人間のなかには犬以下の連中が居る。産業資本の言い分のみを代言する輩。経済部の記者に多いタイプ 勘違いしてる奴
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【視点】産経新聞編集委員・小林隆太郎 期待の太陽光発電
2009/11/10
■次なる課題は「電気の品質」
この１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で電力会社が買い取る制度が始まった。これにより二酸化炭素（ＣＯ２）削減に効果を発揮する太陽光パネルの普及・拡大に弾みがつくと期待される。しかし、目先の政策としては歓迎されるものの、普及・拡大を担保していく今後の政策にはまだ課題も多く、日本の総合的なエネルギー戦略の面から新たな見直しも必要になってきそうだ。
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太陽光発電の普及が進めば、量産化で発電設備の価格はさらに下がり、普及スピードはいっそう速くなると経済産業省などは皮算用する。試算では、家庭用太陽光発電の設置が可能な戸建て住宅は全国に約１７００万戸あり、これらすべてが１戸当たり３キロワットで１年間発電（利用率１２％）すると、約５４０億キロワット時となる。これは原子力発電所（１基１４０万キロワット）５基を１年間運転した電力量に相当するという。「究極の試算」だが、それでも今後、予想以上のスピードで普及・拡大していく可能性は十分ある。
経産省は、２００３年に「電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）を施行し、電力会社に新エネ発電から一定割合以上を利用することを義務づけてきた。これが０７年度で６０億７０００万キロワット時となり、同年度総電気供給量の０．６５％となった。今後は、この目標量を２０１０年度に１２２億キロワット時（電力販売総量の１．３５％相当）、１４年度には１６０億キロワット時（同１．６３％相当）に増やすことを目指している。今回の太陽光発電の促進策で、この目標は大幅に上回る可能性が十分ある。
問題は、電力会社への売電が相当に増えたとき、電力供給全体の調整をどのように図っていくかということだ。そこでいま注目されているのが、スマートグリッドだ。ＩＴ（情報技術）をうまく使い、発電施設から送電、配電、消費者までの電力需給を最適化しようという技術で、既存の発電設備と違って、「お天気任せ風任せ」の自然エネルギー発電の調整機能として使っていこうと構想されている。いってみれば、電力会社で発電－送電－配電の需給司令塔である電力中央司令所の機能・役割をスマートグリッドに代行させようというわけだ。
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電気というのは生産即消費で、在庫がまったくできないのが“商品”の特徴だ。電力需要の増減に応じて、たとえばＡ発電所を稼働させるとか、需要に応じて休止させるとかの指示を出すのが司令所の役割だ。そのため、長短期の天気予報や景気見通しなどをもとに年間単位、月単位、日単位、そして最終的には３分前に需要予測をして発電量を調整。需給バランスを瞬時瞬時に調整することで電圧や周波数などの「電気の品質」を確保している。「電気の品質」は電灯などはいいとしても、それこそＩＴ機器には欠かせない問題だ。
発電側に「お天気任せ風任せ」の割合が増大していくと、よほど大きな蓄電施設を各所に作る必要も出てくる。スマートグリッドを導入しても、これは必須の設備になる。蓄電量が分かれば、需要に応じた供給が可能になる。ただ、それには数十兆円規模のコストがかかるという試算もある。
経産省や電気事業連合会でも、スマートグリッドの導入に向けた検討、研究を開始している。先行しているとされる米国でも、停電多発の対処策として本腰を入れて開発、実施していこうという局面だ。米国は発電と送配電が経営的に分離されているケースが多く、老朽化した送配電網整備の問題も絡んでいる。オバマ大統領の「グリーン・ニューディール」も電力網再整備の色合いが濃いという。
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日本でもスマートグリッドの開発、導入はあった方がいい。が、それは数千万キロワット規模の長短期にわたる電力需給の司令塔に取って代わるには、まだ現実的ではない。太陽光発電の売電が急速に進むと、思わぬトラブルが出てくる懸念はある。スマートグリッドを導入していくにしても、地域や家庭向けなど限定的なところからのスタートとすべきだろう。少なくともいまから過大な評価は禁物だ。
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