経済産業省は怖がっている？
2009年12月18日 時事ニュース以下がその内容。
Forwarded by ngndip
----------------------- Original Message -----------------------
From: re-kaitori@meti.go.jp
To: ngndip@yahoo.co.jp
Date: Thu, 17 Dec 2009 13:14:03 +0900
Subject: 【御連絡】再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回ヒアリングについて
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中川 修治様
この度は再生可能エネルギーの全量買取について貴重なご意見をいただき、誠にあ
りがとうございました。
先日お電話で申し上げた１２月２２日（火）に開催予定の第５回ヒアリングについ
てですが、個人の方々から非常に多数の意見をいただいたこと、
更にヒアリングの時間が限られていることから、今回中川様のヒアリング機会を設
けることができなくなってしまいました。
貴重なお時間を割いて詳細な説明をしていただいたにも関わらず、ご期待に添える
ことができなくなってしまい非常に申し訳ございません。
いただいた意見につきましては、関係者内でも共有し、制度設計の参考にさせてい
ただきたいと存じます。
今後とも資源・エネルギー行政に関するご理解とご指導の程よろしくお願いいたし
ます。
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
--------------------- Original Message Ends --------------------
因みに私の出した「貴重なご意見」はここから下の部分。
==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー全量買取意見受付 宛
再生可能エネルギーの全量買取についての意見
意見提出者名
（企業・団体の場合は部署名及び担当者名も記入のこと。）
中川修治（なかがわ しゅうじ）
住所 〒８８０－１１１１
宮崎県東諸県郡国富町岩知野６０２－２
電話番号
０９８５－７５－１８４６
FAX番号
同上
電子メールアドレス
ngndip@yahoo.co.jp
ヒアリング希望
有
意見の公開
の可否
可
意見提出者名
中川修治
意見内容現行買い取り制度における問題点
1.総発電量が把握できず、ＣＯ２削減量が不明、効果の可視化が出来ない。
2.補助金受給による負担の不公平（同時期でも時間系列でも、倍以上の格差）
3.設置年度毎の設置時設備購入価格の不公平
4.地域の資源を使うにも拘らず地域経済への貢献度・内需拡大効果が不明
5.電力企業間の負担の格差が拡大＝消費者の費用負担の格差、不公平が拡大
6.次世代配電網（自然エネルギーを中心とした分散型地域電源＝スマートグリッド）への用意が出来ていない。燃料電池等のインフラ中のコントロール可能電源の系統価値などが正しく整理されていない
１、制度の基本的な考え方
成果評価を基本として公平で公正な支援制度とし、将来の電力供給のあり方に対して合理的な方向で検討されるものとする。且つ、地域固有の資源である自然エネルギーによって地域社会が自立する方策を同時に組み込む。特に地域内での経済循環と後年度負担の削減を第一に制度設計をおこなう。また、補助金などにより生まれた格差を是正する措置を講じる。
具体的提案（太陽光発電部分）
成果評価決算で支援〈地方政府経由で総発電量の報告を環境省へ提出、その量に応じて電力料金に賦課された電力環境税を配分することで地域の自給力を顕在化させる〉
１、設置年度毎発電原価補償支援〈支援期間は期待耐用年数の２０年〉
２、発電量の全量を対象（但し当面、低圧連携の１０Ｋｗ以下）
３、設置地域にのみ通用の地域限通用定期間限定商品券〈地域の経済団体と地方自治体が共同で運用〉で経済的支援(買い取り)をする
・既に支払った設置時補助に関しては公平性を期す為、補助金分にも支払いを行うが、その分は国庫へ返還。応じない場合は支援対象外。これによって設備費用の正しい経済的評価、生み出された新たな価値の国民経済への内部化をおこなう。
これによって過去に支給され回収できない補助金が回収でき、国民の負担軽減が同時に図られる。此れに類する補助金も公平性の観点から同様に扱う。
太陽光発電で制度の基本をつくり 、他の自然エネルギーと分散型電源への適用を考える。まずは市場を生かした電力価値の正しい算出方法を研究し電力価値の正しい算出方法を早急に検討する
○買取対象（何を、どこまで対象にするか。）
－種類（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギー等）
太陽エネルギー起源のもので再生可能なものとする。費用対効果から厳密にコスト計算を行う為、調整可能電源は別途検討する。
－新設の設備・既存の設備
新設・既設に関わらずその成果を評価する。評価額は別途検討
－設備の規模
機器の種別、接続される系統の種別（高圧か低圧か）によって決定
－事業目的用の設備
全量評価なので事業としてみるが、地域外の資本によるものは原則支援を除外
－余剰電力・自家消費電力
原則、全量評価で余剰電力と言う考え方は採らない。自家消費電力は有り得ない。
○買取価格・買取期間（何を基準に決めるか。）
評価（買い取り）期間は機器の期待耐用年である事が望ましいが、その特性などを考慮し機器種別ごとに決定。当面、太陽光発電は制度実施から２０年。低圧に繋がる風力も２０年。高圧に繋がる風力は１５年。買い取り（派生電力の経済的評価）価格は社会の有意な資金が設備投資に廻る様にするため長期の借り入れ金利（地方金融機関でのローン返済可能な）水準以上とする。
－導入見通し、目標量
当面、制度の成果を見つつ成果に応じて支援の重点を変えることでその普及の量を毎年見直す。最終目標は自然エネルギー１００％
－再生可能エネルギーコストと価格低減ポテンシャル
現行の電力価格と同等かそれ以下を目指す。必要以上の供給量が達成された時点で経済的支援措置は廃止
○負担の在り方（何を考慮すべきか。）
特に受益者負担の原則から電力の利用という便益を受けるものがその費用を負担することとする。また、公平さと公正さを期す為の措置を考慮、国民全体がささえる環境価値の見える化を図る為に電力料金に付加する電力環境税の新設を検討。電力の節約効果を見込んで使用電力１００Ｋｗｈ増えるごとに倍増するなどの累進課税措置を盛り込むことも検討。
－適正な国民負担の水準
当面、現行制度での太陽光発電サーチャージ分の１％程度の電力環境税で開始
－費用負担の方法
電力料金に賦課徴収する（現行制度と負担は同じ、地域間格差は解消される）
－地域間格差
個別電力企業間の負担の格差は税金で回避可能原価との差額分が地方自治体経由で税金から支出されるので発生しない。受給者の日射量などによる発電電力の地域間不公平は地域による補正を掛けて支給されるものとする。
－エネルギー間の公平性
回避可能原価と発電原価との差額分を支給する。回避可能原価については系統での電力取引価格を基準に決定する。
○他の制度とのバランス
－ＲＰＳ制度
段階的に廃止。代わりに、販売電力に環境付加価値分の責任量が付加されるものとする。電力購入者はその分の責任を負う制度へ変更。自然エネルギー発電者はその権利で代替される。供給者責任から需要家責任への変更。
－導入支援策（補助金・税制等） －立地規制の緩和等
設置時補助金は全面廃止。公平性の視点から支給を受ける場合は買い取り価格支援制度の支給対象外。風力発電等は、立地に近隣の住民の同意を必要とする。
○電力系統安定化対策と負担
分散型電源を生かした次世代のエネルギー基盤確立の為の予備的措置として、新たに設置されるものについてはその出力などが把握されるよう、データを標準化したものを、将来、分散型電源を運用する地域に新たに設置される系統運用センターにリアルタイムで報告される仕組みを検討する。
－再生可能エネルギー源ごとの出力の特徴
不安定電源ではあるがその特性によって導入量は考慮されるべき。特に太陽光発電は地域による偏りが少なく全国民が参加可能。設置場所を持たない場合も共同発電などの方法で参加できて、公共がその場所を提供すれば可能。燃料電池などの出力のコントロールが可能な電源についてはその運用を系統の必要に応じて行うなど、価格の評価と同時に運用のあり方の議論をおこなう。
－系統安定化対策とコスト
燃料電池、及び、充放電可能な電池などの系統安定化電源として使われる機器からの電力については電力の取引市場から算出される価格を参考に決定
－対策費用を抑えるための方策・ルール
買い取りの価格（自然エネルギーの経済的価値評価）については前年の価格を上回ることがない価格水準に決定されること。価格は設置時期の前後３ヶ月の販売価格の平均値から算出される。
－負担の方法（設置者負担、一般負担、公的支援）
系統安定化費用に関しては費用負担の少ない後発の設置者負担が原則
○環境価値等
－ＣＯ２削減の費用対効果
ｋＷｈに化石燃料起源発電設備の排出係数を掛けて計算する
－環境価値の帰属と分配
環境価値はその実施された地域に属するものとし移転は原則禁止。実施者と地方自治体の共同事業として環境価値分は電力料金に賦課された電力環境税をもって各自治体経由で実際に成果を上げた分だけ支給されるものとする。
－純国産エネルギーとしての価値
自然エネルギーに関しては全て純国産エネルギーである。化石燃料を用いるものは別途、省エネ機器として認定。
○他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向
その普及の速度を参考に優れた施策は導入を検討する
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Date: Thu, 17 Dec 2009 13:14:03 +0900
Subject: 【御連絡】再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回ヒアリングについて
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中川 修治様
この度は再生可能エネルギーの全量買取について貴重なご意見をいただき、誠にあ
りがとうございました。
先日お電話で申し上げた１２月２２日（火）に開催予定の第５回ヒアリングについ
てですが、個人の方々から非常に多数の意見をいただいたこと、
更にヒアリングの時間が限られていることから、今回中川様のヒアリング機会を設
けることができなくなってしまいました。
貴重なお時間を割いて詳細な説明をしていただいたにも関わらず、ご期待に添える
ことができなくなってしまい非常に申し訳ございません。
いただいた意見につきましては、関係者内でも共有し、制度設計の参考にさせてい
ただきたいと存じます。
今後とも資源・エネルギー行政に関するご理解とご指導の程よろしくお願いいたし
ます。
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
--------------------- Original Message Ends --------------------
因みに私の出した「貴重なご意見」はここから下の部分。
==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー全量買取意見受付 宛
再生可能エネルギーの全量買取についての意見
意見提出者名
（企業・団体の場合は部署名及び担当者名も記入のこと。）
中川修治（なかがわ しゅうじ）
住所 〒８８０－１１１１
宮崎県東諸県郡国富町岩知野６０２－２
電話番号
０９８５－７５－１８４６
FAX番号
同上
電子メールアドレス
ngndip@yahoo.co.jp
ヒアリング希望
有
意見の公開
の可否
可
意見提出者名
中川修治
意見内容現行買い取り制度における問題点
1.総発電量が把握できず、ＣＯ２削減量が不明、効果の可視化が出来ない。
2.補助金受給による負担の不公平（同時期でも時間系列でも、倍以上の格差）
3.設置年度毎の設置時設備購入価格の不公平
4.地域の資源を使うにも拘らず地域経済への貢献度・内需拡大効果が不明
5.電力企業間の負担の格差が拡大＝消費者の費用負担の格差、不公平が拡大
6.次世代配電網（自然エネルギーを中心とした分散型地域電源＝スマートグリッド）への用意が出来ていない。燃料電池等のインフラ中のコントロール可能電源の系統価値などが正しく整理されていない
１、制度の基本的な考え方
成果評価を基本として公平で公正な支援制度とし、将来の電力供給のあり方に対して合理的な方向で検討されるものとする。且つ、地域固有の資源である自然エネルギーによって地域社会が自立する方策を同時に組み込む。特に地域内での経済循環と後年度負担の削減を第一に制度設計をおこなう。また、補助金などにより生まれた格差を是正する措置を講じる。
具体的提案（太陽光発電部分）
成果評価決算で支援〈地方政府経由で総発電量の報告を環境省へ提出、その量に応じて電力料金に賦課された電力環境税を配分することで地域の自給力を顕在化させる〉
１、設置年度毎発電原価補償支援〈支援期間は期待耐用年数の２０年〉
２、発電量の全量を対象（但し当面、低圧連携の１０Ｋｗ以下）
３、設置地域にのみ通用の地域限通用定期間限定商品券〈地域の経済団体と地方自治体が共同で運用〉で経済的支援(買い取り)をする
・既に支払った設置時補助に関しては公平性を期す為、補助金分にも支払いを行うが、その分は国庫へ返還。応じない場合は支援対象外。これによって設備費用の正しい経済的評価、生み出された新たな価値の国民経済への内部化をおこなう。
これによって過去に支給され回収できない補助金が回収でき、国民の負担軽減が同時に図られる。此れに類する補助金も公平性の観点から同様に扱う。
太陽光発電で制度の基本をつくり 、他の自然エネルギーと分散型電源への適用を考える。まずは市場を生かした電力価値の正しい算出方法を研究し電力価値の正しい算出方法を早急に検討する
○買取対象（何を、どこまで対象にするか。）
－種類（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギー等）
太陽エネルギー起源のもので再生可能なものとする。費用対効果から厳密にコスト計算を行う為、調整可能電源は別途検討する。
－新設の設備・既存の設備
新設・既設に関わらずその成果を評価する。評価額は別途検討
－設備の規模
機器の種別、接続される系統の種別（高圧か低圧か）によって決定
－事業目的用の設備
全量評価なので事業としてみるが、地域外の資本によるものは原則支援を除外
－余剰電力・自家消費電力
原則、全量評価で余剰電力と言う考え方は採らない。自家消費電力は有り得ない。
○買取価格・買取期間（何を基準に決めるか。）
評価（買い取り）期間は機器の期待耐用年である事が望ましいが、その特性などを考慮し機器種別ごとに決定。当面、太陽光発電は制度実施から２０年。低圧に繋がる風力も２０年。高圧に繋がる風力は１５年。買い取り（派生電力の経済的評価）価格は社会の有意な資金が設備投資に廻る様にするため長期の借り入れ金利（地方金融機関でのローン返済可能な）水準以上とする。
－導入見通し、目標量
当面、制度の成果を見つつ成果に応じて支援の重点を変えることでその普及の量を毎年見直す。最終目標は自然エネルギー１００％
－再生可能エネルギーコストと価格低減ポテンシャル
現行の電力価格と同等かそれ以下を目指す。必要以上の供給量が達成された時点で経済的支援措置は廃止
○負担の在り方（何を考慮すべきか。）
特に受益者負担の原則から電力の利用という便益を受けるものがその費用を負担することとする。また、公平さと公正さを期す為の措置を考慮、国民全体がささえる環境価値の見える化を図る為に電力料金に付加する電力環境税の新設を検討。電力の節約効果を見込んで使用電力１００Ｋｗｈ増えるごとに倍増するなどの累進課税措置を盛り込むことも検討。
－適正な国民負担の水準
当面、現行制度での太陽光発電サーチャージ分の１％程度の電力環境税で開始
－費用負担の方法
電力料金に賦課徴収する（現行制度と負担は同じ、地域間格差は解消される）
－地域間格差
個別電力企業間の負担の格差は税金で回避可能原価との差額分が地方自治体経由で税金から支出されるので発生しない。受給者の日射量などによる発電電力の地域間不公平は地域による補正を掛けて支給されるものとする。
－エネルギー間の公平性
回避可能原価と発電原価との差額分を支給する。回避可能原価については系統での電力取引価格を基準に決定する。
○他の制度とのバランス
－ＲＰＳ制度
段階的に廃止。代わりに、販売電力に環境付加価値分の責任量が付加されるものとする。電力購入者はその分の責任を負う制度へ変更。自然エネルギー発電者はその権利で代替される。供給者責任から需要家責任への変更。
－導入支援策（補助金・税制等） －立地規制の緩和等
設置時補助金は全面廃止。公平性の視点から支給を受ける場合は買い取り価格支援制度の支給対象外。風力発電等は、立地に近隣の住民の同意を必要とする。
○電力系統安定化対策と負担
分散型電源を生かした次世代のエネルギー基盤確立の為の予備的措置として、新たに設置されるものについてはその出力などが把握されるよう、データを標準化したものを、将来、分散型電源を運用する地域に新たに設置される系統運用センターにリアルタイムで報告される仕組みを検討する。
－再生可能エネルギー源ごとの出力の特徴
不安定電源ではあるがその特性によって導入量は考慮されるべき。特に太陽光発電は地域による偏りが少なく全国民が参加可能。設置場所を持たない場合も共同発電などの方法で参加できて、公共がその場所を提供すれば可能。燃料電池などの出力のコントロールが可能な電源についてはその運用を系統の必要に応じて行うなど、価格の評価と同時に運用のあり方の議論をおこなう。
－系統安定化対策とコスト
燃料電池、及び、充放電可能な電池などの系統安定化電源として使われる機器からの電力については電力の取引市場から算出される価格を参考に決定
－対策費用を抑えるための方策・ルール
買い取りの価格（自然エネルギーの経済的価値評価）については前年の価格を上回ることがない価格水準に決定されること。価格は設置時期の前後３ヶ月の販売価格の平均値から算出される。
－負担の方法（設置者負担、一般負担、公的支援）
系統安定化費用に関しては費用負担の少ない後発の設置者負担が原則
○環境価値等
－ＣＯ２削減の費用対効果
ｋＷｈに化石燃料起源発電設備の排出係数を掛けて計算する
－環境価値の帰属と分配
環境価値はその実施された地域に属するものとし移転は原則禁止。実施者と地方自治体の共同事業として環境価値分は電力料金に賦課された電力環境税をもって各自治体経由で実際に成果を上げた分だけ支給されるものとする。
－純国産エネルギーとしての価値
自然エネルギーに関しては全て純国産エネルギーである。化石燃料を用いるものは別途、省エネ機器として認定。
○他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向
その普及の速度を参考に優れた施策は導入を検討する
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