グリーン電力証書のまやかし

各地の自治体で太陽光発電の補助金代わりにグリーン電力証書の購入をそ
の手法として行ってるところが出てきているが、こんな証書をわざわざ発
行せずとも、太陽光発電であると言うことは系統連携要件で満たされてる
ことになっている。

そもそも、その環境価値はその発生地から移動できるはずも無く権利とし
てその設備が存在する地域と個人に帰属するものだというのは自明のこと
だったのだと言うことを確認しておきたい。

さて、グリーン電力証書取り引きを地方自治体で最初に使ったのは佐賀県
である。ＲＰＳ法の穴の部分を巧みに商品化したもので、これはＲＰＳ法
と余剰電力購入制度が無くなればその存在根拠が無くなるものである。

原発推進の日本で一番初めにプルサーマル実施容認で六ヶ所村の運転根拠
を与えた現佐賀県知事・古川くんがポーズとして全国一の普及率を誇って
いた佐賀県で国が止めた補助金とほぼ同額になると試算した数字を想定し
て１年限りの単年度予算でアナウンスして針小棒大に取り上げられたのが
地方自治体のおけるグリーン電力証書での取り組みの始まりだったのです。

その後は、安易に、それを踏襲することになります。何しろ「環境価値は
金で買える」という屁理屈はもう出来てますから、予算措置で何とでもな
る。つまり、公金で買収可能となったのです。

そこで各地で取り組まれるようになったというのが、グリーン電力証書の
成り立ちの一側面だったと分析できます。

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日経のコラムニストが書いた核心と言うコーナーで日本のデフレ状況を克服
する処方箋について書かれている。

不況なので物価が下がるのだけど、幾ら物価が下がっても誰もモノを買わな
い。これがデフレをより加速させる。何しろ市場には過剰に商品が供給され
るのだけど消費は一向に盛り上がらないので、ますます、物価は下落するの
だけど、売れないと言う状況となる。

※うちの昭和二年生まれの父や母に聞くと別に買いたいものが無いのだとも
言う。この世代は実に慎ましやかに暮らす癖がついている。何しろ戦争で
何も無い時代に育って貯金する事が美徳の如くにひたすら働き貯蓄をして
家を建て・・３人の子供をそこそこの教育を施して社会に送り込んだのだ
から偉いものだ。でも、乗っている車は新車を買っても買い換えずに10万
キロ以上壊れるまで乗って乗りつぶすし、大体３ナンバーなんて車は買わ
ずう様な贅沢はしない。

高齢者世代が持っているのが日本の１４００兆円と言われる金融資産の大半
なのだそうな。 で、この金融資産を使い残さずにあの世へ行けば収支が合
うのだと言うが、この世代は多分、遣い残して行くのだろう。

で、この使われない金融資産のことを過剰貯蓄と言うらしいが、これが１０
０兆円もあってこれが若年層の消費に廻ることが必要だと書かれている。で
も、結局、金利も含めて返済しなければならないなら問題は先送りされるだ
けに終わる。実体経済とお金の乖離現象もだ。

景気が良くなるのに、消費消費と言うが、太陽光発電などへの設備投資で金
が動いても指数で見れば景気は良くなるのだ。むしろゴミを増やす之までの
景気指標を変えるべきだろう。

環境基準で見た経済指標を考えるべきだろう。