ＣＯ２削減には産業構造の変換が必要
2009年11月12日 時事ニュース産業構造を変えることが必要でしょうねぇ。出来ないわけじゃない。但し、だからと言ってオール原子力ってぶらっくな話にして欲しくは無い。まず、それは無理だし・・・。つまり、ＣＯ２固定化を金にすると言うのも手。
温室効果ガス排出量 不況で６．２％減 2009/11/12
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120072a...
環境省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）換算による２００８年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が１２億８６００万トンとなったと発表した。家庭やオフィスなどの排出量が高水準で推移したため、温暖化防止に向けた京都議定書の基準である１９９０年度との比較で１．９％上回った。ただ、０７年度比では、景気後退を背景に産業界の生産活動が低迷したことが響き、６．２％の大幅減少となった。
日本には、京都議定書の下で０８～１２年度の平均排出量を９０年度比で６％減らす義務が課せられている。その第一約束期間の初年度にあたる０８年度は、産業部門のエネルギー需要が減少したことが大きく影響した。
０７年度は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止などの影響で過去最高の１３億７４００万トンに達した。
以下に石井吉徳氏の提言を転載
提言：｢石油ピークと人類未来｣ ２００９年１１月
もったいない学会会長、東京大学名誉教授、元国立環境研究所長
（１）エネルギー：石油ピーク、EPR、低エネルギー社会
「地球は有限、資源は質が全て」、エネルギーが「文明のかたち」を決める。それはエネルギー無しに何も動かず何も作れないからである。今石油文明が限界に来ている。
石炭、原子力、太陽、風力発電ですら石油が頼りである。この文明の生血、石油の生産が需要に追いつかなくなる、それが「石油ピーク」である。
これは食料ピーク、現代農業は肥料、農薬、機械など全てに石油、天然ガスが欠かせない。そして農作物が消費者に食品として届くまでの流通、加工に石油が更に使われる。
合成化学原料も石油、天然ガスである。 車、飛行機、船も流体燃料で動くから、石油ピークはグローバリゼーションを直撃する。つまり「石油ピークは食料ピーク、そして文明ピーク」なのである。
しかし社会はそうは思わない人が大勢である。まだ石油はある、新エネルギーも技術によって、さらにメタンハイドレート、水素エネルギー、海洋エネルギー、宇宙太陽発電など技術開発で可能という。だが、それは「質」を考えていない。
石油ほど質のよい優れた濃縮した資源はないのである。石炭液化もエネルギーが必要であり、資源も有限である。原子力で水素をと言う見解もエネルギー収支比、EPRで評価すべき。しかも水素は扱い困難、社会インフラを全て変えるレベルである。
長期的に太陽、風力、小水力などの自然エネルギーに期待だが、量は膨大だが濃集していないことを念頭に地域分散型で考えるが、最も重要なことは先ず脱浪費である。永遠に量的成長を望まない。
経済恐慌の真因は石油ピーク、財政投資の効果は一過性でしかない。1929年の大恐慌当時と違い資源制約が根本にある。今後、文明は「長い下り坂」に、それにどう対応するか本気で考えることである。中国、インドなどの内需拡大に期待しても、一時的、彼らの国内資源も有限だから。
（２）環境：温暖化と国際的な力学、国益
地球温暖化の危機は喧伝さるが、地球の資源制約は語られない。もう来ている石油ピークは温暖化より重大であると認識することである。そして温暖化を科学的に理解し、石油ピークのもたらす危機に備えるのである。
IPCCを絶対視するが、そのモデルは科学的なエネルギー論を欠く。IPCCのいう過去１００年の地球温暖化は科学的事実であるが、その0.5℃/100年の上昇は自然現象のようである。しかも2000年 頃より気温上昇が止まり、むしろ降下ぎみである。この観測事実はIPCCの予測に反する。
過去1000年の気候変動から、今は1400～1800年頃の「小氷河期」からの回復にあるという。それに約30～50年周期の準周期変動が重なっており、今は下降気味で温暖化が止まった可能性、という科学的見解は無視できない。
IPCCのコンピュータ・モデルは計算である。それが今では「事実」にすり替わった。太陽活動の影響も無視できないと科学者は述べている。科学を尊重しない対策は国益に反する。
もう一つ重要な視点がある。地球温暖化がエネルギー問題であること。IPCCのモデルはIIASAのエネルギー予測使っている。このIIASAエネルギー・モデルが科学合理性を大いに欠くのである。楽観論に支配され、「石油ピーク」は全く考慮されていない。資源制約を考ないIPCCの論理を絶対視してはならない。
地球社会にとって資源制約こそ重大である。「低エネルギー社会」を目指すべきなのである。そうすれば自ずと脱炭素が含まれる。
（３）中央と地域：地方主権、地産地消、日本のプランB
人間は自然の恵みで生かされている。資源制約には自然と共存する科学技術、英知が必要である。未来はモノ作り技術ではなく「知恵の技術」が大切である。
究極的な社会の役割とは、人の口に食べ物を運ぶこと、である。脱石油社会の基本は「集中から分散」である。
地域主権、分散型で農漁業、自立、自存社会を目指す。流通、加工の仕組みを改革する、生産者が潤う仕組を構想する。その主役は地域・コミュニティー、地方分権も地方官僚に権力を移すだけにならないよう注意する。
そして日本の「もったいない」の心を大切にする。私の主張する「日本のプランB」の10カ条である。日本の自然、地勢を取り入れ、大陸でない日本を念頭において、
１）浪費、無駄しない、日本は世界6位の「海岸線の長さ大国」、大陸ではない山岳７５％
２）西欧文明の終焉、脱欧入亜を目指す、アメリカ主導のグローバリズムは自壊する
３）1970年頃を目指そう、当時エネルギー消費は半分、食料自給率は60％、現在より「心は豊か」であった
４）少子化、人口減をチャンスとする、民族の生存には人口少ないほど有利、年長者も働く
５）流体燃料危機である、車社会を見直し、鉄路、公共運輸の充実、自転車を利用する
６）集中から地域分散、低密度の自然エネルギーは分散利用、評価はEPR（エネルギー収支比）
７）日本列島を有効に使う、石油依存農業の見直し、地産地消の自然農業、分散社会への知恵の技術、
８）循環社会は３R；Reduce(減量）Reuse(再利用）Recycle（リサイクル）の順、先ず減量
９）効率優先社会の見直し、集中から地域分散、自然と共存をはかる、これは60倍の雇用を生む
１０）GDPの無限成長より「心豊かに」、「もったいない」、「ほどほどに」、「人のつながり」を重んじる社会
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と凄く真っ当なんですが、無理かもしれません。企業社会はまだまだ右肩上がりのリバイアサンのごとくの行動原理で動いてますもん。
温室効果ガス排出量 不況で６．２％減 2009/11/12
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120072a...
環境省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）換算による２００８年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が１２億８６００万トンとなったと発表した。家庭やオフィスなどの排出量が高水準で推移したため、温暖化防止に向けた京都議定書の基準である１９９０年度との比較で１．９％上回った。ただ、０７年度比では、景気後退を背景に産業界の生産活動が低迷したことが響き、６．２％の大幅減少となった。
日本には、京都議定書の下で０８～１２年度の平均排出量を９０年度比で６％減らす義務が課せられている。その第一約束期間の初年度にあたる０８年度は、産業部門のエネルギー需要が減少したことが大きく影響した。
０７年度は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止などの影響で過去最高の１３億７４００万トンに達した。
以下に石井吉徳氏の提言を転載
提言：｢石油ピークと人類未来｣ ２００９年１１月
もったいない学会会長、東京大学名誉教授、元国立環境研究所長
（１）エネルギー：石油ピーク、EPR、低エネルギー社会
「地球は有限、資源は質が全て」、エネルギーが「文明のかたち」を決める。それはエネルギー無しに何も動かず何も作れないからである。今石油文明が限界に来ている。
石炭、原子力、太陽、風力発電ですら石油が頼りである。この文明の生血、石油の生産が需要に追いつかなくなる、それが「石油ピーク」である。
これは食料ピーク、現代農業は肥料、農薬、機械など全てに石油、天然ガスが欠かせない。そして農作物が消費者に食品として届くまでの流通、加工に石油が更に使われる。
合成化学原料も石油、天然ガスである。 車、飛行機、船も流体燃料で動くから、石油ピークはグローバリゼーションを直撃する。つまり「石油ピークは食料ピーク、そして文明ピーク」なのである。
しかし社会はそうは思わない人が大勢である。まだ石油はある、新エネルギーも技術によって、さらにメタンハイドレート、水素エネルギー、海洋エネルギー、宇宙太陽発電など技術開発で可能という。だが、それは「質」を考えていない。
石油ほど質のよい優れた濃縮した資源はないのである。石炭液化もエネルギーが必要であり、資源も有限である。原子力で水素をと言う見解もエネルギー収支比、EPRで評価すべき。しかも水素は扱い困難、社会インフラを全て変えるレベルである。
長期的に太陽、風力、小水力などの自然エネルギーに期待だが、量は膨大だが濃集していないことを念頭に地域分散型で考えるが、最も重要なことは先ず脱浪費である。永遠に量的成長を望まない。
経済恐慌の真因は石油ピーク、財政投資の効果は一過性でしかない。1929年の大恐慌当時と違い資源制約が根本にある。今後、文明は「長い下り坂」に、それにどう対応するか本気で考えることである。中国、インドなどの内需拡大に期待しても、一時的、彼らの国内資源も有限だから。
（２）環境：温暖化と国際的な力学、国益
地球温暖化の危機は喧伝さるが、地球の資源制約は語られない。もう来ている石油ピークは温暖化より重大であると認識することである。そして温暖化を科学的に理解し、石油ピークのもたらす危機に備えるのである。
IPCCを絶対視するが、そのモデルは科学的なエネルギー論を欠く。IPCCのいう過去１００年の地球温暖化は科学的事実であるが、その0.5℃/100年の上昇は自然現象のようである。しかも2000年 頃より気温上昇が止まり、むしろ降下ぎみである。この観測事実はIPCCの予測に反する。
過去1000年の気候変動から、今は1400～1800年頃の「小氷河期」からの回復にあるという。それに約30～50年周期の準周期変動が重なっており、今は下降気味で温暖化が止まった可能性、という科学的見解は無視できない。
IPCCのコンピュータ・モデルは計算である。それが今では「事実」にすり替わった。太陽活動の影響も無視できないと科学者は述べている。科学を尊重しない対策は国益に反する。
もう一つ重要な視点がある。地球温暖化がエネルギー問題であること。IPCCのモデルはIIASAのエネルギー予測使っている。このIIASAエネルギー・モデルが科学合理性を大いに欠くのである。楽観論に支配され、「石油ピーク」は全く考慮されていない。資源制約を考ないIPCCの論理を絶対視してはならない。
地球社会にとって資源制約こそ重大である。「低エネルギー社会」を目指すべきなのである。そうすれば自ずと脱炭素が含まれる。
（３）中央と地域：地方主権、地産地消、日本のプランB
人間は自然の恵みで生かされている。資源制約には自然と共存する科学技術、英知が必要である。未来はモノ作り技術ではなく「知恵の技術」が大切である。
究極的な社会の役割とは、人の口に食べ物を運ぶこと、である。脱石油社会の基本は「集中から分散」である。
地域主権、分散型で農漁業、自立、自存社会を目指す。流通、加工の仕組みを改革する、生産者が潤う仕組を構想する。その主役は地域・コミュニティー、地方分権も地方官僚に権力を移すだけにならないよう注意する。
そして日本の「もったいない」の心を大切にする。私の主張する「日本のプランB」の10カ条である。日本の自然、地勢を取り入れ、大陸でない日本を念頭において、
１）浪費、無駄しない、日本は世界6位の「海岸線の長さ大国」、大陸ではない山岳７５％
２）西欧文明の終焉、脱欧入亜を目指す、アメリカ主導のグローバリズムは自壊する
３）1970年頃を目指そう、当時エネルギー消費は半分、食料自給率は60％、現在より「心は豊か」であった
４）少子化、人口減をチャンスとする、民族の生存には人口少ないほど有利、年長者も働く
５）流体燃料危機である、車社会を見直し、鉄路、公共運輸の充実、自転車を利用する
６）集中から地域分散、低密度の自然エネルギーは分散利用、評価はEPR（エネルギー収支比）
７）日本列島を有効に使う、石油依存農業の見直し、地産地消の自然農業、分散社会への知恵の技術、
８）循環社会は３R；Reduce(減量）Reuse(再利用）Recycle（リサイクル）の順、先ず減量
９）効率優先社会の見直し、集中から地域分散、自然と共存をはかる、これは60倍の雇用を生む
１０）GDPの無限成長より「心豊かに」、「もったいない」、「ほどほどに」、「人のつながり」を重んじる社会
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と凄く真っ当なんですが、無理かもしれません。企業社会はまだまだ右肩上がりのリバイアサンのごとくの行動原理で動いてますもん。
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