信仰ですな

週刊「エネルギーと環境」１１月５日号の記事です。

経産省審議会等も学識経験者中心、体張っても原発推進

　来年度の予算編成や税制改正作業で政治主導による民主党政権がフル稼働している中、注目されていた経済産業省等の従来審議会の運営や原子力政策への対処方針がこのほど明らかになった。同省幹部が非公式に考え方を述べたもので、例えばこれまで総合資源エネルギー調査会の答申や中間まとめとして政策の方向性などを示してきたものはいったん白紙扱いとして再吟味。審議会等の構成メンバー等についても、従来の業界代表はオブザーバーとしてヒアリング対象、中核の委員は有識者や消費者代表等になるようだ。
　一方、原子力政策については開会中の臨時国会で、鳩山首相は安全性に最大限留意しつつ温暖化対策の観点からも積極的に推進する方針を示したが、原発立地地域の山口県上関での中国電力の新規立地では反対派が社民党などに働きかけを強めている状況がある。こうした状況に対して、経産省幹部は「現在進めている１３基の原発新増設にブレーキがかかるような事態になれば、とてもＣＯ２の２５％削減は及びもつかず、体を張ってでも阻止する」と語り、原子力新増設を計画通り進める意向を示した。