしているが、使途は非公表としている。
橋下知事は昨年７月の府議会で、共産党から公務外の出演を自粛するように忠告されたが「大阪のＰＲのためなら、夜間など公務に支障のない程度で出演を考えていく」と答弁。１月の政治資金パーティーでも「首長は給与以外、政務調査費すらも認められない。人件費、事務経費など、資金がないと政治活動はできない」と資金集めについての理解を求めている
まあ、当然でしょう。退職金を半額にしただけの東君にも是非、公開してもらいたいものです。
過日、私が参加しているＮＰＯで宮崎市で市民共同発電所を運営しているＮ
ＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」の西亮理事長から伺った話なども交えてで
す。
原子力が不良資産化するその理由
１．計画から実現までのリードタイムが大きすぎる し、資金も掛かりすぎる。
何しろ建設に１０年稼動期間が６０年とかでは、途中で、ほかの技術が経済
合理性を持って原子力がコスト的には合わなくなって不要になっても設備投
資費用が回収できていないとして止めることが出来ないとの事です。
今なら、燃料電池とかガスコージェネとかで大規模発電では捨てられている
熱を分散型でオンサイトですれば効率は９０％程度まで上がると言うことで
す。確かに、巨大な発電所では大量の熱が海に捨てられています。特に原発
は熱効率が３３％程度とほかの汽力発電に比べても効率が悪いとは聞きまし
た。こうした大規模発電で最も効率が良いと言われているのが天然ガスコン
バインドサイクイル発電ですが、これでも６５％とかですから、コージェネ
の９０％からするとまだまだ無駄が生まれていることになります。
今後、こうした分散型電源が量産されれば価格も下がるでしょう。ただ、そ
の時点で原子力のような電源に設備投資されてしまっていては、その新たな
電源の市場が有りません。そうすると当然、市場が無いので量産されもしな
ければ技術開発もされないと言う事になります。また、こうした機器は家庭
など最終消費地に導入されねばなりません。
しかし、今の電力の仕組みはこうした機器が系統に繋がって社会のエネルギー
供給装置になることを妨げる様になっています。電力会社はこうした電源を
目の敵にしています。彼らのビジネスモデルは資源を劣化させながら電力を
大規模大量に作ってコストを下げて沢山売ると言う乱暴なビジネスモデルで
動いているからです。 つまり、社会の最適な資源利用を考えて運用される
のではない旧来のビジネスモデルなのです。それも、地域独占という商品経
済社会では最も、非効率な形態です。
１．大きすぎて身軽に方向転換できない
作れば作るほどに依存度が大きくなり、止められなくなる。これは麻薬と
おんなじ・・・。これでＣＯ２を出さない電気を４０％も作ってると言う
数字だけの乱暴な計算をするので、その比重がますます増える。
これを止めさせるには電力の総需要が増えた場合は電力会社の利益はすべ
て税金で回収してしまうぐらいにしないと販売量を増やすことしか考えな
いので結局、環境負荷は増えるだけ・・・。
１．大量に不要な電気が出来すぎてしまう
過ぎたるは及ばざるが如しよりもさらに悪い
夜間に落ち込む電力需要に合わせて出力調整をしないで済ませる為に、深
夜電力を格安で販売、非合理的な電気エネルギーの大量消費を押し付けて
いる。
と言うようなことを書いていたら、スケジュール的に無理があるというこ
とで実情？に合わせて電力会社がプルサーマル延期と言ったらその実施場
所の原発立地県と国、(これは経済産業省・資源エネ庁だと思うが・・・)
がしっかりやれとエールをおくってる。
====＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090618-OYT8T00193.htm
核燃サイクル推進を確認
国と県、計画延期後の協議会
電気事業連合会がプルサーマル計画を５年延期したことを受け、国と県による「核燃料サイクル協議会」が１７日、東京都内で開かれた。河村官房長官は県側に対し、「核燃料サイクル政策は原子力政策の基本」と述べ、今後もプルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策を着実に推進することを約束した。
協議会には、三村知事のほか、河村官房長官、二階経済産業相や野田科学技術相ら関係閣僚、森詳介電事連会長らが出席した。
三村知事は席上、政府や電気事業者に対し、〈１〉核燃料サイクル政策の推進〈２〉今後のプルサーマル計画の取り組み――などについて見解を求めた。これに対し、二階経産相は核燃料サイクル政策について「国家戦略として中長期的にぶれずに着実に推し進めていく」と説明。プルサーマル計画に関しても「政府として新たな計画の実現に全面的に協力する」と語った。
また、三村知事は、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場で相次いでいるトラブルにも言及。難航している高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の製造試験について、「国内外の知見を結集し、スケジュールにこだわることなくじっくりと腰を据えて取り組んでほしい」と電事連に要望した。森電事連会長は「企業体質の変革を徹底させるとともに、トラブルの再発防止に万全を期すよう日本原燃を指導していく」と応じた。
三村知事は協議会終了後の記者会見で、プルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策について、「政府が一体となって取り組んでいくことが確認できた」としながらも、「国と事業者に責任ある取り組みをこれまで以上に厳しく要請していく」と語った。
協議会は核燃料サイクル政策に関する政府と県の協議の場として１９９７年に設置された。前回は再処理工場の最終試運転開始前の２００６年に開かれ、今回で１０回目。電事連が１０年度までに１６～１８基の原発で実施するとしたプルサーマル計画を５年延期したことに伴い、県が政府に協議会の開催を要請していた。
（2009年6月18日 読売新聞）
======＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何故、青森はエールを送るか？うそがばれたら困るから・・・。そして、そ
の計画にくっついて来る金が欲しいから・・・。とまってしまうと核のゴミ
捨て場になってしまうからだ。屁理屈でも動いていれば・・・。持ち込まれ
た使用済み核燃料、きちんと動かない再処理工場、計画をもし取りやめたら
・・・。
と言うことで不良資産は積み上がっていく。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「増設を止めよう。１００日行動宮崎委員会」から川内原発増設反対署
名のお願いメールです。
今年初めに、九州電力は鹿児島県と薩摩川内市に川内原発３号機の増設
を申し入れました。日本最大・世界最大級の巨大原発です。大事故が起
これば「すべて」を失います！。そのため鹿児島県知事と宮崎県知事に
それぞれ次のことを要請します。（提出予定＝宮崎県知事２００９年８
月５日、鹿児島県知事２００９年８月６日）
鹿児島県知事 伊藤 祐一郎様
■川内原発３号機増設の申し入れを拒否して下さい。
宮崎県知事 東国原 英夫様
■鹿児島県知事に川内原発３号機増設の拒否を要請して下さい。
上記に賛同の方は、下記にお名前と住所を記載し事務局あてに返送して
ください。
（締切り＝２００９年７月３１日）
※署名は目的以外に使用することはありません。
※詳細は関連ホームページをご覧になるか（KAZASHIMOで検
索）、事務局にお問い合わせください。
http://kazashimo.web.fc2.com
※事務局（署名送り先・問合せ先）
miyazaki2009kjt319@nifty.com
（頭のmiyazaki2009は削除してメールしてください＝スパム防止
上挿入しています。）
-----------------------------------------------
・氏名
・住所
===============================================
ＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」の西亮理事長から伺った話なども交えてで
す。
原子力が不良資産化するその理由
１．計画から実現までのリードタイムが大きすぎる し、資金も掛かりすぎる。
何しろ建設に１０年稼動期間が６０年とかでは、途中で、ほかの技術が経済
合理性を持って原子力がコスト的には合わなくなって不要になっても設備投
資費用が回収できていないとして止めることが出来ないとの事です。
今なら、燃料電池とかガスコージェネとかで大規模発電では捨てられている
熱を分散型でオンサイトですれば効率は９０％程度まで上がると言うことで
す。確かに、巨大な発電所では大量の熱が海に捨てられています。特に原発
は熱効率が３３％程度とほかの汽力発電に比べても効率が悪いとは聞きまし
た。こうした大規模発電で最も効率が良いと言われているのが天然ガスコン
バインドサイクイル発電ですが、これでも６５％とかですから、コージェネ
の９０％からするとまだまだ無駄が生まれていることになります。
今後、こうした分散型電源が量産されれば価格も下がるでしょう。ただ、そ
の時点で原子力のような電源に設備投資されてしまっていては、その新たな
電源の市場が有りません。そうすると当然、市場が無いので量産されもしな
ければ技術開発もされないと言う事になります。また、こうした機器は家庭
など最終消費地に導入されねばなりません。
しかし、今の電力の仕組みはこうした機器が系統に繋がって社会のエネルギー
供給装置になることを妨げる様になっています。電力会社はこうした電源を
目の敵にしています。彼らのビジネスモデルは資源を劣化させながら電力を
大規模大量に作ってコストを下げて沢山売ると言う乱暴なビジネスモデルで
動いているからです。 つまり、社会の最適な資源利用を考えて運用される
のではない旧来のビジネスモデルなのです。それも、地域独占という商品経
済社会では最も、非効率な形態です。
１．大きすぎて身軽に方向転換できない
作れば作るほどに依存度が大きくなり、止められなくなる。これは麻薬と
おんなじ・・・。これでＣＯ２を出さない電気を４０％も作ってると言う
数字だけの乱暴な計算をするので、その比重がますます増える。
これを止めさせるには電力の総需要が増えた場合は電力会社の利益はすべ
て税金で回収してしまうぐらいにしないと販売量を増やすことしか考えな
いので結局、環境負荷は増えるだけ・・・。
１．大量に不要な電気が出来すぎてしまう
過ぎたるは及ばざるが如しよりもさらに悪い
夜間に落ち込む電力需要に合わせて出力調整をしないで済ませる為に、深
夜電力を格安で販売、非合理的な電気エネルギーの大量消費を押し付けて
いる。
と言うようなことを書いていたら、スケジュール的に無理があるというこ
とで実情？に合わせて電力会社がプルサーマル延期と言ったらその実施場
所の原発立地県と国、(これは経済産業省・資源エネ庁だと思うが・・・)
がしっかりやれとエールをおくってる。
====＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090618-OYT8T00193.htm
核燃サイクル推進を確認
国と県、計画延期後の協議会
電気事業連合会がプルサーマル計画を５年延期したことを受け、国と県による「核燃料サイクル協議会」が１７日、東京都内で開かれた。河村官房長官は県側に対し、「核燃料サイクル政策は原子力政策の基本」と述べ、今後もプルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策を着実に推進することを約束した。
協議会には、三村知事のほか、河村官房長官、二階経済産業相や野田科学技術相ら関係閣僚、森詳介電事連会長らが出席した。
三村知事は席上、政府や電気事業者に対し、〈１〉核燃料サイクル政策の推進〈２〉今後のプルサーマル計画の取り組み――などについて見解を求めた。これに対し、二階経産相は核燃料サイクル政策について「国家戦略として中長期的にぶれずに着実に推し進めていく」と説明。プルサーマル計画に関しても「政府として新たな計画の実現に全面的に協力する」と語った。
また、三村知事は、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場で相次いでいるトラブルにも言及。難航している高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の製造試験について、「国内外の知見を結集し、スケジュールにこだわることなくじっくりと腰を据えて取り組んでほしい」と電事連に要望した。森電事連会長は「企業体質の変革を徹底させるとともに、トラブルの再発防止に万全を期すよう日本原燃を指導していく」と応じた。
三村知事は協議会終了後の記者会見で、プルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策について、「政府が一体となって取り組んでいくことが確認できた」としながらも、「国と事業者に責任ある取り組みをこれまで以上に厳しく要請していく」と語った。
協議会は核燃料サイクル政策に関する政府と県の協議の場として１９９７年に設置された。前回は再処理工場の最終試運転開始前の２００６年に開かれ、今回で１０回目。電事連が１０年度までに１６～１８基の原発で実施するとしたプルサーマル計画を５年延期したことに伴い、県が政府に協議会の開催を要請していた。
（2009年6月18日 読売新聞）
======＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何故、青森はエールを送るか？うそがばれたら困るから・・・。そして、そ
の計画にくっついて来る金が欲しいから・・・。とまってしまうと核のゴミ
捨て場になってしまうからだ。屁理屈でも動いていれば・・・。持ち込まれ
た使用済み核燃料、きちんと動かない再処理工場、計画をもし取りやめたら
・・・。
と言うことで不良資産は積み上がっていく。
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「増設を止めよう。１００日行動宮崎委員会」から川内原発増設反対署
名のお願いメールです。
今年初めに、九州電力は鹿児島県と薩摩川内市に川内原発３号機の増設
を申し入れました。日本最大・世界最大級の巨大原発です。大事故が起
これば「すべて」を失います！。そのため鹿児島県知事と宮崎県知事に
それぞれ次のことを要請します。（提出予定＝宮崎県知事２００９年８
月５日、鹿児島県知事２００９年８月６日）
鹿児島県知事 伊藤 祐一郎様
■川内原発３号機増設の申し入れを拒否して下さい。
宮崎県知事 東国原 英夫様
■鹿児島県知事に川内原発３号機増設の拒否を要請して下さい。
上記に賛同の方は、下記にお名前と住所を記載し事務局あてに返送して
ください。
（締切り＝２００９年７月３１日）
※署名は目的以外に使用することはありません。
※詳細は関連ホームページをご覧になるか（KAZASHIMOで検
索）、事務局にお問い合わせください。
http://kazashimo.web.fc2.com
※事務局（署名送り先・問合せ先）
miyazaki2009kjt319@nifty.com
（頭のmiyazaki2009は削除してメールしてください＝スパム防止
上挿入しています。）
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・氏名
・住所
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中山の辞任劇と東国原の国政転進劇の裏事情
こういう話を聞いた。これは前々回の知事選からの自民保守層の手直し劇の顛末
前々回の知事選。土建屋・牧野 ＶＳ (偽)市民派・安藤 で安藤に利権を奪われた県内の保守層が、安藤の利権を暴いてやっと選挙に持っていけた。が、保守が分裂、漁夫の利で、非自民の東国原君に知事利権を持っていかれた。さらに彼に小泉改革をされてしまったので、土建屋が総崩れ・・・。
で、こいつを追い出すのにどうするか・・・。
スキャンダルで追い出そうとするも、なかなか難しい。何しろ人気が結構有るので・・・。ならば誉め殺し風に・・・。
次の国政選挙では民主が強い、どう見ても不利。勝てないかもしれない。でも利権を手にして置くためには、知事職は必須。で、見てると東国原はおっちょこちょいのほいほい男なのでこの要の場所から追い出すなら国政への転進をと飴玉をぶら下げれば行くわと踏んだ。で、後釜には中山知事か・・・。
自民・民主・非自民の東国原なら少なくとも民主以外で抑えられれば東は自民党へいつでもなびく男だし、一応、自民は死に体だけどゾンビの如くな上杉が復活でもいいかなぁ～。
という話、まあ納得できる筋書きか・・・。
こんな利権あさりでしか動かないというのではもう先が無い。
発想変えてここから日本の未来を変えてみたらと思う。
出来ないことは無い。
太陽と緑の政策で、日本の未来を拓く
ぐらいは言っても罰は当たらないよ。
こういう話を聞いた。これは前々回の知事選からの自民保守層の手直し劇の顛末
前々回の知事選。土建屋・牧野 ＶＳ (偽)市民派・安藤 で安藤に利権を奪われた県内の保守層が、安藤の利権を暴いてやっと選挙に持っていけた。が、保守が分裂、漁夫の利で、非自民の東国原君に知事利権を持っていかれた。さらに彼に小泉改革をされてしまったので、土建屋が総崩れ・・・。
で、こいつを追い出すのにどうするか・・・。
スキャンダルで追い出そうとするも、なかなか難しい。何しろ人気が結構有るので・・・。ならば誉め殺し風に・・・。
次の国政選挙では民主が強い、どう見ても不利。勝てないかもしれない。でも利権を手にして置くためには、知事職は必須。で、見てると東国原はおっちょこちょいのほいほい男なのでこの要の場所から追い出すなら国政への転進をと飴玉をぶら下げれば行くわと踏んだ。で、後釜には中山知事か・・・。
自民・民主・非自民の東国原なら少なくとも民主以外で抑えられれば東は自民党へいつでもなびく男だし、一応、自民は死に体だけどゾンビの如くな上杉が復活でもいいかなぁ～。
という話、まあ納得できる筋書きか・・・。
こんな利権あさりでしか動かないというのではもう先が無い。
発想変えてここから日本の未来を変えてみたらと思う。
出来ないことは無い。
太陽と緑の政策で、日本の未来を拓く
ぐらいは言っても罰は当たらないよ。
発電原価に何故こだわるのか・・・。
2009年6月16日 連載発電原価を社会的な費用として顕在化させる
其の方が私たちの社会が生み出している価値を公正に社会化できる。これが健全な考え方なんだと思う。
初期設置費用でこれをファイナンスしてしまうとその価値を正しく社会化することが出来なくなる。
勿論、それはその価値を買い叩く側の論理では都合が良い。しかし、生産の側の論理ではない。生産に価値を置くものなら、そこから生み出される価値がどう公正に評価されるのかをかんがえる方が正しい考え方だろう。
其の方が私たちの社会が生み出している価値を公正に社会化できる。これが健全な考え方なんだと思う。
初期設置費用でこれをファイナンスしてしまうとその価値を正しく社会化することが出来なくなる。
勿論、それはその価値を買い叩く側の論理では都合が良い。しかし、生産の側の論理ではない。生産に価値を置くものなら、そこから生み出される価値がどう公正に評価されるのかをかんがえる方が正しい考え方だろう。
子供をダシに詐欺行為、これを喜んではいけないのだけど・・・。
2009年6月14日 連載 コメント (1)日本の政権政党・自民党のスローガンに「子供たちに良い国、残そう」とい
いうのがある。田舎の道を走っていると突然、そういうプラカードが立って
いたりする。大概、それは保守的な田舎で選挙区の代議士先生は殆どが自民
党の方である。
で、これが正しく政策として実行されているならまあ、問題も無い。しかし、
実際に行われていることは全くこの反対のことなのだから呆れる。最近は、
子供を出汁にして彼ら自身に借金を負わせて自分らが生き延びるということ
まで考え始めた。これはまさに父権主義の堕落である。資産を食い潰す親父
たちが子や孫にまで借金を負わせるのだ。
平たく言えば現代人が未来人の権利を侵していく。彼らの生存の場所や使う
権利のある資源を食い散らかしているとも言える。実に恥ずかしいことをし
ている訳だ。
その実例が 今回の太陽光発電などに対する政府の取り組みである。中でも
目玉になっているのが「スクール・ニューディール」ー学校等公共施設への
太陽光発電等導入促進事業ーである。
子供たちに環境教育にも役立つということで耐震工事などを含めてエコ化す
る工事に合わせて学校に太陽光発電を設置するとの方針である。そして、何
とこの為に資金を国が殆ど出すというのだ。地元負担は率にして２．５％程
度。９７．５％も国が出すというもんのらしい。
でも、考えて貰いたい。国が出すというが国の予算は税金だ。つまり、私た
ちが出す訳だ。例えば、１０Ｋｗのシステムで７０万円/Ｋｗなら７００万
円、地元負担は１７万５０００円だ。殆ど無料だ。何処も喜んでこれに応募
するだろう。地方政府がこれに乗れば、将来に亘って年間年間１万ｋＷ時、
金額にして電灯料金契約なら２５万円の収入が約束されるのだ。
ただ、本当の係り費用は７００万円だ。地方政府も出す資金も中央政府が出
す９７．５％の資金も結局は、私たちの財布から出されるという事だ。まあ、
でも子供たちお為ならまあいいかと思うだろうが、ここでちょっと考えてみ
てほしい。直接、その為に私たちから税金がこの為に徴収されるかというと
そういうことは無いようだ。
※もしこれが、電気料金に含まれている電源開発促進税というものを原資に
するというのならまあ、理屈上はその集めた資金が新たな電源になるとい
うことで納得できも出来るが、現在、この電促税は電源には使われずに原
子力という電源を受け入れる田舎の貧乏な自治体などに地域振興という名
目の迷惑料的な言ってみれば買収費用として支払われている。だから、こ
の費用は原子力のために私たちが年間１６００円ほど一家庭で支払ってい
るのだが、電力会社や国が言う原子力発電の発電原価には入っていない。
で、この学校用に回される大盤振る舞いの補助金の原資７００万円は誰が持
つのだろうか？結局、これは借金で済ませることになる。
国の借金？
そう、国債である。１０年ものなら償還は１０年先、７００万円だけではな
くこれに金利までつけて支払わねばならないのだ。もし貴方のお子さんや孫、
親戚に中学生がいるなら彼らが税金を支払う年齢の頃に彼らが払う税金でこ
れが返済されることになる。遊休金融資産をお持ちの方の中には有利な運用
先だということで国債を持ってお出での方も居られるでしょうが、その金利
を含めて支払ってくれるのは貴方の子供や孫や親戚の甥っ子姪っ子というこ
とになる。これらから不良所得を得るということだ。これが資金の流れだ。
まあ言ってみれば迂回融資で借金の支払いを子供たちに約束させて太陽電池
を押し付けたということになる。
この事をきちんと説明したら彼らは怒るんじゃないだろうか？まあ、自分た
ちが使うのだからそれは良いよと言うかもしれないが、次にわたしが提案す
る仕組みならもっと良いよといってくれると思う
で、このことについて先の衆議院の経済産業委員会で自民党の佐藤ゆかり議
員が質問で提案したのは「ここで生み出された電力が余剰電力で電力会社に
売られるときは余剰電力であっても５０円での買い取りをやめて電力会社経
由で消費者に請求されないようにしよう」と言うものであった。
これは国民の負担で作られた生産財から生み出された環境負荷の無い貴重な
電力を買い叩こうといったと言うことなのだ。と私は思う。
つまり、何のことは無い、あの政権政党の方々は日本版グリーンニューディー
ルとか言いながら、先の世代を出汁にして太陽電池を国内に設置させること
を考えているということなのだ。まあ、確かに道路を作るよりは余程良いだ
ろうということで大概の方々はまあこれには反対はしない。でも、こういう
風に見るともっと性質が悪いということが判る。
では、本来はどういう風にすべきなのだろうか？
これは、学校の屋根に有っても正しく地域の中での「きれいな電力」発電事
業として位置づけて、そこに生み出される価値を正しく社会的に評価する仕
組みを作ればいいのだ。
場所は地方政府が校区の人たちの発電事業組合に使ってもらう。校区の人た
ちは一口１０万円程度の出資金を募ってこれを１５年返済のローン金利を含
んだ発電原価相当分の原資の１５年間分割返済を受ける事としたい。また、
その後の５年程度は電力価値相当分の権利はその出資者にあるものとするプ
レミアを付加しておく。この分は、機器の回収などで後に費用がかかった場
合の返済用権利としておく。
これなら予算によって規模が限定されることは無い。また、大きさを５Ｋｗ
程度に分割しモジュール化して資金が集まり次第、増設を行っていけば良い。
さらに、ここに参加できるのは優先的に設置可能な屋根を持たない地域住民
に開放することとしたい。
「地域の子供」として育てられるなら、 その子供たちに供給される電力は
地域の人たちの出資によって作られた電力であって良い。それも地域の資源、
そこに降り注ぐ太陽の恵み＝太古の昔から人々の命暮らしを支えてきたそれ
が地域の人たちが直接参加する事業として成り立っていくべきなのである。
むしろ、之まで化石燃料を使ったり放射性廃棄物を作り出すような電力しか
使えなかったことが問題なのである。
そして、この事業がどう価値を生み出し社会を支えるのかという経済の仕組
みまでをこれを通して子供たちが学べるようにプランニングすべきなのであ
る。 現実に大きく育ってから彼らは私たちの経済社会中で生きていくので
あるからそうした基本的な仕組みを学んでおくことは大事なことである。
これなら予算を組む必要は無い。事業は地域住民が設立する○○中学校電力
生産組合が電力生産を行い、地方自治体はここに発電原価相当の電力料金を
支払えばいいのである。そして、その価値が顕在化するように○○中学校発
電所発電電力担保の地域商品券○○おひさま感謝券で地域の経済に自給力・
生産力を顕在化せるようにしたいものだ。
最終的なお日様感謝券と地域内の商業者との決済は次の年度の最後の行うが
その間、この感謝券は発行後１ヶ月に０．５％表面価値が減価するものとし
ておく。また、これを最後に担保するのは地方政府経由で中央の太陽光発電
データバンクへの総発電量の報告量に応じて地方政府に支払われるエコポイ
ントで決済されるものとする。
これはバラ播きではない。地域に降り注ぐ太陽のエネルギーによってこの地
球に住まわせて貰いながら地域社会で人々が自立する仕組みなのだ。
こんな風に、地域の人たちの出す資金によって地域の中に新たな価値が生み
出され、それによって未来を支えるこどもたちが育てられていくようになっ
ていくだろう。そうした仕組みこそが必要なのだ。
いうのがある。田舎の道を走っていると突然、そういうプラカードが立って
いたりする。大概、それは保守的な田舎で選挙区の代議士先生は殆どが自民
党の方である。
で、これが正しく政策として実行されているならまあ、問題も無い。しかし、
実際に行われていることは全くこの反対のことなのだから呆れる。最近は、
子供を出汁にして彼ら自身に借金を負わせて自分らが生き延びるということ
まで考え始めた。これはまさに父権主義の堕落である。資産を食い潰す親父
たちが子や孫にまで借金を負わせるのだ。
平たく言えば現代人が未来人の権利を侵していく。彼らの生存の場所や使う
権利のある資源を食い散らかしているとも言える。実に恥ずかしいことをし
ている訳だ。
その実例が 今回の太陽光発電などに対する政府の取り組みである。中でも
目玉になっているのが「スクール・ニューディール」ー学校等公共施設への
太陽光発電等導入促進事業ーである。
子供たちに環境教育にも役立つということで耐震工事などを含めてエコ化す
る工事に合わせて学校に太陽光発電を設置するとの方針である。そして、何
とこの為に資金を国が殆ど出すというのだ。地元負担は率にして２．５％程
度。９７．５％も国が出すというもんのらしい。
でも、考えて貰いたい。国が出すというが国の予算は税金だ。つまり、私た
ちが出す訳だ。例えば、１０Ｋｗのシステムで７０万円/Ｋｗなら７００万
円、地元負担は１７万５０００円だ。殆ど無料だ。何処も喜んでこれに応募
するだろう。地方政府がこれに乗れば、将来に亘って年間年間１万ｋＷ時、
金額にして電灯料金契約なら２５万円の収入が約束されるのだ。
ただ、本当の係り費用は７００万円だ。地方政府も出す資金も中央政府が出
す９７．５％の資金も結局は、私たちの財布から出されるという事だ。まあ、
でも子供たちお為ならまあいいかと思うだろうが、ここでちょっと考えてみ
てほしい。直接、その為に私たちから税金がこの為に徴収されるかというと
そういうことは無いようだ。
※もしこれが、電気料金に含まれている電源開発促進税というものを原資に
するというのならまあ、理屈上はその集めた資金が新たな電源になるとい
うことで納得できも出来るが、現在、この電促税は電源には使われずに原
子力という電源を受け入れる田舎の貧乏な自治体などに地域振興という名
目の迷惑料的な言ってみれば買収費用として支払われている。だから、こ
の費用は原子力のために私たちが年間１６００円ほど一家庭で支払ってい
るのだが、電力会社や国が言う原子力発電の発電原価には入っていない。
で、この学校用に回される大盤振る舞いの補助金の原資７００万円は誰が持
つのだろうか？結局、これは借金で済ませることになる。
国の借金？
そう、国債である。１０年ものなら償還は１０年先、７００万円だけではな
くこれに金利までつけて支払わねばならないのだ。もし貴方のお子さんや孫、
親戚に中学生がいるなら彼らが税金を支払う年齢の頃に彼らが払う税金でこ
れが返済されることになる。遊休金融資産をお持ちの方の中には有利な運用
先だということで国債を持ってお出での方も居られるでしょうが、その金利
を含めて支払ってくれるのは貴方の子供や孫や親戚の甥っ子姪っ子というこ
とになる。これらから不良所得を得るということだ。これが資金の流れだ。
まあ言ってみれば迂回融資で借金の支払いを子供たちに約束させて太陽電池
を押し付けたということになる。
この事をきちんと説明したら彼らは怒るんじゃないだろうか？まあ、自分た
ちが使うのだからそれは良いよと言うかもしれないが、次にわたしが提案す
る仕組みならもっと良いよといってくれると思う
で、このことについて先の衆議院の経済産業委員会で自民党の佐藤ゆかり議
員が質問で提案したのは「ここで生み出された電力が余剰電力で電力会社に
売られるときは余剰電力であっても５０円での買い取りをやめて電力会社経
由で消費者に請求されないようにしよう」と言うものであった。
これは国民の負担で作られた生産財から生み出された環境負荷の無い貴重な
電力を買い叩こうといったと言うことなのだ。と私は思う。
つまり、何のことは無い、あの政権政党の方々は日本版グリーンニューディー
ルとか言いながら、先の世代を出汁にして太陽電池を国内に設置させること
を考えているということなのだ。まあ、確かに道路を作るよりは余程良いだ
ろうということで大概の方々はまあこれには反対はしない。でも、こういう
風に見るともっと性質が悪いということが判る。
では、本来はどういう風にすべきなのだろうか？
これは、学校の屋根に有っても正しく地域の中での「きれいな電力」発電事
業として位置づけて、そこに生み出される価値を正しく社会的に評価する仕
組みを作ればいいのだ。
場所は地方政府が校区の人たちの発電事業組合に使ってもらう。校区の人た
ちは一口１０万円程度の出資金を募ってこれを１５年返済のローン金利を含
んだ発電原価相当分の原資の１５年間分割返済を受ける事としたい。また、
その後の５年程度は電力価値相当分の権利はその出資者にあるものとするプ
レミアを付加しておく。この分は、機器の回収などで後に費用がかかった場
合の返済用権利としておく。
これなら予算によって規模が限定されることは無い。また、大きさを５Ｋｗ
程度に分割しモジュール化して資金が集まり次第、増設を行っていけば良い。
さらに、ここに参加できるのは優先的に設置可能な屋根を持たない地域住民
に開放することとしたい。
「地域の子供」として育てられるなら、 その子供たちに供給される電力は
地域の人たちの出資によって作られた電力であって良い。それも地域の資源、
そこに降り注ぐ太陽の恵み＝太古の昔から人々の命暮らしを支えてきたそれ
が地域の人たちが直接参加する事業として成り立っていくべきなのである。
むしろ、之まで化石燃料を使ったり放射性廃棄物を作り出すような電力しか
使えなかったことが問題なのである。
そして、この事業がどう価値を生み出し社会を支えるのかという経済の仕組
みまでをこれを通して子供たちが学べるようにプランニングすべきなのであ
る。 現実に大きく育ってから彼らは私たちの経済社会中で生きていくので
あるからそうした基本的な仕組みを学んでおくことは大事なことである。
これなら予算を組む必要は無い。事業は地域住民が設立する○○中学校電力
生産組合が電力生産を行い、地方自治体はここに発電原価相当の電力料金を
支払えばいいのである。そして、その価値が顕在化するように○○中学校発
電所発電電力担保の地域商品券○○おひさま感謝券で地域の経済に自給力・
生産力を顕在化せるようにしたいものだ。
最終的なお日様感謝券と地域内の商業者との決済は次の年度の最後の行うが
その間、この感謝券は発行後１ヶ月に０．５％表面価値が減価するものとし
ておく。また、これを最後に担保するのは地方政府経由で中央の太陽光発電
データバンクへの総発電量の報告量に応じて地方政府に支払われるエコポイ
ントで決済されるものとする。
これはバラ播きではない。地域に降り注ぐ太陽のエネルギーによってこの地
球に住まわせて貰いながら地域社会で人々が自立する仕組みなのだ。
こんな風に、地域の人たちの出す資金によって地域の中に新たな価値が生み
出され、それによって未来を支えるこどもたちが育てられていくようになっ
ていくだろう。そうした仕組みこそが必要なのだ。
