むちゃくちゃやね

以下はメルマガで来たもの・・・。


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　●買取制度小委員会（2/17）の結果について
　一昨日（2/17）第14回買取制度小委員会が開催されました。
　先月（1/25）開催の第13回委員会で委員の同意が得られず持ち越しになった
　（太陽光の）「非住宅」部門の余剰買取価格について再審議されました。

　今回も、電力委員からは、「補助金制度が無くなったことの補填を
　電気料金への転嫁で解決しようとするのはエネルギーの公平性を損なう」
　として、反対の声が出されましたが、最終的に柏木委員長の「苦渋の決断」で、
　（事務局案どおり）来年4月からの買取価格は現行の24円/kWhから
　40円/kWhとすることで決着しました。

　なお、今回の委員会では、事務局から、?非住宅導入の意義、
　?非住宅用等のコスト構成、?非住宅用のコスト低減見通し、
　?非住宅用の価格引き上げに伴う負担増加額、が具体的に示され、
　前回反対の立場だった消費者代表委員からも一定の理解が得られたように
　思えました。

　明日以降パブリックコメントにかけれら、大臣告示により決定の見通しです。
　これにより、今年4月以降の余剰電力買取価格は、住宅は42円/kWh、
　非住宅は40円/kWhで運用されることになります。
　なお、この余剰買取制度は、平成23年度で打ち切られ、
　（本通常国会での法案審議可決を待ってではありますが）
　平成24年度からは、「全量買取制度」が始まる予定です。

　なお、今回の買取価格ＵＰによる電気料金の負担増加見込み額は、
　平成22年度の買取総額630億円のわずか0.1％程度であることも示されました。
　これは、いみじくも住宅部門の買取総額が圧倒的に大きく、
　非住宅部門への普及は、まだまだ進んでいないことが明らかにされた形です。
　また、今回、非住宅部門に関して注目が集められ議論されたことは
　今後のこの分野の拡大に向けて大きな意味があるものと思います。
　なぜなら、従来「非住宅」部門について単独で話題にされることは無く、
　その扱いは「住宅用等」の「等」でしかなかったからです。

　「非住宅」は、その普及において「住宅」と両輪をなすものです。
　今回の議論を契機に、この分野が多いに注目され、
　太陽光発電普及拡大がますます推進されることを期待します。