この家に迷い込んできてから１６年目。かなりの老体。目は白内障、鼻は利かなくなって、耳は殆んど聞こえない様子。可哀想・・・。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
気候変動に対して温暖化効果ガスの削減に向け、国では昨年の１１月１日か
ら１０年間、太陽光発電普及のためにと電力会社に余剰電力の買い取り価格
を、それまでの倍の４８円にすることを義務付けた。
これで、費用回収が早まると一気に国内での普及速度が速まってきている。
さらに、国などではこれ以前から普及を後押しするとして新規の設置者だけ
に設置費用に対しての補助金を復活させている。
買い取りの場合、費用は、電力料金に附加される。勿論、温暖化効果ガスが
その分削減されると言うことなのだから、その電力を使って温暖化効果ガス
を出している人が負担する。つまり、電力料金に上乗せされるのは当然のこ
となのだが、それをマスコミなどでは何でも安ければいいという安易な風潮
に迎合して「消費者の負担になる。太陽光発電を設置できる金持ちへの一方
的な所得移転だ」と言う程度の声まで出している。
※ここでは「買い取り」としているが、正しくは、太陽光発電によって生み
出された電力の社会的経済評価としたい。理由は、そこから生み出される
環境的な価値の帰属を議論する前に「買い取られて」しまう懸念があるか
らだ。
しかし、これは、電力会社がやろうが、他の企業がやろうが、個人がやろう
が、削減に掛かる費用は誰かが負担せねばならないわけで、これをボランティ
アーでやってくださいと言うことは逆に自分たちは消費者として無料乗りし
たいと言っているに過ぎない謂れの無い批判だということぐらいはお分かり
になるだろう。
こういう風によくよく考えると、補助金で掛かった費用を安く見せることの
問題点も見えてくる。つまり、ＣＯ２と言う温暖化ガスも放射性廃棄物も出
さないきれいな電気と言う製品価格にそのコストを反映させたほうが負担と
受益の関係が正しく対応すると言うことなのだ。
勿論、国民全体がそれによって温暖化ガス削減の効果を受けると言う点から
なら国による公費からの支出は許されるかもしれないが、それを、一部地域
の自治体が負担するというのは如何なものなのだろうか。
むしろ、自家消費分も温暖化ガスを削減しているにも拘らずそれをカウント
出来ない余剰電力のみの買い取りと言う欠陥を正すように国に求めるべきだ
し、その削減した権利自体がその地域に降り注いだ太陽の恵みによって作り
出されたものならばそのことを正しく評価させる制度枠組みであるべきだと
言うことを積極的に発言すべきだろう。
財政が逼迫している現状で、他の福祉財源などに使われるべき財源を県の姿
勢を示すなどと言って、後年度負担を増やすだけの出しっぱなしの補助金な
ど支出し赤字を増やして未来の世代に問題を先送りすべき筋合いのものでは
ない。
この考え方は、一部の政策に関わる県職員の、「県の姿勢を示すのだから公
金を自分の采配のもとに使ってもいい」と考える、ある種の優越的なエリー
ト意識の表出に見えて仕方が無い。まあ、それが公平で公正なものならば納
得もしようが、受給者と非受給者に格差を作り、その申請や交付に無駄な時
間と労力を使わせ、さらに予算の範囲内にマーケットサイズを押し止めてし
まうように作用し、補助金を口実にした押し売り紛いの 売り口が横行する
理由をつくってしまうことが既に過去の経験から分かっているものを出すの
は公務員としての適正に掛けてるとの批判を免れないだろう。
公金を使った制度設計を考えるならばこれぐらいのことは考えるべきだろう。
それがパブリックサーバントとしての最低の礼儀だと言うことぐらいはわき
まえて仕事に当ってもらいたいものだ。
～～～～～～～～～～～～～～
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=25112&catid=74&blogid=13
太陽光発電導入を助成 住宅向けに県 2010年04月08日
「みやざきソーラーフロンティア構想」を進める県は、昨年度好評だった住宅
用太陽光発電システム導入への助成事業を本年度も実施する。
２０日の申請受け付けを前に、早くも設置業者からの問い合わせが相次いでお
り、県環境森林課は「環境に優しい太陽光発電を積極的に活用してほしい」とし
ている。申請は来年１月末まで。
本年度の補助は１億５千万円（約１５００件分）。昨年度と同様、１キロワッ
ト当たり３万円（上限１０万円）を補助する。申請前に国の補助金（１キロワッ
ト７万円、１０キロワット未満）交付が決まっていることが条件で、所定の期限
内に工事を完了しなければならない。
～～～～～～～～～～～～～～～～
全く、この国では、何時まで、破綻財政の元、こうした公金を使った買収
システムが動き続けるのだろうか・・・。怖いのは、物としてこうした金
の流れに引きづられて作られてしまう不良資産だ。
お金は人間だけの問題だけど、それによって作られるさまざまの物は自然
の生態系を壊して未来の世代の生存の権利を侵しているという事のほうを
見ておくべきなのだと思う。
追記
先のもので設置時補助金について問題が有ると指摘させていただいたが
～～～～～～～～～～～～～～
> http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=25112&catid=74&blogid=13
>
> 太陽光発電導入を助成 住宅向けに県 2010年04月08日
>
> 「みやざきソーラーフロンティア構想」を進める県は、昨年度好評だった住宅
> 用太陽光発電システム導入への助成事業を本年度も実施する。
>
> ２０日の申請受け付けを前に、早くも設置業者からの問い合わせが相次いでお
> り、県環境森林課は「環境に優しい太陽光発電を積極的に活用してほしい」とし
> ている。申請は来年１月末まで。
>
> 本年度の補助は１億５千万円（約１５００件分）。昨年度と同様、１キロワッ
> ト当たり３万円（上限１０万円）を補助する。申請前に国の補助金（１キロワッ
> ト７万円、１０キロワット未満）交付が決まっていることが条件で、所定の期限
> 内に工事を完了しなければならない。
>
> ～～～～～～～～～～～～～～～～
>
昨年度の補助金の結果が出できた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164715
太陽光発電 人気パネル「品切れ」 補助申請１００件越取り下げ 宮崎
2010年4月12日 01:28 カテゴリー：九州 > 宮崎
宮崎県で住宅用太陽光発電システムの「品切れ状態」が続き、県が補助条件としていた設置期限（今年２月）に間に合わなかった家庭が、相次いで補助申請を取り下げる事態となっている。その数は百件を超え、１月末までに受け付けた約１５４０件の１割に迫る。このため県は補助制度を復活させ、２０日からあらためて申請を受け付ける。
太陽光発電をめぐっては、国や県が補助制度を設けているほか、電力会社による余剰電力買い取り制度もある。買い取り額が昨年１１月から、１キロワットあたり４８円（１０年固定）と従来の倍になったことで、同システムの普及が急速に進んだ。宮崎市内のシステム販売代理店は「設置申し込みは前年の倍で推移し、現在も２、３カ月待ちの状態」と話す。
県の補助制度は、同システムを設置する家庭（標準出力３・５キロワット）に対し１キロワットあたり３万円を給付する。１月末の締め切り後、申請取り下げが増えていた。県は「全国的な需要の高まりでパネル生産が追い付かず、設置期限に間に合わなかった」とみている。
２０日から始まる補助の申請期限は来年１月末まで。１５００件程度（計１億５千万円）を受け付ける。県は「太陽光発電の普及をさらに進めたい」としている。
＝2010/04/09付 西日本新聞朝刊＝
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前回申請を出して、その処理に掛けた費用は？事務経費が掛かってるでしょ
う。公金で・・・。なんの役に立ったのでしょう？これほど馬鹿な事が起き
る設置時補助金を出す事がいいことだと思ってる宮崎県の程度が情けない。
公金がこうして無駄に使われることが情けない。
全量買い取り制度への変更が行われようとしてるのに向けて、地域に降り注
いだ太陽の恵みで生み出されたということからそれを支える為にもその評価
＝買い取りを地域限定商品券で行うことでより地域の経済を支えるものとす
るべきだろう。
一昨年、東国原さんに提案したものを再掲する。 以下は独自財源でする場
合。現在のように国が電力料金で集めると言うのなら、それを財源にすれば
いいだけのこと、そういう提案をすることこそが「地域主権」改革に応える
ことだと言う事が分からんのだろうか、残念だ。
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ひむかの国・お日様発電支援制度（案）
県と県民が協働する新たな公共事業の形
日本で初めての成果評価による「きれいな電気」支援制度
ＣＯ２も放射性廃棄物も出さない太陽光発電の電気は、有機無農薬の農産物のような電気は宮崎の特産品だ。これが、電力会社から届けられる電気と同じ価値だとは思えない。そこで、宮崎ではこのきれいな電気の価値を認める新たな支援制度を行うこととする。
設置年度毎の発電原価を正しく算定し、電力料金との差額分を一定期間、設備設置場所の地域経済団体の発行する通用地域と通用期間を限定した地域通貨「みやざき・お日様ありがとう券」で支援するものとし、原資は県企業局所有の水力発電の売電料から手当てすることとしたい。
1.県内の１０Ｋｗ以下電灯料金契約の系統連係太陽光発電について、その総発電量を対象に行う（オール電化契約は除外）
2.補助金を含めて支給するが、補助金相当額分は公的な資金への支給となるので、公正を期するために、県が別途設ける自然エネルギー振興に「東国原・おひさま基金」に寄託し宮崎の自然エネルギー研究に資金提供を行う
3.この支援を受ける場合、環境価値分は販売できないものとする。（電力企業との現行ＲＰＳ制度との関係については今後の協議検討課題とする）
4.インバーターからの直接表示メーターの設置を前提とする
5.発電原価の算定はＮＥＤＯによる発電原価計算式を用いる
6.この制度の支援を受けるものは、その総発電量に対しての環境価値を失うことは無いがの交渉権を全て県に委ねるものとする。（グリーン電力証書で販売されたものは支援対象外）
※既設の設置者は発電原価１５０円から４５円程度の経済的価値のある電力を２５円程度という赤字での評価しか受けていない。これでは、環境に良い事をするのは損をするのが当たり前、と公的に宣言しているようなもの。宮崎県は公平で公正な仕組みを実施するためにこうした措置を盛り込むこととしたい。
※原資を企業局の水力発電の売電料金とする理由は、企業局所有の水力発電自体が堆砂の問題を抱えており、今後、資産としては劣化していくことが確実である。そこで、この代替として県内に設置されるこうした分散型自然エネルギーへの設備投資を支援することは、地域内の生産力を向上させるという点からも妥当と考えられる。
※期間限定地域限定運用通貨による支援は自給力を失いつつある地域社会に経済的な求心力を持たせるための措置である。
提案・ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長 ○○△◆×
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
これを、一昨年の段階で出していれば、宮崎県はトップランナーのなれた
ことだろう。なのに、やってるのはメガソーラーの誘致、格差を生みコス
トが見えなくなる設置時補助金の上乗せなど、どれも問題のあるの旧来の
手法である。勿体無い・・・。
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気候変動に対して温暖化効果ガスの削減に向け、国では昨年の１１月１日か
ら１０年間、太陽光発電普及のためにと電力会社に余剰電力の買い取り価格
を、それまでの倍の４８円にすることを義務付けた。
これで、費用回収が早まると一気に国内での普及速度が速まってきている。
さらに、国などではこれ以前から普及を後押しするとして新規の設置者だけ
に設置費用に対しての補助金を復活させている。
買い取りの場合、費用は、電力料金に附加される。勿論、温暖化効果ガスが
その分削減されると言うことなのだから、その電力を使って温暖化効果ガス
を出している人が負担する。つまり、電力料金に上乗せされるのは当然のこ
となのだが、それをマスコミなどでは何でも安ければいいという安易な風潮
に迎合して「消費者の負担になる。太陽光発電を設置できる金持ちへの一方
的な所得移転だ」と言う程度の声まで出している。
※ここでは「買い取り」としているが、正しくは、太陽光発電によって生み
出された電力の社会的経済評価としたい。理由は、そこから生み出される
環境的な価値の帰属を議論する前に「買い取られて」しまう懸念があるか
らだ。
しかし、これは、電力会社がやろうが、他の企業がやろうが、個人がやろう
が、削減に掛かる費用は誰かが負担せねばならないわけで、これをボランティ
アーでやってくださいと言うことは逆に自分たちは消費者として無料乗りし
たいと言っているに過ぎない謂れの無い批判だということぐらいはお分かり
になるだろう。
こういう風によくよく考えると、補助金で掛かった費用を安く見せることの
問題点も見えてくる。つまり、ＣＯ２と言う温暖化ガスも放射性廃棄物も出
さないきれいな電気と言う製品価格にそのコストを反映させたほうが負担と
受益の関係が正しく対応すると言うことなのだ。
勿論、国民全体がそれによって温暖化ガス削減の効果を受けると言う点から
なら国による公費からの支出は許されるかもしれないが、それを、一部地域
の自治体が負担するというのは如何なものなのだろうか。
むしろ、自家消費分も温暖化ガスを削減しているにも拘らずそれをカウント
出来ない余剰電力のみの買い取りと言う欠陥を正すように国に求めるべきだ
し、その削減した権利自体がその地域に降り注いだ太陽の恵みによって作り
出されたものならばそのことを正しく評価させる制度枠組みであるべきだと
言うことを積極的に発言すべきだろう。
財政が逼迫している現状で、他の福祉財源などに使われるべき財源を県の姿
勢を示すなどと言って、後年度負担を増やすだけの出しっぱなしの補助金な
ど支出し赤字を増やして未来の世代に問題を先送りすべき筋合いのものでは
ない。
この考え方は、一部の政策に関わる県職員の、「県の姿勢を示すのだから公
金を自分の采配のもとに使ってもいい」と考える、ある種の優越的なエリー
ト意識の表出に見えて仕方が無い。まあ、それが公平で公正なものならば納
得もしようが、受給者と非受給者に格差を作り、その申請や交付に無駄な時
間と労力を使わせ、さらに予算の範囲内にマーケットサイズを押し止めてし
まうように作用し、補助金を口実にした押し売り紛いの 売り口が横行する
理由をつくってしまうことが既に過去の経験から分かっているものを出すの
は公務員としての適正に掛けてるとの批判を免れないだろう。
公金を使った制度設計を考えるならばこれぐらいのことは考えるべきだろう。
それがパブリックサーバントとしての最低の礼儀だと言うことぐらいはわき
まえて仕事に当ってもらいたいものだ。
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=25112&catid=74&blogid=13
太陽光発電導入を助成 住宅向けに県 2010年04月08日
「みやざきソーラーフロンティア構想」を進める県は、昨年度好評だった住宅
用太陽光発電システム導入への助成事業を本年度も実施する。
２０日の申請受け付けを前に、早くも設置業者からの問い合わせが相次いでお
り、県環境森林課は「環境に優しい太陽光発電を積極的に活用してほしい」とし
ている。申請は来年１月末まで。
本年度の補助は１億５千万円（約１５００件分）。昨年度と同様、１キロワッ
ト当たり３万円（上限１０万円）を補助する。申請前に国の補助金（１キロワッ
ト７万円、１０キロワット未満）交付が決まっていることが条件で、所定の期限
内に工事を完了しなければならない。
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全く、この国では、何時まで、破綻財政の元、こうした公金を使った買収
システムが動き続けるのだろうか・・・。怖いのは、物としてこうした金
の流れに引きづられて作られてしまう不良資産だ。
お金は人間だけの問題だけど、それによって作られるさまざまの物は自然
の生態系を壊して未来の世代の生存の権利を侵しているという事のほうを
見ておくべきなのだと思う。
追記
先のもので設置時補助金について問題が有ると指摘させていただいたが
～～～～～～～～～～～～～～
> http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=25112&catid=74&blogid=13
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> 太陽光発電導入を助成 住宅向けに県 2010年04月08日
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> 「みやざきソーラーフロンティア構想」を進める県は、昨年度好評だった住宅
> 用太陽光発電システム導入への助成事業を本年度も実施する。
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> ２０日の申請受け付けを前に、早くも設置業者からの問い合わせが相次いでお
> り、県環境森林課は「環境に優しい太陽光発電を積極的に活用してほしい」とし
> ている。申請は来年１月末まで。
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> 本年度の補助は１億５千万円（約１５００件分）。昨年度と同様、１キロワッ
> ト当たり３万円（上限１０万円）を補助する。申請前に国の補助金（１キロワッ
> ト７万円、１０キロワット未満）交付が決まっていることが条件で、所定の期限
> 内に工事を完了しなければならない。
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昨年度の補助金の結果が出できた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164715
太陽光発電 人気パネル「品切れ」 補助申請１００件越取り下げ 宮崎
2010年4月12日 01:28 カテゴリー：九州 > 宮崎
宮崎県で住宅用太陽光発電システムの「品切れ状態」が続き、県が補助条件としていた設置期限（今年２月）に間に合わなかった家庭が、相次いで補助申請を取り下げる事態となっている。その数は百件を超え、１月末までに受け付けた約１５４０件の１割に迫る。このため県は補助制度を復活させ、２０日からあらためて申請を受け付ける。
太陽光発電をめぐっては、国や県が補助制度を設けているほか、電力会社による余剰電力買い取り制度もある。買い取り額が昨年１１月から、１キロワットあたり４８円（１０年固定）と従来の倍になったことで、同システムの普及が急速に進んだ。宮崎市内のシステム販売代理店は「設置申し込みは前年の倍で推移し、現在も２、３カ月待ちの状態」と話す。
県の補助制度は、同システムを設置する家庭（標準出力３・５キロワット）に対し１キロワットあたり３万円を給付する。１月末の締め切り後、申請取り下げが増えていた。県は「全国的な需要の高まりでパネル生産が追い付かず、設置期限に間に合わなかった」とみている。
２０日から始まる補助の申請期限は来年１月末まで。１５００件程度（計１億５千万円）を受け付ける。県は「太陽光発電の普及をさらに進めたい」としている。
＝2010/04/09付 西日本新聞朝刊＝
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前回申請を出して、その処理に掛けた費用は？事務経費が掛かってるでしょ
う。公金で・・・。なんの役に立ったのでしょう？これほど馬鹿な事が起き
る設置時補助金を出す事がいいことだと思ってる宮崎県の程度が情けない。
公金がこうして無駄に使われることが情けない。
全量買い取り制度への変更が行われようとしてるのに向けて、地域に降り注
いだ太陽の恵みで生み出されたということからそれを支える為にもその評価
＝買い取りを地域限定商品券で行うことでより地域の経済を支えるものとす
るべきだろう。
一昨年、東国原さんに提案したものを再掲する。 以下は独自財源でする場
合。現在のように国が電力料金で集めると言うのなら、それを財源にすれば
いいだけのこと、そういう提案をすることこそが「地域主権」改革に応える
ことだと言う事が分からんのだろうか、残念だ。
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ひむかの国・お日様発電支援制度（案）
県と県民が協働する新たな公共事業の形
日本で初めての成果評価による「きれいな電気」支援制度
ＣＯ２も放射性廃棄物も出さない太陽光発電の電気は、有機無農薬の農産物のような電気は宮崎の特産品だ。これが、電力会社から届けられる電気と同じ価値だとは思えない。そこで、宮崎ではこのきれいな電気の価値を認める新たな支援制度を行うこととする。
設置年度毎の発電原価を正しく算定し、電力料金との差額分を一定期間、設備設置場所の地域経済団体の発行する通用地域と通用期間を限定した地域通貨「みやざき・お日様ありがとう券」で支援するものとし、原資は県企業局所有の水力発電の売電料から手当てすることとしたい。
1.県内の１０Ｋｗ以下電灯料金契約の系統連係太陽光発電について、その総発電量を対象に行う（オール電化契約は除外）
2.補助金を含めて支給するが、補助金相当額分は公的な資金への支給となるので、公正を期するために、県が別途設ける自然エネルギー振興に「東国原・おひさま基金」に寄託し宮崎の自然エネルギー研究に資金提供を行う
3.この支援を受ける場合、環境価値分は販売できないものとする。（電力企業との現行ＲＰＳ制度との関係については今後の協議検討課題とする）
4.インバーターからの直接表示メーターの設置を前提とする
5.発電原価の算定はＮＥＤＯによる発電原価計算式を用いる
6.この制度の支援を受けるものは、その総発電量に対しての環境価値を失うことは無いがの交渉権を全て県に委ねるものとする。（グリーン電力証書で販売されたものは支援対象外）
※既設の設置者は発電原価１５０円から４５円程度の経済的価値のある電力を２５円程度という赤字での評価しか受けていない。これでは、環境に良い事をするのは損をするのが当たり前、と公的に宣言しているようなもの。宮崎県は公平で公正な仕組みを実施するためにこうした措置を盛り込むこととしたい。
※原資を企業局の水力発電の売電料金とする理由は、企業局所有の水力発電自体が堆砂の問題を抱えており、今後、資産としては劣化していくことが確実である。そこで、この代替として県内に設置されるこうした分散型自然エネルギーへの設備投資を支援することは、地域内の生産力を向上させるという点からも妥当と考えられる。
※期間限定地域限定運用通貨による支援は自給力を失いつつある地域社会に経済的な求心力を持たせるための措置である。
提案・ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長 ○○△◆×
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
これを、一昨年の段階で出していれば、宮崎県はトップランナーのなれた
ことだろう。なのに、やってるのはメガソーラーの誘致、格差を生みコス
トが見えなくなる設置時補助金の上乗せなど、どれも問題のあるの旧来の
手法である。勿体無い・・・。
コメント