プルサーマルを止めたいというイベントが開かれた。ちょいと福岡へ行く
用事があったので参加させていただいた。

> ■講演会＋ライヴ
>
> ゲスト：小出裕章（京都大学助教）、藤田祐幸（物理学者）、
> 満岡聰（医師）、冨田貴史（ファシリテーター）、カクマクシャカ（アーティスト）
>
> ［会　場］ 西鉄ホール　福岡市中央区天神2-11-3ソラリアステージ6F
>
> ［参加費］一般 　1,500円/　（当日　2,000円）
> 　　　　 　高校生　1,000円/ （当日　1,500円）
> 　　　 　　※中学生以下無料
> 　　　　　※半券提示の上、警固神社イベントにも出入り自由　
>
> ［内　容］
>
> 午前の部　
> 11：00～12：00
> 「原発のいま～六ヶ所、上関、玄海で起きていること～」
> 報告者：冨田貴史、満岡聰
>
> 午後の部
> 13：00～13：40 カクマクシャカ・ライヴ
> 13：50～14：50（予定）
> 「あまりに愚かなプルサーマル」 講師：小出裕章
> 15：00～16：30（予定）
> 「グッバイ・プルサーマル！ 今、私たちにできること（仮）」
> コーディネーター：藤田祐幸
> 　 パネラー：小出裕章、満岡聰、カクマクシャカ他
>

ここでのパネルディスカッションで語られたこと。藤田さんからは、日本は
潜在核兵器保有国であるということ。原発の事故がおきたら情報は開示され
ないからまず？逃げるしかないとか・・・。小出裕章さんらが述べた過去の
事実は重い・・・。

ただ、核と言うものがどれほど抑圧的なのかを考えてみればいい。でも、結
局、安全性とかでは止められない気もする。人はそれぞれ忙しくてそれほど
他人のことまで考えてはいない。多分、事故が起こればちょっとは考えるよ
うになるだろうが、あのチェルノヴイリを起こしたロシアでも原発を止めて
はいない。多くの人は自分の今日の生活のことで精一杯なものなのだ。

事ほど然様に過去の頚城（くびき）は大きく未来を縛ってしまうものなのだ。
だからこそ、不良資産化する原子力などからはさっさと撤退するのが明るい
未来を作ることに繋がるのだけどなぁ。

で、これは金の問題として提起すべきなのだと思う。財布の話はみんなの話
にできる。で、プルサーマルの話は入り口で・・・。代替案は見えてきてい
る。何しろ自然エネルギーは手の届くところまで来ている。変えられるので
すが、これまでの仕組みで利益を得る人たちはそれを失うのが怖いらしく変
えたがらない。

これは大勢の人たちが富を作るのは面倒なことで自分が出来ることではなく、
出来上がった富は奪い合うものだと考えているからでしょう。富は協力して
生み出すもので、まあ、それでも分配ではもめるでしょうが・・・。

ただ、今の経済制度は欠乏する仕組みで動かされていて、これをどう変える
のかも考えておかねばならない。

生産の現場＝手段を自分たちの手に取り戻すことが必要だと思える。まず、
自分たちの使うエネルギーを自分たちの手に取り戻すことからかもしれない

で、金の問題として原発は「燃料費」が実際高いと言うことが垣間見えた
ニュース。(自然エネルギーの燃料費は基本的には無料)

>
> ＭＯＸ輸入額は１３９億円 玄海原発プルサーマル用
> http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080408-1924218/new...
>
> 　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月にも始まる国内初
> のプルサーマル発電で、使用されるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）
> 燃料１６体の輸入額は約１３９億６４００万円だったことが、門司税関唐津出張
> 所の貿易概況速報で判明した。
>
> 　九電は価格を公表していないが、単純計算すると１体当たり約８億７３００万
> 円。輸送費や保険料も含まれる。現在使用しているウラン燃料は、輸送費などを
> 除いて１体当たり１億～２億円とされている。
>
> 　門司税関は燃料本体の価格や輸送費の内訳を明らかにせず、九電も「価格につ
> いては今後の取引に支障をきたす恐れがあり、公表できない」としている。
>
> 　ＭＯＸ燃料は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと
> 混ぜて製造する。
>
> （2009年9月15日 読売新聞）

これでは安いとは決していえないでのではと思います。燃料価格が４～８倍
になっても、推進派はまだまだ安いと言うのでしょうか。 かなり、無理が
ある様におもいます。 (だから、あの佐賀県の古川知事は県主催のプルサー
マルの討論会でコスト問題を避けて神学論争になる安全性に絞ったのでしょ
う)

コスト問題はこれ以前に高いと言う結論がでているが、推進まっしぐらの原
子力委員会で 、無理無理、それでもエネルギー安全保障とかの屁理屈をつ
けて押し通してしまった訳。これが、再び、一般消費者に近いところで議論
されようものならあからさまにブーイングが飛び出しそうだということで安
全性議論へと問題を押し込めてしまったのだと思います。

ここに閉じ込められたことが返す返すも残念です。コスト問題へと展開され
れば、今回、太陽光発電のサーチャージで国民負担が１００円とか言う話で
新聞が騒げた話なのだし、放射能は県境を越えて飛んでこないと思っている
大多数の声なきマジョリティーの側にいる福岡の市民県民も気にせざるを得
ない状況を生み出しえただろう。

さて、その実行部隊である電力会社がプルトニウムを「ごみ」といえない理
由は、国が定めたプルトニウムの扱いによる。つまり、有価証券報告書に価
値ある資産として計上されるから・・・。

この会計上の問題をどうクリアーするかを考えておかねばなりません。資価
値がなく、突然不良資産になると言うのでは電力会社は原発推進、プルトニ
ウム利用を嫌々ながらも進めるしかありません。

結局、国策としての原子力があってその為に法制度が作られている限りにお
いて電力企業が原子力から撤退することはないと思えます。

※まったく「もんじゅ」が壊れたときに選挙の争点にしなかった政党がふが
いないからだと私は思う。あの時に聞いたら「票にならないから」と答え
た奴がいたもんなぁ。

電力企業は営利企業ですから、儲かるものならやります。

原子力については独占を保証し必ず儲けさせてやるからと国がやれと言って
る訳で、 まあ国と電力企業の談合で何とか動かしてきたと言うものです。

原子力が安いといっても、発電端での話で実際の運用においての電気の価値
ではありません。 そこから運ぶ費用がかかります。これが結構、お高いの
です。何しろ、５０万ボルトの送電線は１Ｋｍ引くのに１０億円もかかるの
ですからってことは１００ｋｍ引けば１０００億円です。２００Ｋｍ引けば
２０００億円。ええ、ちょっとした消費地に近いところに作れて長距離の高
圧送電線がいらない火力発電所なんかよりもずっと高いんです。ええ、一基
４０００億円と言われる原発よりは安いです。でも、この高圧送電線無しで
は原発で作った電気は運べないのです。つまり、この高圧送電線は当然、原
発の一部と見るべきものだという事です。でも、そういう計算の仕方は会計
上しておらず実態を反映していないと言うことです。

二○年間、原子力発電所の現場で働いていた故平井憲夫さんのお話をまとめ
たページがありました。
http://members.at.infoseek.co.jp/genpatsu_shinsai/hirai/p...

それにしても、何故、電力労連が原発に賛成するのかを見てみると日本の社
会の差別の構造と言うか労働運動の側に企業のピラミッドと同じ相似形の構
造があることにも気がつきます。つまり、 下請けに、嫌なものは人に押し
付けるという構造です。（何だかいやあな気分になります）被曝労働は自分
たちの問題ではない。 だから、電力労連は原子力に賛成をするのです。

まさに原発は日本の縮図のように見えます。はい。

でも、本当はそういういやなものでなくても必要な電力は生み出せます。自
然エネルギーがリーズナブルな価格で導入できるようになって来ました。ま
た、そうした方面に資金が投じられることで機器の価格が下がりさらに生産
企業間の競争が働き良い製品が社会にでて来るのです。

本来、資本主義自由競争社会はそうしたメリットがあるからこそ社会主義経
済社会よりも優れているとされてきた訳です。なのに、電力業界は全く、競
争がなくかかった費用はすべて消費者に転嫁され、多くの消費者が望んでい
ない原子力がＣＯ２を出さないとか価格が安いからと言う理由をつけて導入
されてきているのです。 これは詐欺だ。

でも、どうもその原発は、上にも述べた理由から価格が安いわけではないよ
うです。そして、ＣＯ２を出さないと言うことに関しては地震に弱く一回止
まったらその安全確認に時間が係りその代替として火力発電所を動かさねば
ならなくてその分大量のＣＯ２を排出してしまうことになる訳です。

※実際に柏崎刈羽がまるまる２年も動かなかったのでこの代替に石炭火力が
フル稼働でしたもんね。

ＣＯ２を出さない電源だからと大型のものを作って安いからと言うもののあ
まってしまう深夜電力を大安売りして電力の大量使用構造を作ってしまい、
結局、自己矛盾に陥っている訳です。

これは考え方を根本的に変えねば問題は解決に向かうことはないのだと思い
ます。

つまり、資本を一部の者の利益追求の道具から開放しなければならないので
す。配電網などの社会資本をどう使いこなすかなのです。この不良資産の支
払いは次の世代へと先送りされています。

この先送り問題で一番分かりやすいのが年金問題なんですよね。つまり、実
体経済の先送り構造を金の出面で見える形になったのが今の年金破綻問題な
んですな。

ですから、本当はこれを実体経済の問題として読み解き、未来がどうなるの
かを予想し、別の未来を考える作業をしなければなりません。

※久しぶりにやって来た病院の近くの古本屋で１００円の本棚に「原発への
警鐘」内橋克人著・講談社文庫を発見・購入。


玄海原発：プルサーマルを語る／６止　九州大大学院教授・吉岡斉氏　／佐賀
　　◇「マイナスの方が大きい」－－吉岡斉氏（５６）
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091003ddlk41040548000...

もこの話の参考になります。 この毎日新聞の連載は実に良く書けています。

2009/10/09 20:00～20:45 の放送内容 ＮＨＫ総合
金とく　　家族漂流～日系ブラジル人は今～
愛知県に住むブラジル人は8万人。世界的不況で失業率は6割を越えるといわれ、子どもを抱えた家族の漂流が始まっている。ディレクター撮影で少女や若者に密着したルポ。
グローバル経済の破綻の中で愛知県で暮らす日系ブラジル人を襲う失業、家の喪失、飢え。これが先進国日本かと驚くような状況が私たちの知らないところで起きている。少女たちの涙の別れ。赤ちゃんを抱え苦悩する若夫婦。インサイドに深く入り、日系ブラジル人が夢を託したニッポンとは何かを問いかける。6月放送で反響を呼んだ「金とく」の続編。
出演
【キャスター】内多勝康，【語り】橋本奈穂子

たまたま、三重県の伊賀市にきていて、関西のものと両方が見える。

関西はいかのもの

2009/10/09 20:00～20:45 の放送内容 ＮＨＫ総合
かんさい特集「きよしとよしみの浪速ナイトショー」【ゲスト】五木ひろしほか
今回は歌手生活45周年を迎えた五木ひろしがゲスト。西川きよしと五木ひろしは無二の親友だという。どれくらい親しいのかをクイズでテストする。その結果は!？

出演
【出演】五木ひろし，アジアン，【司会】西川きよし，天童よしみ，西堀裕美

まあ、関西はそんなもんやろな。おもろければいい。と言う程度のＮＨＫの態度ってやっぱ、人を馬鹿にしているんじゃないかと思える。

以下はもったいない学会の石井会長のメールで配信されたもの

　　　温暖化防止で世界のリーダーシップは取れない


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アラスカ大学国際北極圏研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤祖父俊一


　新しい首相や大統領は、前任者、また、前々任者との異なりを明確にするため、前任者が無視したこと、または、できなかったことを選んで、主な政策としたい。オバマ米大統領は子供でも知っている気候変動（温暖化）を取り上げて、それを示した。ブッシュ前大統領がそれを無視して、世界の「悪者」にされていたからである。しかし、米国の石炭発電は早急には止められないので、これは単に旗揚げに役立っただけである。さらにオバマは、ブッシュがアフガニスタンの問題を取り上げず、イラクで失敗したということで、イラクから撤退しアフガニスタンを重視したが、アフガニスタンは「オバマのベトナム」と言われている。現在、クリントン前々大統領ができなかった保健問題を取り上げ、温暖化問題への努力は後回しである。いずれにせよ、新任者は、前任者ができなかったと言われる問題を解決するのが容易でないことを、失敗してから学ぶようである。

　民主党は、前首相の15％は「恥ずかしい目標であった」とし、炭酸ガス（CO2）の中期（2020年）目標として1990年比25％削減を国際公約する方針を掲げ、日本が重大な国際的問題のイニシアティブを取るとしている。残念ながらこれが国際政策としても学問的にもほとんど無意味の公約であることを述べるのが、本稿の目的である。

　まず、国際政策についてであるが、鳩山首相は日本のリーダーシップで米国や中国が同調することを「前提」として期待しているようであるが、これは不可能であろう。米国では連邦議会の下院がワックスマン・マーキー法案を通したからといって、条約を批准する上院が簡単にこの法案を通過させるとは考えられない（上院は京都議定書をdead on arrival [審議不要]とした）。米国では極めて穏健な政治評論家であるジョージ・ウィルが最近のニューズウィーク誌で、下院の法案は炭酸ガス放出を1910年レベルに下げることと同等である、すなわち、市民の生活レベルを1910年代に戻すことと指摘している。「石器」時代に戻ることである。一般市民が簡単に納得するはずがない。上院がその法案を否決、またはほとんど無意味なものにしても、大統領は何もできない。「残念でした」として話は終わりになる。

　中国については、まず米国は中国が合意しなければと言っているが、米国も日本も中国を自国の工場にしてしまっている。したがって、中国に炭酸ガス削減を要求することは不可能である。しかも米国は中国に多額の「借金」がある。中国は米国より「金持ち」であるにもかかわらず、まず先進国が放出削減すべきと発言している。また中国での物品製造のために排出した炭酸ガスの分は、日米諸国が負うべきとも言っている。もっともである。ロシアは放出を30％増加すると言っている。インドのパチャウリIPCC議長は排出権取引き（キャップ・アンド・トレード）でキャップは受け付けられないとしながら、鳩山首相のイニシアティブを口先だけで誉めている。

　日本の炭酸ガス排出量は、世界の排出量の4％である（米国は30％、中国も約30％）。たとえ鳩山首相が25％を削減目標としても4％のうちの25％は世界全体の1％にしかならない。したがって、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の2100年までの気温上昇予測の6℃が正しいとしても（後述するように正しくないが）、日本の2100年までの上昇を下げることについての貢献は0.1℃以下である。こんな簡単なことを考慮せず、国を挙げて5、7、15、25％などと数字だけで議論をしたり、25％という数字を表明して世界の「良い子」であることを示したいとするのか、または、誰もついて来ないリーダーシップを取ろうとするのか、理解に苦しむ。後述するように現在の温暖化は自然変動の可能性が高く、その場合は2100年における上昇は0.5℃程度であり、したがって日本の貢献は0.005℃程度になり、無意味の可能性さえある。

　炭酸ガス放出国を悪者にするなら、その親分である米国と中国（世界の放出量の60％以上）が、本気になって削減を主張するのであれば、各国同調の可能性があるが、子分（世界の放出量の4％）である日本が、親分を改心させることは不可能であろう。しかも米国と中国は現在世界経済の牽引車である。米国での太陽パネル、風力発電量は現在、全体の発電量の1〜2％程度である。しかも、オバマ政権はGEに早急に電気自動車を作ることを奨励している（それは原油輸入とそれに伴う赤字を下げることには役立つ）が、その充電用の電力はどうするのか。石炭発電に代わる大電力は原子力発電しかないが、とても10年間にできることではない。この大電力を太陽パネルや風力発電で補う予算もない。原子力発電所を数多く設立するまで、石炭発電、炭酸ガス放出を今後とも10年以上続けなければならない。しかし、これを批判されれば、オバマの地球温暖化に取り組むということが矛盾してくる。おそらく板挟みになった環境保護局（EPA）長官は、事もあろうに炭酸ガスを「汚染ガス」と認定し、炭酸ガスは健康に有害であるとした（実際は炭酸ガスは地球生命の恩人である）。ところが、これについて日本のメディアは「ついに米国は地球温暖化問題に真剣に取り組むことになった」と鬼の首を取ったような報道ぶりであると聞く。もし米国と中国が合意しなかったなら、鳩山首相は振り上げた「ナタ」をどうするのか。彼らが合意しなかったからと言って下げることはできないであろう。EUは巧妙に立ち回り、何もしなくともよいようにするであろう。彼らはもともとできないのである。では、日本はどうするのか。結局、排出権取引きで支出しなければならないのは日本だけであろう。今からこの「ナタ」の後始末を慎重に考慮する必要がある。

　オバマが地球温暖化防止を唱える目的は米国民に原子力発電を承認させる（電気自動車を運転できる）か、地球温暖化の大災害を防ぐ（電気自動車を運転できない）かの選択を迫ることであろう。鳩山首相は馬鹿正直に世界の関心の的である環境破壊問題を背景にして、日本の環境立国を旗印にしたいようであるが、以上の理由で、米国、中国、インドは追従してくるとは思えない。EUや途上国は口先で鳩山イニシアティブを誉めるだけである。日本は京都議定書では完全にEUに「おだてられ」、そして「はめられた」ことにまだ気がついていないようである。途上国は排出権取引きの資金が目当てであり、しかも排出権取引きで世界の炭酸ガス放出量が大きく減少するわけではない。したがって、炭酸ガスの25％削減で世界をリードしようとする選択は、どの国もついてこないリーダーになる可能性がある。これだけでも、なぜ日本が馬鹿真面目に国を挙げて地球温暖化と排出権取引きを議論していることがおかしいか、わかっていただけると思う。鳩山首相の旗印の誤りということになる。自然を愛する日本人として、豊かな生活の反面、それが環境破壊を生じていることから来る罪悪感はわかるが、地球温暖化問題と環境破壊問題を混同すべきではない。

　もともと鳩山首相が地球温暖化問題を取り上げたのは、この問題についての日本の気違いじみた取り扱いを背景にしたのではないか。日本は変わった国である。私は最近の著書で「祖国日本国民の皆さんに目を覚ましていただきたいために、不遜ながらあえて極言することを許していただければ、日本の現在の状態は『米国の前副大統領アル・ゴアを救世主として温暖化狂想曲で踊っており、報道はその調子を鼓舞して太鼓を叩いている』とでも表現しようがない」と書いた。地球温暖化問題で国を挙げてこれほど大騒ぎをしているのは、日本以外、世界中どこにもない。温暖化を持ち出した英国でさえ、一般市民の中には炭酸ガス論に疑問を持っている者がかなりいるようである。

　人類の将来のためとして0.1℃でも0.01℃でも貢献したければ結構であるが、国民はそのツケが回ってくることを自覚しているのであろうか。京都議定書での数パーセントの削減さえ守れなかったことを忘れて（炭酸ガス放出は削減どころか、逆に増えてしまった）、25％削減が守れなければ、排出権取引きで資金の拠出を強いられる。守れなかった場合は、例えば30％に相当する拠出になる可能性さえある。世界の炭酸ガス放出量は約270億トンである。したがって日本の放出量（3.7％）は10億トンである。排出権取引きでは1トンの国際価格が4500円であるので、10億トンの価格は4兆5000億円となる。『週刊ダイアモンド』では、一世帯最低36万円以上の負担になると報じている。企業は途上国に生産（効率の悪い）を移さなければならなくなるであろう。したがって世界的炭酸ガスの放出量は変わらないか、かえって増加する。したがって25％削減が具体的に政策として提案された時、日本の国民、企業さえ鳩山首相のリーダーシップに賛同するだろうか。結局オバマと同じ運命に直面することになるであろう。

　すでに述べたように、開発途上国は温暖化を口実にその「金」を狙っているのである。日本の温暖化への貢献度など問題ではない。冷笑して受け取られるだけである。にもかかわらず、もしこれが単なる旗揚げ（または言い訳）であれば、彼らの日本に対する信用が失われることになる。しかも、その金の使用については、おそらくコントロールするのは無理であろう。インドネシアは森林保全（炭酸ガスを吸収する）として得た金で森林を伐採し、油椰子を植林したとのことである。お人好しの日本はこの「したたかさ」を学ぶべきである。真似をすべきと言っているのではない。拠出金が目的の役に立たないことを知るべきである。そんな資金があるなら、日本で新技術開発に使えば国の産業育成に役立つ。

　ここで学問的問題に移ろう。現在の温暖化を炭酸ガスによるとするのは一つの仮定でしかない。例えば、想像物の竜のようなものである（実在した恐竜とは異なる）。現在その仮定が IPCCと報道によっていつの間にか「事実」にすり替えられているのである。IPCCはその仮定を証明しようと、世界中から2500人の専門家をかき集めた。地球の気候変動には自然変動があることを無視した。そのため、後ほど詳しく述べるように、彼らの2100年までの気温上昇予測は2000年から最初の10年で大きく外れてしまった。

　実はIPCCそのものに問題がある。もともと、地球温暖化問題は1980年代、当時英国首相サッチャーが原子力発電を促進しようとして反対され、一般市民に原子力発電か、地球温暖化による大災害かを選ばせるために考え出し、IPCC設立を促したようである。すなわち、IPCCはその発足時から大災害、大異変を予言する運命を持っていた。現在オバマ政権も同じことをしようとしている（結局日本でもそういうことになるのではないか）。現在の生活レベルを維持したければ、原子力発電は必要である。したがって、米国にとっては、温暖化による想像の災害が大きければ大きいほど原子力発電促進には都合がよいのである。日本の一般市民は、そのように政治的に設立されたIPCCは地球温暖化問題では学問的に最高権威の組織であり、世界中の専門家2500人の意見が一致しているのでIPCCの予測は正しいとし、2100年頃には大災害、大異変が起きるに違いないと信じている。

　このIPCCの見解に便乗したのが報道である。もともと気候変動研究は、新聞記事になるような分野ではなかったが、地球温暖化による大災害、大異変ということで一躍脚光を浴びることになった。冷戦後、センセーショナルなイベントを探していた報道は「待ったなし」というような記事を次々に報じた。東京では過去100年で4℃ほど気温が上昇したが、これを地球温暖化のためと誤解している者が多いようである。これは都市化の影響である。冷暖房装置その他によるエネルギーが放出されているからである。一般に信じられているような、炭酸ガスのためではない。世界平均気温上昇は100年で0.6℃である。

　炭酸ガスの温暖化問題が人類の将来にとって最大問題であると強く主張する人たちに質問すると、世界的権威のIPCCがそう述べているからとか、日本の大手新聞やテレビが毎日その災害を報じているからという答えしか返ってこない。受け売り（ゴアと一緒に踊っている）でしかない。IPCCに疑問を持つ者は「懐疑者」、「否定者」、「人類の敵」というようなレッテルが貼られている。地球温暖化論が宗教になった証拠である。科学では「反論者」であるべきである。実際は、2500人の専門家がIPCCに利用されただけである。炭酸ガス排出が急増してからすでに半世紀以上過ぎているが、予言された大災害、大異変は起きていない。身の回りを見てほしい。後述するように報道されるニュースは少なくとも北極圏については誤ったものばかりである。

　日本ではIPCCに参加を依頼された学者は、IPCCの本当の目的を知らずにそれを光栄として参加したようである。学界から認められたと勘違いしたのである。IPCCは、昔世界を制覇したEU諸国の植民地政策を上手に使った（西欧崇拝主義）。（筆者の研究所でも数人がIPCCに依頼されて論文を送ったようであるが、彼らは特記することでもないとして、当時所長であった筆者には何も知らせていなかった。）ある日本の新聞は最近英国のIPCCの後押しをした、しかもすでに過去のものとなったスタン・レポートを権威あるもののように報じているが、新聞としては時代錯誤も甚だしい。売り上げ、視聴率の大切なことはわかるが、政治家、官僚、一般市民ももちろん、多くの科学者まで、情報源として、新聞、テレビに頼ることが多いので、もっと社会的責任感を持って取り組んでほしい。

　IPCCは2500名の学者の論文集とは別に、温暖化問題を最重視することを主張する数十人の者（本格的学者は少ないと聞いた）が、「政策者のための要約」を発表した。この「要約」は「全員一致の要約」ではない。これこそ2500人の研究者が利用された証拠である（論文集はあたかも「要約」のバックアップとして使われたようである）。例えば、重要発言の一つ「前世紀の後半における温暖化は大部分（most）炭酸ガスによる」としているが、2500人の参加者のうち、何人がこの「大部分」に十分な理由を持って支持できるか極めて疑問である。実際にIPCCに参加した学者に聞けばすぐわかる。「全員一致（consensus）」は偽造されたのである。後述するが、前世紀後半、正確には1975年からの温暖化は、自然変動による可能性が高い。実際、炭酸ガス排出量は過去10年間急増しているにもかかわらず、2000年から温暖化は止まっている。

　報道は温暖化について二種類の記事を掲載している。その一つは、ハリケーンや洪水（上流での森林伐採、下流での人口増加が主な理由）に特別大きなものがあると、温暖化のためとする。自然災害を温暖化のためとする数えきれないほどの記事がある。どれも、その理由は昔よく例で使われた「風が吹けば桶屋が儲かる」の類いである。この程度の理由で新聞のトップ記事にすべきではない。ある新聞は最近、地球温暖化特集の記事で地震を含めた自然災害全部の頻発度の図を使い、いかに自然災害が近年急増しているかを示している。これは温暖化特集の記事であるので、図を一見して温暖化災害が急増しているという印象を持たせるためであろう。温暖化で地震が起きるというのであろうか。温暖化によるとされる災害は起きていないので、本当に温暖化による災害だけについての図は作れないのである。あるテレビ番組では炭酸ガスの温暖化により砂漠化が進んでおり、特にアフリカ中央部の砂漠化が激しいと報じている。しかし、これは森林伐採による部分が大きく、自然変動にもよる。報道で炭酸ガスの温暖化によると伝えられたキリマンジャロの氷河の後退は、その自然変動を示している。キリマンジャロの頂上付近の気温は一年中約-7℃であり、氷は融けない。自然変動による乾燥化のための昇華（氷が直接水蒸気になる現象）によることが調査でわかっている。炭酸ガスのためではない。

　もう一つの種類の報道は、氷に満ちた北極圏の記事である。中低緯度では温暖化の災害が見当たらないためである。氷河の末端で氷が轟音をたてて海中に落ちるのを放映して、温暖化のためとしている。氷河は氷の河であり、氷は流れる。アラスカのベーリング海に面するエスキモーの部落に世界中から報道陣が訪れる。それは、温暖化で氷がなくなったため海岸が浸食されていると報道したいためであるが、浸食が一番よく起きるのは秋（氷の接岸前）であり、これは温暖化とは関係ない。例えば、2004年北海道を通過した台風がエスキモー部落の砂島で浸食を起こし、数軒の家が海中に落ちた（これらが炭酸ガスによる温暖化と証明した学者は一人もいない）。世界の報道はこれ以外に、温暖化大災害と報道するものがないのである。IPCCは、2000年にはニューヨークは水浸しになり、北極圏のツンドラは牧場になると予言していた。

　北極海の氷が炭酸ガスによる温暖化のため融けて、シロクマは大変であるという感情的記事も何回も出たが、ここ数十年、この海氷の減少は、ノルウェー海とベーリング海から流入する温かい海流の変動、風、海流が大きく影響している。2007年には、今後氷は急速に減少すると言われていたが、2008年、2009年とも逆に増加（20％）している。しかも、もし炭酸ガスによるとすれば、南極海の氷も融けてよいはずであるが、逆に増加の傾向にある。（南極海の一カ所だけ海流の関係で海氷が減っているところがあり、ペンギンが、氷でなく岩の上に立っている写真を見せて、温暖化でペンギンが大変であるとしている。）地球は前大氷河期からの回復後（約15万年前）、数千年は現在より暖かかった。それでもシロクマやペンギンは生き延びた。幼いシロクマが一頭、原因不明で溺死したからと言って、シロクマが絶滅に瀕しているわけではない。毎年400頭ほど狩猟されていることは記事にならない。学界では、ある理論計算によると、30年後には夏、北極圏の海氷はなくなるという論文もあれば、2100年には90％残るという論文もある。しかし、30年のものは大きく報道されるが、90％のものは報道の価値がないとして無視される。この種の一方的な報道は数えきれないほどである。永久凍土（すなわち氷）の上に家を建てて暖房すれば、その熱で永久凍土が融けて家が傾くのは当然であるが、報道はこれを炭酸ガスの温暖化のためと報告している。この種の報道は、記者も無知であるが、市民も一方的に洗脳され、愚弄されている。結局、新聞はセンセーショナルな記事で恐怖をあおり、売ることが第一目的で、真実はどうでもよいのであろうか。

　最近ある新聞は水銀による被害の問題を例に挙げ、学者間の論争のために早急に必要措置が取れなかったとして学者を批判し、温暖化も同様であるとしているが、水銀問題は当時、実際に人命が失われていたのではないか。温暖化問題は、実際には証明されていない仮説でしかない。すでに強調したように、「待ったなし」などの問題ではない。竜が襲ってくるのではない。炭酸ガスの温暖化による人命は一人も失われていないではないか。問題は学者の責任ではなく、IPCCと報道が煽り立てて作り出したところにある。IPCCと報道こそ責任を負うべきである。

　最後に気候の自然変動について述べよう。地球がその誕生以来さまざまな気候変動を繰り返してきたことは、小学校の子供でも知っている。紀元1000年以後の大きな気候変動は、1400年頃から始まり1800〜1850年頃まで続いた「小氷河期」である。寒暖計はなかったが、世界中寒かった（約1℃低かった）ことは多くの記録でわかる。現在、地球はその小氷河期から回復中であることは多くのデータで示されている。寒い期間からの回復は温暖化であり、その上昇率は約0.5℃/100年である。IPCCによると現在の温暖化率は0.6℃/100年であるとのことであるので、現在の温暖化の大部分は小氷河期からの回復である可能性が高い。そうであるとすると、2100年には0.5℃上昇する。

　IPCCは、初期から現在起きている温暖化は人類活動により放出される炭酸ガスが原因であるという仮定のもとに、世界中の研究者をかき集めて行動してきた。そのため、新しい大氷河期に向かってAD1000年より気温が低くなってきたのに1900年代に入ってから予想に反して突然温暖化が始まったと主張してきた。この主張の基礎になる研究は、気温と年を示すグラフで急激な変化がアイスホッケーの棒の曲がったところに似ていることから「ホッケー・スティック」というあだ名がついている。この図はIPCCの旗印であったが、この研究の誤りは米国の学会ですでに指摘された。しかし、IPCCは公式にその誤りを認めてはいない。これもIPCCが学界ではないことの証拠である。

　要するにIPCCは、温暖化問題を政治目的にするため、自然変動を無視してきた。彼らの分厚い報告では「小氷河期」という言葉は一回しか使っておらず、しかも「いわゆる小氷河期」と一度述べているだけである。ホッケー・スティックのグラフには中世の温暖期、小氷河期が示されていない。なぜ小氷河期を無視したかと言うと、小氷河期を認めてしまうと、温暖化は1800〜1850年ごろから同じ率（0.5℃/100年）ですでに始まっていたので都合が悪いからである。ホッケー・スティックが示すように1900年後に始まったとは言えなくなるからである。

　加えて、準周期変動という自然現象もあり、1975年から2000年までポジティブ（上昇）であった。IPCCは1975年からの上昇率は「かつてなかった」高い上昇率としているが、これは小氷河期からの回復と準周期変動が重なったためである可能性が極めて高い。これが言えるのは、同様の温暖化が1910年から1940年にかけて起きたからである。しかし、IPCCはこの温暖化を無視している。

　IPCCの2100年までの予測というのは、スーパー・コンピュータを使った結果とするが、自然変動を無視して1975年から2000年までの気温上昇の線を炭酸ガスによるとして延長したにすぎない。コンピュータは人間の頭脳が理解できる以上のことはできない。我々の地球の理解は将来を予測するにはまだ極めて不十分である。例えば、温暖化に重要な役割をする雲についてさえ、わからないことが多い。コンピュータには、人間の理解を越えることはできない。人間がわからないことはコンピュータにもわからない。一般市民が思っているようなスーパー頭脳ではない。コンピュータに1975年から2000年までの上昇は炭酸ガスによると教えたので、ロボットと同様のコンピュータはそれに従って計算しただけである。自然変動を忘れたため、すでに2000年の最初から予測が外れてしまった。温暖化は止まっているので、IPCCの2100年の予測は信用できない。自然変動の多くはまだ原因が究明されていない。したがってコンピュータのプログラムに入れることができないのである。

　このように、自然変動が重要であることの確実な証拠は、炭酸ガス量が増加しているにもかかわらず2000年頃より地球温暖化が止まってしまったことである。2000年後、上昇が止まったのは、この準周期変動ネガティブ（降下）のためである。同じように寒冷化が1940年から1975年まで起き、大氷河期の到来と騒がれた。これはまた、筆者がこれから20年以上気温上昇が起きないとする理由でもある。準周期変動率は0.1℃/10年であるので、小氷河期からの回復率（0.5℃/100年 = 0.05℃/10年）より大きい。しかもこの準周期変動は1975年から2000年までポジティブで、2000年ごろピークに達していた。したがってこの準周期変動はネガティブになりつつある。これが温暖化を止めている。これは一時的なものではない。実は太平洋振動（PDO）という自然変動があるが、太平洋の海水温度が50〜60年周期で変動しているのである。現在、IPCCの予測に反して、太平洋の中央部の全域の海水温度も全海洋の水温も上昇が止まっている。したがって数年単位の現象ではない。しかもこの太平洋水温は地球全体の平均気温変動に強く影響している。IPCCの予測に反して世界の海水面も上昇が止まっている。「一時的」などとお茶を濁すことはできない。

　いずれにせよ、IPCCの予測では気温は上昇を続けることになっているが、2000年の最初からすでに予測が誤ってしまった。彼らは、これは一時的、例えば「ラ・ニーニャ」であると主張しているようであるが、たとえ一時的なものであるとしても、炭酸ガスは急速に増え続けているので、少なくとも炭酸ガスによる温暖化を抑える何かがあることを示している。その「何か」は現在自然変動としか考えられない。天気予報は最初の2、3日は当たっても、その後はあまり当てにならないことが多い。ところが、IPCCの2100年までの予測は今世紀の最初の10年から全く合わないのである。そんな不正確な予測をもとにして政治家と官僚が日本の資金を彼らの名誉のために、そして日本が世界の「良い子」と言われたいために勝手に拠出して良いのであろうか。もともと地球温暖化問題はまだ若い学問の段階で未知のことが多く、世界の政治舞台に持ち出す問題ではないのである。

　温暖化が止まっている事実については、IPCCに関係した学者、団体、報道は今まで、IPCC の予測にしたがって温暖化の脅威をあまりにも大々的に宣伝してきたので、それを全く黙認せざるを得なくなっている。新聞では日経が2月2日に「地球の気候当面“寒冷化”」という見出しで報じているだけである。他の新聞は黙認している。彼らはIPCCの予測が誤っていたと発表できないのである。極めて無責任である。報道の不正確な、そして一方的情報については、一般市民も企業も目を覚ますべきである。また、仮定に過ぎない炭酸ガス問題は、あくまで気候変動の学術的問題であり、現在実際に目前に起きている環境破壊と混同すべきではない。環境破壊こそ地球の将来にとって重大問題なのではないか。

　もしIPCCが予言している地球の破滅的な大災害が起きる可能性があるなら、各国首脳が参加し何回となく行われてきた国際会議で、なぜ具体的な対策が実行されてこなかったのか。各国首脳にとっては地球を守ることは最も厳粛な任務のはずである。この事実は、彼らは本心ではIPCCのシナリオを信じておらず、炭酸ガス問題を疑問視すると人類の敵と見なされるため「建前」だけの発言をしているということである。国際会議では、後進国は温暖化を口実に自国の利益を先進国から引き出そうとし、先進国はそれを守ることに必死である。無防備の日本は例外である。ブッシュ前大統領は本音を吐いて、世界の悪者にされたが、ブッシュをこの件でさんざん責めたドイツ首相はその後ロシアのプーチン前大統領に天然ガス問題で危うくエネルギーをコントロールされそうになり、石炭発電を計画中とのこと。地球温暖化問題を持ち出したEU諸国は何十回となく行っている会議で何も決まらないでいる。彼らの立派な建前が戻ってきて（ブーメラン効果）、困り果てて、本音で無駄な論争を何回となく続けている。とにかく本音では「背に腹は代えられない」のである。国際会議に出かける日本の官僚は、温暖化をめぐる国際情勢を十分検討してほしい。

　行儀の悪い言葉を使って申し訳ないが、日本はもうすでに「鴨」とみなされ、国際会議では「おだてられ、はめられ、たかられ」ているだけではないか。そして国民の税金が、「排出権取引き」という炭酸ガス削減に何一つ役立たない全くの無駄金として使われているのである。鳩山首相はコペンハーゲンでの国際会議では「現在温暖化が止まっている。IPCCでなく学界でこれを研究してもらうまで、排出権問題の議論は中止すべきである」と発言すればよい。この発言は学術的に正しい基礎に基づいている。

　繰り返すが、国際政治政策としても、学問的にも無意味な、そして不可能に近い炭酸ガス削減を強いられ、企業、そして日本が衰退してよいのか。そして、結局地球温暖化は自然変動であって炭酸ガスは温暖化に関係なかったとなると、炭酸ガス排出権問題で資金を得た国は衰退した日本を笑うだけである。日本ほど省エネを実行してきた国はない。それなのになぜまた25％などと言っているのかと心配している米国の新聞記事もあった。省エネは大切であるが、大災害、大異変が起きるとして一般市民を脅かす必要はない。科学的根拠のない提言はやがて「バレる」。しかも、ゴアと一緒に踊っていては、江戸時代の「ええやないか」踊りと変わらず、この問題を考えることさえできない。日本の皆さんには、ぜひ、誤った報道に惑わされず、よく考えて目を覚ましてもらいたい。そして、排出を25％削減するという無駄な拠出を止めるよう、政府に働きかけるべきではないか。民主党は市民の声を反映させて初めて真の「民主」党と言える。

　筆者は科学者であり、国内外の政治問題に口を出すべきではないかもしれない。しかし、残念ながら地球温暖化問題には学者が深く関係してしまっている。科学がこれほど政治目的に利用された例は、原子爆弾以外にないのではないか。しかも筆者は2000年までの温暖化が炭酸ガスによるということに大きな疑問を持っている。もしこの疑問が正しければ、科学そのものの信用が失われてしまうということになる。これは世界全体の将来のために極めて不幸なことである。学問は一つの仮説を提案するグループとそれに反論するグループの健全な討論があってこそ進歩する。IPCCの「学者の役目はもう終わった。あとは政治家が炭酸ガスによる温暖化対策をすべきである」というような発言は、学問の発展を妨げる以外の何物でもない。政治と異なり、科学では多数派より少数派（場合によっては一人）が正しかった例がある。

　我々研究者は批判するばかりでなく、鳩山首相の振り上げた「ナタ」を上手に始末する方法を考案したいが、政治家にまず地球温暖化の科学はまだ幼年期にあることを納得してもらえなければ、聞く耳を持たないのと同じで、無駄になるばかりである。

政治家の上から目線だとこうなるのか？
ＣＯ２、２５％削減で危ないなと思ってたら来ましたね。

鹿児島・川内原発：３号機、温室ガス抑制へ活用－－環境相が意見書
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090929ddm003040076...
　鹿児島県薩摩川内（せんだい）市に建設が計画されている九州電力川内原子力発電所３号機について、小沢鋭仁・環境相は２８日、温室効果ガス排出抑制のために同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行・経済産業相に提出した。また、周辺の自然環境を保全することも盛り込んだ。

　９７年の環境影響評価（環境アセスメント）法制定後、原発が対象になったのは７件目だが、温暖化対策の点で建設を容認したのは初めて。意見書では、厳しい温室効果ガス排出削減努力が求められており、発電効率が低下した既設の火力発電所の適切な運用が重要と指摘、原発への転換を促すことを示唆した。【田中泰義】　

でも、これは地域経済にとっては何らメリットが無いものなのだけど・・・。特に、私たちの住む宮崎にとってはもし事故があれば風下にもなるし、１３００億円以上が地域外へと持っていかれる経済を固定化するだけなので、迷惑以外の何物でもないわけです。これって宮崎に限らない話ですね。つまり、生活者にとっては安心安全な仕組みとはほど遠いのです。

電力企業にとっても将来的には大きな荷物になるだけです。分散型電源でネットワーク化されフラットな協調型の社会にあるためにこんなものに金を突っ込むというのはお馬鹿のやることです。まともじゃないなぁ。

昨日の真夜中過ぎに１０００円一律高速で関西経由、関東太陽光関連視察と
国会議員へのロビー活動をしてきました。で、一昨日、上関町へ寄って来ま
した。

そこへ行くまでに１０００円高速の為に渋滞に引っかかりつつ、６時間ほど
を掛けてたどり着いたら、このまちは鳩子の海というＮＨＫ朝の連ドラの舞
台にもなったところでした。道はくねくね、ほんとに日本の繁栄に取り残さ
れた周縁部です。

当日は昼前で終わってまして、私が現地に着いたときは入れない工事現場へ
の入り口にガードマンが居らず、そのまま現場の上まで行けてしいました。
そして、対岸に祝島が見えたとき、後からガードマン会社の軽自動車が追い
かけてきまして、進入禁止だ。撮影もだめだ。と言って追い返されました。

はい、既に撮影していました。ご免ね。ビデオだったのでそのうち、何処か
にＵＰしますかね。

で、寄ってみた上関の橋でつながったこの長島の突端はやっぱり辺鄙な所
　でした。 そして、さらにその向うが祝島でう。　で、そうした所に狙いをす
ませて嫌なものを持ってくる。ちょうど原発の裏になる最突端の集落で、年
取った漁師が「あんたらみたいな他所もんにわかるか。わしらは明日の飯が
食えるかどうかや、次の盛大ことまで考えてる余裕は無い」とえらい剣幕で
いわれました。

それこそ同級生が子供たちが何人も居たにもかかわらず、子供たちは都市の、
日本の繁栄を支えるために出て行って帰ってきませんでした。

豊かな自然の生産力によって生み出される生産物を相対的に価値の無いもの
として見せ、田舎を負け組みとし。このおじさんにこう言わさしめてしまっ
た戦後の日本の作られ方をきちんと総括して代案を提示せねばなりません。

そこから人々は都会へと動員されていきました。そして、その豊かだった自
然すらが劣化していきます。 どう自然エネルギーによって自立する地域経
済への芽を育てることが出来るのかなんだと思いますが、実は、その潜在力
に田舎は気が付いていません。

それには、自然エネルギーを地域の内需を支える事業として成り立たせる制
度こそが必要なのだと思います。しかし、今の地方政府には数量として太陽
電池が設置されたことにしか興味をもっていなくて、もっと大事な経済的な
価値、地域に自給力を増しそれによって県民の暮らしが支えられると言うこ
とに関しての興味を持っていないのです。

帰ってきたのは深夜になって、１１００Ｋｍほどを走った事になりました。
で、途中の光市でガソリンを入れたら何とカードで１２０円、驚きました。
滋賀県あたりでは１２６円でしかたら・・・。

流石に草臥れました。何しろ深夜でも車の多いこと多いこと。高速の無料化
は明らかにＣＯ２排出量を増やすでしょう。燃費のいい車に、それもＬあた
り最低でも１５Ｋｍとかに変わることは必須ですね。

>
> 昨日の宮日窓欄に、ソーラーパネル設置でオール電化とありましたが、これって原発は使用してないの？
>
オール電化なら深夜電力の利用、エコキュートで経済的といわれるでしょう
ねぇ。深夜電力の押し売りは必須です。ソーラーはピーク対応でそのコスト
は全て電力需要家には付回しでＯＫということなので電力自身がメガソーラー
を推進と言い始めているし・・・。

原発は２４時間使用しています。で、その比率が夜間深夜は高く、昼間は火
力発電や私の家のソーラーのような装置が動くので相対的に原発比率が少な
くなると言うことです。

彼らは変動費としての燃料が相対的に安いものを増やすことで収益性を向上
させる経営戦略をとているのです。どうすればよいのかというと独占状態を
変えるしかないでしょう。

つまり、発電・送電・配電の３分野に分割しそれぞれきちんとしたコストが
わかる状態にすることです。ここは、暗黒大陸です。ここを民主化すること
が必要ですが、経済産業省の利権の、権力の本丸ですので、なかなか難しい
のです。何しろ民主党すらが核汚染されていますから・・・。

２５％ＣＯ２削減と言う数字が脱原発を縛る事になるでしょうねぇ。

> 長友純子
>
>
> P.S.:最近、宮日窓欄に、太陽光についての中川さん、小川さんの投稿をよく目にしております。
>

県や国がこれまで進めてきたソーラー推進策は後出しじゃんけんを褒める仕
組みで公平で公正でもないし、地域経済にとってはマイナスになる仕組みで
した。問題点を含めてあの４００字ではなかなか難しいです。

でも、巧くその方向へと進路を変え得るだろうか？

原口一博は、総務大臣。良い仕事してもらいましょう。

さて、宮崎は時代遅れになりましたね。

東国原君は落ち目の自民へラブコール送ってましたからね。ほんと、見えていない・・・。次もとなったら宮崎県民の見識が問われます。

Cc: 中野広明 , 前屋敷 , 図師 , 満行 , 鳥飼 , 愛宮崎 , 松田かつのり , 中村 幸一 , 萩原 , とや幸平 , 井上紀代子



宮崎県議会議員の皆様

「太陽光・風力発電トラスト」運営委員でＮＰＯ法人
「市民ソーラー・宮崎」副理事長の中川と申します。

この９月県議会で県側から提案される家庭用太陽光発電の補助金予算について
問題がありすぎるの是非、審議をして真っ当な支援制度を作るべくご努力をお
願いしたいと思いましてメールを差し上げます。

※メールアドレスが分かる限りの県議会議員の皆様にＣｃ：でお送りさせてい
ただきました。ご容赦ください。


宮崎県は太陽光発電の普及促進のために補助金を新設するために設置時の補助金
出すことにしており、７０００万円の予算を計上し、この９月議会に提案すると
聞きました。県民の誰もが口々に「太陽と緑の国・宮崎」と言うこの宮崎の特色
を生かすのには太陽光発電は絶好の取り組みだ。で、この県の取り組みある意味
遅きに失した感すらあると感じられます。

では、これは本当に良い政策なんでしょうか？仔細に検討してみると良い事のよ
うに思えるが、実は大きな問題が見えてきます。その問題とは、既設設置者と新
規設置者の格差の拡大です。

実は、国は太陽光発電の普及を図るために１５年前から補助金を出していた。１
５年前はその価格が今の３倍以上もしていて、初年度は半額の補助金が出ていて、
その後、３分の一、定額と言う風に補助金の額は下がった。

で、初年度の例を見てみると標準世帯で設置されるとする３Ｋｗの太陽光発電の
価格は６００万円もしました。これには半額の補助金が出されたものの、それで
も自己負担は３００万円。ただ、このメインテナンスフリーと言われているもの
の実際は直流電流を交流に変換し太陽光発電をうまく働くようにするパワーコン
ディショナーという部分が経年劣化で必ず壊れる。この装置は今のところ部品を
取り替えるのではなく装置全体をとっかえるのだが、その費用が３０万円もする。
すると３Ｋｗのシステムを期待耐用年数の２５年間動かそうとするとどうしても
３３０万円が掛かると言うことになるのです。

それが、今回、３Ｋｗのシステムを新たに設置する人たちは補助金など一切なし
でも、過去の人たちが買ってくれて出来た市場とその資金で手当てされた製造設
備で量産されて安くなった価格、現在の販売価格で合い見積もりをとって競争さ
せれば、１Ｋｗ６０万円、３Ｋｗなら１８０万円で１５年前に設置した人たちよ
りもずっと安く設置できることになっている。

これもおかしな話だ。１５年も前に幾ら補助金が出るとは言え、今よりも自己負
担分だけでも１．５倍以上高いものを設置した人たちは放って置いてその人たち
が買ったから安くなったものにさらに補助金を出すと言うのは余りに間違った出
し方ではないでしょうか？つまり、負担の公平性から見れば明らかにおかしいの
です。これは公金の使い方としては実に拙いものでしょう。

でも、この１５年で電気を売った価格で取り戻している筈ではと言われるかもし
れません。確かに！ただ、この１５年で生み出された電気の経済価値が１５０万
円分あれば確かにそうです。計算してみよましょう、１Ｋｗｈの電力価値は九州
の場合２５円程度だ。１５年で生み出された総電力の価値が１５０万円あるかど
うか・・・。

１Ｋｗで年間１０００Ｋｗｈ程度は発電するので１Ｋｗｈ２４円程度と見れば７
万２０００円です。では、１５年では１０８万円。でも、計算では１５０万円必
要な筈なのですから４８万円も少ない・・・。

これは結局、太陽光発電を設置しないで待っていたほうが得だったと言うことに
なります。さらに、今回の補助金を受けるなら６０万円もお得なわけだから、そ
の差は１０８万円。やっぱり、後出しのじゃんけんが得なんだと誰もが思うでしょ
う。つまり、こうした不公平を拡大する補助金の出し方は公平さと公正さを顧慮
すべき公金の使い方としては凄く拙いとは思われるでしょう。

ただ、県庁のお役人、県知事、議員さんなどの政治関係者は殆ど自分のお金では
ないので予算は買収費用だと考えているみたいに見えます。でも、これは自分の
懐に入れなくて、明らかに票を買うと言う行為なんでしょうが・・・。それも、
一部のものだけに経済的利益を保証し、格差を大きくするのだからあまり良い方
法とは思えません。

ほかに方法は無いのでしょうか？あるんです。実にシンプルな方法があるのです。

ドイツ型の買取価格制度をきちんと設計した「設置年度毎発電原価保障支援方式」
です。

この方法なら此れまでの設置者にもこれからの設置者にも公平で公正な形で社会
に貢献した成果を評価して経済的にも公平なリターンが補償できます。

つまり、設置年度毎の販売価格はすでに確定しているので、これに金利とメイン
テナンス費用を設置地域の年間期待発電量×１５年で割ったものを発電原価とし、
これを２０年間（スペインは２５年だが、場合によっては１５年目以降は、売買
電力料金と同額で２５年目までを）補償するもの。

つまり１５年前のものは１５０円/Ｋｗｈ程度
　　　１４年前にものは１１０円/Ｋｗｈ程度
　　　１３年前のものは１０５円/Ｋｗｈ程度
　　　１２年前のものは　９５円/Ｋｗｈ程度
～
　　　今年は　　　　　　４５円/Ｋｗｈ程度
　　　来年は　　　　　　４５円以下/Ｋｗｈで前後３ヶ月の加重平均で決定

　　とかで良いのではないかと思います。

で、この支援方式では支払いを地域限定期間限定の設備のおかれている地域の商
品券で支払われるものとします。これによって、地域の中に生み出された新たな
価値が顕在化させることができます。

また、総発電量が必ず必ず報告されるので（だって報告しないとお金が入ってこ
ないのだから・・・・）必ず、総発電量は情報として上がってくるのです。そし
て、地方政府経由で環境省へとこの数字が集まれば、どれだけ全国できれいな電
気が生み出されたのかが判りますし、それでＣＯ２をどれほど減らしたのかも判
るのです。

さて、ここまで触れてこなかった問題があります。屋根を持っていないものには
何のメリットも無いと言うことです。むしろ、県の一般会計から支出される金は、
もっと別のところへ使われるはずだった予算だったでしょう。福祉や失業対策な
どここ数年の自民党の失政で被害を受けた人たちへの支援などに使われるべきも
のであったとも思います。

では、こうした人たちも自分が使う電力を無理なく損をしないで作れる仕組みは
無いのでしょうか？送電線につながっているところに自分の設備があれば、それ
は自分が使う電力を生産していることになります。宮崎県串間市市来の三戸サツ
エさんのところに１５年前に作られた共同発電所が参考になります。また、ＮＰ
Ｏ法人「市民ソーラー・宮崎」がＮＰＯハウスの屋上で運用する県民共同発電所
もそうです。

つまり、設置できる屋根を持たない人たちはできれば自分たちの住まう地域に近
いところに自分の発電設備を共同で作れば自分の発電設備を持てる訳で、それが
学校や役場、公共の体育館、駐車場なども使われて良いでしょう。

つまり、一部の者にだけ特典があってほかの人たちとの格差が大きくなるような
補助金ではなく、この宮崎の太陽の恵みによって生み出された新たな価値を正し
く経済的に評価する仕組みこそが必要なのではないでしょうか？

地域に自給力を付けてそれぞれが自立できる仕組みが必要です。やったことが成
果が評価されねばなりません。

決算こそが大事なのです。予算でばら撒いても成果がわかりません。大事なのは
どれだけの電力が生み出されたのかです。それを評価する仕組みこそを県議会議
員の皆さんの衆知を集めて素晴らしい「太陽と緑の国・宮崎」を生かす仕組みを
提案していただきたいと思っています。

さて、昨年の４月には太陽光発電の研究集会が開かれ、県知事も挨拶に出られま
した。その折、失礼かとは思いましたが、宮崎県で出来る仕組みを提案させてい
ただきました。添付ファイルのものです。以下に同内容を貼り付けておきますの
で参考にご覧いただければ幸いです。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ひむかの国・お日様発電支援制度（案）

県と県民が協働する新たな公共事業の形
日本で初めての成果評価による「きれいな電気」支援制度

ＣＯ２も放射性廃棄物も出さない太陽光発電の電気は、有機無農薬の農産物のような電気は宮崎の特産品だ。これが、電力会社から届けられる電気と同じ価値だとは思えない。そこで、宮崎ではこのきれいな電気の価値を認める新たな支援制度を行うこととする。

設置年度毎の発電原価を正しく算定し、電力料金との差額分を一定期間、設備設置場所の地域経済団体の発行する通用地域と通用期間を限定した地域通貨「みやざき・お日様ありがとう券」で支援するものとし、原資は県企業局所有の水力発電の売電料から手当てすることとしたい。

1.県内の１０Ｋｗ以下電灯料金契約の系統連係太陽光発電について、その総発電量を対象に行う（オール電化契約は除外）
2.補助金を含めて支給するが、補助金相当額分は公的な資金への支給となるので、公正を期するために、県が別途設ける自然エネルギー振興に「東国原・おひさま基金」に寄託し宮崎の自然エネルギー研究に資金提供を行う
3.この支援を受ける場合、環境価値分は販売できないものとする。（電力企業との現行ＲＰＳ制度との関係については今後の協議検討課題とする）
4.インバーターからの直接表示メーターの設置を前提とする
5.発電原価の算定はＮＥＤＯによる発電原価計算式を用いる
6.この制度の支援を受けるものは、その総発電量に対しての環境価値を失うことは無いがの交渉権を全て県に委ねるものとする。（グリーン電力証書で販売されたものは支援対象外）

※既設の設置者は発電原価１５０円から４５円程度の経済的価値のある電力を２５円程度という赤字での評価しか受けていない。これでは、環境に良い事をするのは損をするのが当たり前、と公的に宣言しているようなもの。宮崎県は公平で公正な仕組みを実施するためにこうした措置を盛り込むこととしたい。
※原資を企業局の水力発電の売電料金とする理由は、企業局所有の水力発電自体が堆砂の問題を抱えており、今後、資産としては劣化していくことが確実である。そこで、この代替として県内に設置されるこうした分散型自然エネルギーへの設備投資を支援することは、地域内の生産力を向上させるという点からも妥当と考えられる。
※期間限定地域限定運用通貨による支援は自給力を失いつつある地域社会に経済的な求心力を持たせるための措置である。


発案者・ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長　中川修治

ちょっと明るい話をお伝えしていたが、全くまた暗くなる話だ。

ほんまに宮崎県の役人って馬鹿なんじゃないだろうか？これで行こうと言っ
た東君のおばかさ加減がさらに目に付く。

格差を拡大する補助金を出すお馬鹿な地方自治体・・・。県民を馬鹿扱いか
ぁ。空いた口が塞がらない・・・。こうも酷い公金を使った買収制度がまか
り通るとは・・・。

多分、何も言わないでおくと、民主党も社民党も賛成するんだろうなぁ。一
応、各議員には代案を提示すべきだとは提案しておこうとは思うけど・・・。
こういう問題をきちんと議論できる議員が居ないのが宮崎県の不幸だ。

>
> 宮崎県は、太陽光発電の設備を住宅に設置する家庭を対象に、費用を補助する独
> 自の制度を設けることになり、９月県議会に提出する補正予算案におよそ７００
> ０万円を計上しました。
>
> この制度は、県内で太陽光発電を普及させ、地球温暖化防止につなげようと、宮
> 崎県が新たに設けるものです。
>
> 具体的には、太陽光発電の設備を住宅に設置する家庭を対象に１０万円を上限に
> 費用を補助します。この制度は、国の補助制度とあわせて使うことが可能で、標
> 準的な一般家庭の使用電力をまかなえる３キロワットの太陽光パネルを設置した
> 場合、あわせて３０万円が補助されるということです。
>
> 県ではこの制度を利用する場合は、家庭の照明をＬＥＤと呼ばれる消費電力の少
> ないものに替えるなど、省エネ対策を行うことを条件にすることを検討していま
> す。
>
> 県では制度の財源としておよそ７０００万円を９月定例議会に提出する一般会計
> 補正予算案に計上しました。
>
> 太陽光発電の世帯普及率は、宮崎県では去年３月現在で、およそ２％と全国２位
> となっていて、宮崎県ではこの制度を設けることで、太陽光発電の世帯普及率を
> 全国１位に押し上げたい考えです。
>

家庭の照明をＬＤに変えろとか何で県の役人に言われなきゃならんのだ？そ
れこそ、各個人にきちんと説明して任せるべきだろう。これは言葉を変えれ
ば、ＬＥＤ照明への補助金とも言える。問題は、屋根があって太陽光発電を
するひとしかこの利益は受けられないという不公平が有ると言う事。どうす
るんだ？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

経済産業省既成事実化を推し進める
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html
経産省：太陽光発電の買い取り新制度に向け、全国で説明会
http://www.ecool.jp/news/2009/09/vol58-608.html
　住宅や事業所などの太陽光パネルでつくった電力を、現在の約2倍の価格
で電力会社が買い取る新制度が11月1日から始まるのに先立ち、経済産業省
は全国各地で説明会を開いている。
　住宅用太陽光発電システムの普及率が全国上位を占める九州地域では福岡
市で30日、制度創設の背景から、買取対象、買取価格、買取期間の詳細をは
じめ、投資回収の試算方法などに関する説明会が開催される。
　買い取り新制度では、買い取り価格は一般住宅の場合、1キロワット時当
たり48円、非住宅は24円になる。また、自家発電設備を併設している住宅は
39円、非住宅用は20円で10年間、同じ価格で買い取ってもらえる。ただ、
2011年度以降に契約する場合は、発電設備の価格低下などを考慮して一般住
宅は42円程度に引き下げられる予定。

で無理やり既成事実化を図る腹らしい。この連中は何を考えているのやら・・・。あの望月などは全面的に楯突く姿勢だし・・・。あの連中、自分らを何だと勘違いしてるのだろうか・・・。

まあ、一年やってみればどれほど、問題が山積かが判る。解決策は既に用意済みなので、そこへ変更させればよいだけ・・・。公平で公正な仕組みは既に用意されている。それも地域の自給力を上げるようにデザインされた制度が・・・。

しっかり、これが出来れば、時代が変わったことを提示出来るでしょう。

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　　水島広子の
　　メールマガジン　No.302--------------------- 2009.8.30発行
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総選挙を経て、小選挙区制を考える
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本日はＣＳ放送に出演したということもあり、夕方までのワークショップを
終えた後は珍しくもＴＶの選挙報道を見ておりました。
（そして、普段だったら起床時間が近づいてくる今の時間に、まだこんな
ものを書いています）

★　小選挙区制の「取り扱い注意」

愛川欽也さんは「日本に民主主義の芽生え」と総括されていましたし、
もちろん有権者の付託は確かに存在すると私も思います。

でも、今の場合の「付託」は、具体性を持ったものではなく、
「今がひどすぎるから何とかしてくれ」というのに一番近いように思います。

それと同時に、小選挙区制の「取り扱い注意」も改めて痛感しています。

今回の議席数を見ると、ちょうど郵政選挙の自民党と民主党のバランスが
ひっくり返ったような感じです。
これを「政権交代可能な小選挙区制」として見ることは簡単です。
政官業の癒着構造など、政権交代によってしか解消できないものもありますので、
この時点での政権交代にはもちろん反対するものではありません。

でも、同時に、小選挙区制を使いこなしていくためには、かなり高い民意が
必要だということも痛感しています。

最悪のシナリオは、
「自民党に４年間やらせてみた。社会が悪くなった。自民党が悪い」
「今度は民主党に４年間やらせてみた。社会が悪くなった。民主党が悪い」
という繰り返しが続く、ということです。
市民の被害者意識はつのり、政治への絶望感が深まって終わるだけでしょう。

そこには当事者として参加する有権者の姿が見えません。

私が小選挙区制反対なのは、常に責めるべき相手が見えてしまうということと、
多様な民意が拾えないということが最大の理由です。
また、政権交代が頻繁に起こるようなら各政党は緊張感を持って切磋琢磨する
だろうという予想もあるようですが、少なくとも私が落選させた候補者は
「なりふりかまわず」品性も捨てて、本来踏み込んではいけないようなことまで
必死でやって議席を取り戻したという印象が強いです。人を追い込むと、
「何でもあり」になってしまうのだな、と苦々しい思いで見ていました。

ネガティブキャンペーンで議席を獲得するよりも、ヴィジョンと当面やっていくことを
明らかにして議席を獲得する方が、世の中の空気が遙かによくなると思います。

そういう意味では、北欧型の比例中心・多数政党連立政権が私の理想です。
政策一つ一つの吟味において、個々人の主体性（＝責任）が明確になるからです。

もう一つの懸念事項は、小選挙区ではかなりの票をとらなければならないので、
当然「より多くの人におもねる」必要が出てきます。
結果としては政策的に拮抗する二大政党ができるというよりも、似たような二つの
政党ができるように思います。（民主党が第二自民党になる怖れは確かにあり）

似たような二つの政党ができればまだましなのですが、自民党がこのまま崩壊して
しまうと、単に民主党が長期に政権を担当することによって根っこが生えて第二の
自民党になる可能性も否定できません。

私は、市民がより政策に関心を持つためには、「民主党にお任せしてみよう」と
いう発想よりも、どういう政策に自分は希望を感じるのか、どういう社会を
思い描けるのか、と言う検証の方が大切なように思います。
それが民主主義の成熟というものではないでしょうか。

★　当面の民主党に望むこと

民主党がマニフェストの内容を完璧に４年で仕上げることを私は期待していません。
それよりも、「政治が変わった」という感覚を国民に与えることが不可欠だと
思っています。菅直人さんが厚生大臣のときに行った薬害エイズへの対応は、
政治への信頼を取り戻してあまりあるものでした。

今度は、政府をあげて、それをやっていくことになります。

私は最初の選挙の時に、「新人議員に何ができる？」と聞かれ、「少なくとも、
自分が何をやろうとしていて、どんな抵抗にあってできないのか、ということを
情報公開することはできる」と答えました。（実際には、思ったよりも遙かに
政策を実現できましたが）

政権の座についた民主党も、霞ヶ関や業界との癒着の中で、脅し・すかし・
かわしの洗礼は受けていくことになりますから、そういう中で、すべてを達成しようと
思うよりも、「何をやっていて、どんな抵抗にあってできないのか」ということを
情報公開していくことが何よりも「市民が主役の民主党」なのだと思います。
世論の後押しがあれば、抵抗は弱まります。

今の民主党にバラ色の希望を持っているわけではありませんが、せっかく政権交代する
のですから、くれぐれも細川政権の二の舞にならないように、何かしらの行動が未来の
プラスにつながるのだという前例を作ってもらいたいと思います。

また、私の最大の希望としては、「自分が変われば政治も変わる」という意識を多くの
方に持っていただきたいと思います。

★　小選挙区制の中の国会議員

これはまだ私もよくわからないところです。２００５年の郵政選挙、そして今回の政権交代選挙、
と見てくると、個々の議員を個人的に知る立場にある私は、「選挙は個人の資質ではない」と
しみじみ感じます。小選挙区制のもとでは、党に逆風が吹くと、議員の個人的な資質は
ほとんど関係なく、吹き飛ばされる人は吹き飛ばされてしまいます。よほど利権の強い人は
生き残ります。

小選挙区制は政党中心になるわけですが、では、国会議員の役割は何？　ということになります。
強いて言えば、党の政策立案過程に加わる人間。これは、民主党が透明性を保った政策立案過程を
続けていけば、現実になるでしょう。

私自身も５年間議員をやってみて思ったのが、本人がその気になればできる仕事はたくさん
あるとういことです。小選挙区制でこんなにも多くの議員が吹き飛ばされている現状を見ると、
本人の業績はどうなるのだろう、そもそも議員本人の個性はどうなるのだろう、といろいろと
考えさせられます。

何はともあれ、少なくとも形式的には新しい政治の夜明けです。


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全く、経済産業省の官僚や新エネルギー部会の委員など自分で金を払って太陽光発電を設置した訳でもないのに勝手に余剰電力のみを４８円とした連中への怒りがわいてくるので、ここで書いておくことにする。

この余剰電力のみの買い取りについては、「設置者が節約に努力をして売電量を増やそうとするのでさらにどの努力を後押しするというものである」と言うことが平気で言われたのだが・・・。

そして、過去の設置者に対してはお情けで？４８円で買ってあげるといっている。実にありがたい・・・？？

だが、ちょっと待てよ。

当家の１５０円の電力は当初というかついこの４月までは１Ｋｗｈが２０円程度だった、それが突然、電力会社から新規で契約する人は２５円、以前から契約している人は２９円にしますと一方的に言ってきたのだ。そして、今回の４８円。全くありがたい、と言うと思ったら馬鹿にするなと私は怒る！

そもそもこれまで１５年も発電原価１５０円のものを２０円程度で電力企業に買わせていた政府の無責任さに怒りが高じてきた。(その半分は国民の税金だから国民が馬鹿にされたのだ)

で、新規設置者は４８円の発電原価だということなのでそう異論はないかもしれないが、それでも、可笑しいのは、自家消費分だってＣＯ２を削減している事になるわけでそれを自分で使ってしまうなら自分で自分の電気を２４円も買い叩いている事になる訳だ。

で、私とかと同じ全国８００軒の１５年前の設置者全員が１５０円のものを２４円程度で買い叩くことになるので、ええいと節約するということになるとエアコンを動かさずにひたすら暑い中で我慢して１２６円の赤字を１０２円の赤字にするために頑張って節約するという事になる訳だ。

でも、やっぱ、どう考えても可笑しいだろう、これは・・・。環境のことを考え、折角ならと夏のピークを下げる電力を下げる太陽光を設置した人が暑さを我慢して節約をしてやっているのはそんな事を考えないで電気を使いまくっている人たちのエアコン用の電力って事になる訳だ。

全く・・・。この国は後出しのじゃんけんやズルを褒める文化なのだろうか・・・。こうした理不尽を看過するとどういうことになるのかというとモラルが崩れていくのだと思う。

４８円で余剰電力買い取り決まる

民主党の全量買い取りを事前に阻止するため？かいな・・・。


この２５日に政府から１１月１日をもって実施する旨が発表されました。以下朝日新聞によるものです

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

太陽光発電買い取り新制度、１１月１日から
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200908250363.html
2009年8月25日23時8分

　二階経済産業相は２５日、家庭の太陽光発電で余った電力を現在の２倍の価格
で電力会社が買い取る新制度を１１月１日から始めると発表した。買い取り価格
は１キロワット時あたり４８円。必要な費用は、来年４月からすべての電気利用
者の料金に上乗せされる。

　買い取り価格は一般住宅の場合が４８円、自家発電設備を併設している住宅は
３９円。工場や事務所などは２４円。電力会社と一度契約すれば、１０年間、同
じ価格で買い取ってもらえる。新たな契約の買い取り価格は、発電設備の価格が
下がるため年々引き下げられる予定で、１１年度に契約する場合は一般住宅で４
２円程度になる見込みだ。

　一般家庭の電気料金への上乗せ額は、１０年度は月平均で数円で済むが、買い
取り量の増加に伴い１１年度には３０円程度、５～１０年後には最大１００円程
度になる見込みだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この制度導入はこれまでの自然エネルギーへの取り組みのスピードから考えると
異常なほどのスピード審議を経て実施に至っています。これについては元新エネ
ルギーの審議会委員だったＩＳＥＰ所長の飯田哲也氏が日経エコロミーの「飯田
哲也のエネルギー・フロネシスを求めて　各党マニフェストを読む――総選挙後
の環境エネルギー政策の行方」の中で以下のように指摘しています。
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000024082009&page=2

「８月30日の総選挙の前に、これまでの政府の方針と民主党の政策が大きく異なっ
ている中期目標（需給見通しの改訂）、太陽光発電に対する固定価格買い取り制
度（フィードインタリフ）、RPS法の改定など主要な政策は全て固めてしまおう
とばかりに、夏休み返上で、ほぼ毎日のように審議会を開催している。中でも８
月19日に公表された「エネルギー供給高度化法」の省令（案）への意見公募は、
行政手続法に基づくもので、本来であれば30日以上の期間が原則であるのに対し、
わずか７日間の意見公募となっている。明らかに総選挙前にアリバイづくりを終
わらせようという魂胆だろうが、さすがにこれは乱暴ではないか。
　しかも８月25日には、「民主党案なら190兆円が必要」という「経産省試算」
とされる霞ヶ関からのリークと思われる記事が掲載された（産経新聞８月25日朝
刊）。ここまでくると、露骨な選挙妨害である。」

飯田氏が指摘しているように、これはどう見ても政権交代が確実視されている民
主党が全量買い取りや風力発電など他の自然エネルギーも対象とすることなどを
公約に早くから上げていたことに対して、経済産業省が電力などと呉越同舟で原
子力などを中心に築いてきた既得権益を失う事に危機感を持ち、総選挙前に実施
を決め、既成事実を作ろうとしたとしか思えない対応でした。

ただ、拙速に、それも彼らの都合によって問題あるＲＰＳなどの法案とか余剰電
力の買取り等の仕組みをそのままにして無理やりにつくってしまったので問題だ
らけです。まあ、これまでの経済産業省の方針通り、太陽電池という商品を売る
つけるのに何とか理屈をつけてそれも電力の既得権を侵さない程度でならここま
でかなというのが今回の取り組みです。

肝心の太陽光発電の業界は海外での市場の冷え込みのなかでの昨年比１．８倍程
度の国内での販売増でそれでも経済産業省には睨まれたくは無い様子でこれでも
十分な追い風と見ている様です。

また、余りに酷い扱いを受けてきた消費者の側からみれば新築時にでも設置すれ
ばその分が殆ど無料になるかという宣伝に、損をしないならちょっとはお得にな
るのならと設置を考える人たちも増えていて既に出荷量は１．８倍になっていま
す。

さて、新たに実施されると言うこの制度の問題点は温暖化対策に限って見ても大
きく３つはあります。

一つはこれまでの余剰電力購入メニューをそのまま延長して余剰電力のみを買い
取りの対象とするものなので自家消費分がカウントできず総発電量が不明で本当
のＣＯ２の削減効果が分からないのです。 太陽光発電を設置していなければそ
の分は電力企業から買っていたのですから自家消費でもその分は確実にＣＯ２
を減らしているのは確かです。折角、ＣＯ２を減らしているのにそれが見えなけ
れば、何のため電力の需要家がお金を掛けたのか分かりません。

もう一つは１０年間という短い期間しか買い取り対象としないために１０年後か
らは全く、余剰分すらも把握不可能となる可能性すらあると言う事。それに買い
取りの価格はここで元が取れているでしょうからとがくんと下げられるのは確か
です。この時点で蓄電用の電池などが安くなっていれば電力会社に売るよりは自
分の家で使った方が得だとして売電される事はなくなります。この時点で折角、
ＣＯ２を削減しているにも拘らずそれが見えなくなってしまいます。

３つ目は、ここで自家発電設備と書かれている燃料電池などの電熱併給装置から
の派生電力を一緒くたにして３９円と言う乱暴な値付けで済ませている点です。

つまり、幾ら太陽光発電が国内で増えても、その発電量の全部が把握出来なけれ
ば温暖化対策とはいえないのだ。また、燃料電池などはそれ自体が全くＣＯ２を
出さない訳ではないのでそこから生み出された電力がＣＯ２を排出していないと
カウントされると言う事はますます正しい削減効果を図れないと言う事になる訳だ。

それなのに、この買い取り費用を電気料金に載せて全国民に負担させると言うの
だから呆れる。これでは費用負担をさせられる側が、太陽光発電や、燃料電池を
購入できない人たちがお金に余裕がある人たちの為に一方的に負担させられるだ
けだで納得できないと言うのは当然でしょう。

記事では太陽光発電だけに限って買い取り量が増えれば最大で月間１００円程度
は負担する事になると書かれています。他の報道では１Ｋｗｈあたり１０銭の上
乗せが行われるというものでした。ただ、電力料金にある３ヵ月毎の燃料費調整
などで 将来化石燃料の値段が上がればそれ以上に負担が増える事も考えられま
す。むしろ、こうした自然エネルギーに設備投資をすれば確実に機器の価格も下
がり後年度負担を増やさずに済みます。

それと１００円の家庭での負担はその分を節約すれば確実にＣＯ２の発生量を削
減させる事にもなります。つまり、新たな負担なしで省エネもしてその使ってい
る電力の自然エネルギーの比率を増やす事が出来るのですから社会にとっては一
石二鳥です。

電力企業にとっては売り上げが減るので嫌なことなんでしょうけど、その分だけ
火力発電を減らして燃料資源を節約出来てＣＯ２は削減できるのですから喜ぶべ
きです。むしろ、ここで積極的にこれまでの大量生産して価格を下げて大量に売
る事で利益を得るというこれまでのビジネスモデルを変えることを考えてもらっ
たほうがいいかもしれません。

ここで環境にいいことをすると得をするという積極的な提案をしてみます。

電力料金の体系を変えるという提案です。現在は３段階で多く使えば電力料金が
上がりますが、その効果は３段階目に入ったら気にしなくなってしまいます。そ
こで、節約の効果を挙げるために３段階で止まるのではなく４段５段６段と多く
使えば使うほど高くなる電力料金体系に変更するというものです。

で、公平性から見れば１Ｋｗｈにつき１０銭という風に費用負担を求めるほうが
公平である事は確かですけど太陽光発電の為に負担させられるという負担分をこ
こから支払うという風にする手もありでしょう。

では太陽光発電については、具体的にはどういう風に変えればいいのかを考えて
みます。

まず、これまで売買電メーターの設置者側に繋ぎこまれていた接続点を変える必
要はあります。つまり、電力から買う電力のメーターの電力側にインバーター出
力を繋いで、その出力部分に電力への売電メーターを設置すればいいわけです。
（これまでの逆転防止出なければならなかったが今後は必要なくなる） これで、
発電量の全量が社会的に認められるようになります。

さて、問題はこのり電の価格です。設置者にとっては４８円で買い取られるなら
大歓迎です。しかし、それは本当に適正な価格なのでしょうか？ 今年の分に関
しては１Ｋｗのシステム価格が７０万円程度ですから、ＮＥＤＯの出している公
式の発電原価計算式から計算すると適切なようです。

これを１０～１５年で元が取れるという変な計算はしないで、正しく２０年で発
電原価分を回収できる価格に設定します。そして、それを機器の期待稼動耐用年
数分の２５年間保証したいものです。最低でも４８円で１０年ではなく４５円で
２０年ぐらいは保証されてもいいでしょう。

これで初期投資分の１Ｋｗあたり７０万円というお金が社会の中で太陽光発電と
いう生産財に形を変えることが出来るようになります。

でも、場所によっては多く補助金を貰ったりしているところが有ります。前の記
事で紹介した東京都新宿区では売電価格が２４円でも８年で元が取れると言うの
です。これが４８円ですから４年で元が取れてしまいます。これでは余りに不公
平です。それこそ、屋根を持っているお金持ちに所得移転がされてしまいます。
では、どうしたらいいのでしょう？

この補助金分は全額返されるか、それとも、この補助金の分も含んで支払われる
ものとしますが、その補助金設備分の収入を国や都や区に返してもらうようにす
れば問題はありません。それによって補助金分も正しく経済価値を持つものとし
て社会経済的に評価される事になります。赤字公債を発行してもきちんと金利分
を含めて返済できる訳です。

でも、屋根がないなら出来ないという文句が来そうです。その通り、マンション
に住んで切る南側に高いビルがあって日が当たらない。そういう人たちの為に、
学校や公共の建物や日当たりの良い駐車場などを一人あたり２Ｋｗを上限に設置
してもらっては如何でしょう？

系統に繋がっているのですからその分は自分の分の電気を作っている事になりま
す。出来れば、そうした施設のデーターはネットで見えるようにしてもらいたい
ものです。自分の分の太陽光発電がどう働いているのかが見えるのは自分がどう
電気を使っているのかを知るのと同じぐらいに大事な事ですからね。

で、ここで生み出される環境負荷のないきれいな電気は地域に降り注いだ太陽の
恵みです。ですから、これで地域社会が豊かになってほしいものです。そこで、
この電気への経済評価＝買い取り価格は全額その地域での期間限定商品券で評価
するとします。

これで、太陽電池へお金を出した人だけではなく地域の中のほかの仕事をしてい
る人たちにも経済的な波及効果をもたらす事ができます。これまで、一方的に地
域社会から出て行くだけだったお金の流れが地域の中で還流することになるでしょ
う。エネルギーの地産地消です。これまでの私たちの外を流れていくだけだった
エネルギーの流れを私たちの地域社会を支えるものとすることが出来るのです。

日経本紙ではトップ面の真ん中囲み記事。これは酷い酷すぎる・・・。ここまであからさまなものは見たことがない。

内容としてはちょっと考えれば間違いに気が付く。５００万円負担してもランニングコストで５００万以上回収できるように制度がつくられれば問題はない筈です。それは制度設計を変えればできる訳。で、お金の廻り方が変わるんです。特に自然エネルギーの場合は地域社会に還流ｓるフローのお金が増えます。が、それには一切触れていない。こういう記事を為にする記事と言うのです。というか、記者が馬鹿なだけ・・・。と言うか新聞の見識が疑われる記事です。だって、初期投資の分だけしか書いてないのだから・・・。読者を馬鹿にしていますわ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090825AT3S2502F2508...
温暖化ガス削減目標、家庭の追加負担最大500万円　経産省試算

　経済産業省は25日、温暖化ガスの排出を2020年までに05年比15％減らす中期目標の達成に向けた具体策をまとめた。新築住宅の８割が最も厳しい省エネ基準を満たすことや新車販売に占めるハイブリッド車など次世代自動車の割合を約50％に高めることなどを挙げた。一つの家庭がすべての対策を取り入れると、追加負担は500万円前後に達すると試算した。

　民主党は政府より踏み込んだ1990年比25％減（05年比30％減）を目標に掲げている。政権が交代すれば、家庭の負担は膨らむ可能性もある。

　排出削減の具体策は同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会に示した。05年の国内排出量は約13億5000万トンで、15％減の達成には約２億トンを減らす必要がある。経産省の対策案では、住宅やビルの省エネで3800万トン、次世代自動車の普及で2100万トン、省エネ家電の普及で1700万トンを削減。最も厳しい省エネ基準の新築住宅の割合を現在の４割前後から８割に引き上げ、消費者が購入する家電をすべて省エネ機器にすることなどを示した。(21:06)

これをこの時期発表する経済産業省とは一体いかなる存在なのか・・・。明らかに選挙妨害でしょう。この発表をさせた幹部は全員更迭。辞めて貰うしかないでしょう。で、一刻も早く、公務員も一般人なみに失業給付を受けられるようにしてあげればいいのです。

提案ですが、経済産業省は経済産業企画庁に格下げして、環境省の下にぶら下げましょう。

これについて参考になるふぁいる有名人の飯田哲也が書いている。選挙まえに必読

http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000024082009

今日の電気新聞から

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20090824.html
太陽光発電の余剰電力買い取り制度、詳細設計案を了承－総合エネ調・
電気事業分科会

　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会は２１日、太
陽光発電の余剰電力を電力会社が高値で買い取る制度の詳細設計のとりまとめ案
を了承した。買い取り費用は、すべての需要家が電気の使用量に応じて負担する
「全員参加型」の制度設計とする。住宅の場合で現状の２倍程度の１キロワット
時あたり４８円で余剰電力を買い取る。分科会の委員からは、国民への丁寧な説
明や費用対効果の十分な検討などを求める意見が出た。買い取り制度は、あす２
５日の新エネルギー部会などを経て正式に固まる見通しだ。

　分科会で森詳介・関西電力社長は、国による周知活動の徹底、買い取り価格の
着実な低減をあらためて要請した。丁寧な説明を求める意見は他の委員からも相
次いだ。鶴田俊正・専修大名誉教授は「長期の視点からの、費用対効果を十分に
考慮した抜本的なエネルギー産業政策の立案が急務」と強調した。

　佐々木弘・神戸大名誉教授は、民間の自主性を尊重する現在の公益事業規制と、
電力会社に対する今回の買い取り義務づけをどう整理するのかという疑問を提示。
エネルギーに関係するという理由でソマリア沖海賊対処などの費用を国の政策、
大臣の命令により料金に乗せることも考えられると指摘した。

　河野光雄・内外情報研究会会長は全量買い取りを公約する民主党が政権を握る
可能性が高いことを念頭に、「ここで積み上げた精緻（せいち）な議論を無視す
ると、困るのは国民、産業界ということをしっかり念押ししたい」と訴えた。

　分科会は、新エネ費用の「見える化」などを盛り込んだ分科会答申案「今後の
電気料金制度の在り方について」に対するパブリックコメントの結果、文言に修
正を入れないことも了承。経産省は６月にまとめた「原子力発電推進強化策」を
分科会に報告した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

資料等はhttp://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kaitori/3th.htm
ではないかと思うが・・・。

> 　佐々木弘・神戸大名誉教授は、民間の自主性を尊重する現在の公益事業規制と、
> 電力会社に対する今回の買い取り義務づけをどう整理するのかという疑問を提示。
> エネルギーに関係するという理由でソマリア沖海賊対処などの費用を国の政策、
> 大臣の命令により料金に乗せることも考えられると指摘した。

ソマリア沖へというのは石油石炭天然ガスの輸入シーレーンのためと言うのだ
ろうけど、そもそもそんな遠くから盗んでもてこなければならない燃料資源が
必要なもので電力生産を考えるのが問題なのだ。

ただ、民間の自主性を重んじると言う意味では今回の電力企業に４８円で買い
取らせることを強制する法律は拙いと言うのは確かだ。むしろ、回避可能原価
以上の分は税金で見える化して環境価値も含めて経済評価するほうが余程、責
任分担も出来てすっきりとするだろう。そもそも電力企業はやりたがっていな
いのだから・・・。無理をさせるのは辞めたほうがいい。そうした議論は電力
自由化で適正な価格を出すと言うこととは別に見える化する為にも分けて考え
たほうが適切だった筈だ。

また、ここで

> 　河野光雄・内外情報研究会会長は全量買い取りを公約する民主党が政権を握る
> 可能性が高いことを念頭に、「ここで積み上げた精緻（せいち）な議論を無視す
> ると、困るのは国民、産業界ということをしっかり念押ししたい」と訴えた。

とあるが、困るのは誰だろうか？そもそも、これが精緻な議論だったとは思
えないと言うことも大いに問題があるが、設置者は困ることはない。

むしろ大歓迎だ。それに、私たちが予てから提案しているような設置年度毎
発電原価保証支援制度で支給を地域商品券で行うとする沈む一方の地方にとっ
て経済的な価値を生み出し自立する一助になる制度設計だってできるのに・
・・。

結局、この審議会での議論って既得権益を守る立場でしかされていないとい
うことが見え見えだ。まあ、結局、業界関係者だけで内輪で話がされている
からだ。本来は、こうした国民の生活に密着する議論こそがオープンになさ
れるべきなのだとおもう。

この審議会など既得権益層が自分たちの都合のいい様にでっち上げた余剰電
力の買い取りそれもたったの１０年間という目先の議論を拙速に政権交代前
に押し込もうというのが見え見えの動きである。多分、ここが権力の本丸な
のだからだろう・・・。

また、原子力発電強化推進と言ってもドンと大地震で揺れたら動かないもの
を後生大事にこれしかないというのは馬鹿としか言い様がないと思わないの
だろうか。全くリスク管理をしようと思っていないのではないかとすら見え
る。幾ら金儲けが大事でもその大元すら壊れてしまうのだからどうしようも
ないだろう。

長期的に見れば、自然エネルギーこそが人類の為になるということは子供だって分かる理屈だ。（だから小賢しい大人は見えなくなっている）

宮崎県の回覧板？宮崎日日新聞に当ＮＰＯの講演会紹介記事が出た。私の携帯電話が問合せ先として記されたのであるが、昼過ぎに電話があって「講演者に設置業者が入ってるがＮＰＯが一部の業者の営業支援をするのは怪しからん。法律違反だろう」と言うのです。で、どちらさまですかとお聞きするとＨという県内でも大手の建材関係の会社だという。私たちは別に太陽光発電を売って金儲けをしようなんてことは全く考えていなくて、今回、話をする吉川さんもいい加減な工事をしたり、売りっぱなしにする業者に良い様にされないためにどうするべきかという話をされる訳なんだけど、結局、自分の営業の邪魔をすると思ってるのだ。だから、当日来て質問されれば良いでしょう。お時間は差し上げますよと答えておいた。

因みに吉川氏を取材して書いたファイルを下記に紹介しておく。

http://trust.watsystems.net/miyazaki/setikoujimonndai1.html

始まりました。一区は結局、自民分裂選挙。多分、民主推薦候補が楽勝でしょう。ただ、この人がどれほど期待できるか・・・。元官僚ですからね。

むしろ、二区の民主党公認候補に期待したいものです。

３区はまあ、無理でしょう。地面に根が生えてる都市へのルサンチマンがロゴスを超えて支持を集めてますから・・・。

それと、全体としては、民主へのバイアスになるように社民が一定程度、勝ってもらわないとエネルギー政策でのバイアスが効きません。

勝っても自然エネルギーン全量評価ってすぐには無理でしょうし、ちゃんとみてないと経済産業省官僚が都合良く持っていってしまうでしょう。

まだまだ、時間が掛かりそうです。物しか見てないと失うものが多いんですが・・・。