４８円で余剰電力買い取り決まる
民主党の全量買い取りを事前に阻止するため？かいな・・・。
この２５日に政府から１１月１日をもって実施する旨が発表されました。以下朝日新聞によるものです
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
太陽光発電買い取り新制度、１１月１日から
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200908250363.html
2009年8月25日23時8分
二階経済産業相は２５日、家庭の太陽光発電で余った電力を現在の２倍の価格
で電力会社が買い取る新制度を１１月１日から始めると発表した。買い取り価格
は１キロワット時あたり４８円。必要な費用は、来年４月からすべての電気利用
者の料金に上乗せされる。
買い取り価格は一般住宅の場合が４８円、自家発電設備を併設している住宅は
３９円。工場や事務所などは２４円。電力会社と一度契約すれば、１０年間、同
じ価格で買い取ってもらえる。新たな契約の買い取り価格は、発電設備の価格が
下がるため年々引き下げられる予定で、１１年度に契約する場合は一般住宅で４
２円程度になる見込みだ。
一般家庭の電気料金への上乗せ額は、１０年度は月平均で数円で済むが、買い
取り量の増加に伴い１１年度には３０円程度、５～１０年後には最大１００円程
度になる見込みだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この制度導入はこれまでの自然エネルギーへの取り組みのスピードから考えると
異常なほどのスピード審議を経て実施に至っています。これについては元新エネ
ルギーの審議会委員だったＩＳＥＰ所長の飯田哲也氏が日経エコロミーの「飯田
哲也のエネルギー・フロネシスを求めて 各党マニフェストを読む――総選挙後
の環境エネルギー政策の行方」の中で以下のように指摘しています。
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000024082009&page=2
「８月30日の総選挙の前に、これまでの政府の方針と民主党の政策が大きく異なっ
ている中期目標（需給見通しの改訂）、太陽光発電に対する固定価格買い取り制
度（フィードインタリフ）、RPS法の改定など主要な政策は全て固めてしまおう
とばかりに、夏休み返上で、ほぼ毎日のように審議会を開催している。中でも８
月19日に公表された「エネルギー供給高度化法」の省令（案）への意見公募は、
行政手続法に基づくもので、本来であれば30日以上の期間が原則であるのに対し、
わずか７日間の意見公募となっている。明らかに総選挙前にアリバイづくりを終
わらせようという魂胆だろうが、さすがにこれは乱暴ではないか。
しかも８月25日には、「民主党案なら190兆円が必要」という「経産省試算」
とされる霞ヶ関からのリークと思われる記事が掲載された（産経新聞８月25日朝
刊）。ここまでくると、露骨な選挙妨害である。」
飯田氏が指摘しているように、これはどう見ても政権交代が確実視されている民
主党が全量買い取りや風力発電など他の自然エネルギーも対象とすることなどを
公約に早くから上げていたことに対して、経済産業省が電力などと呉越同舟で原
子力などを中心に築いてきた既得権益を失う事に危機感を持ち、総選挙前に実施
を決め、既成事実を作ろうとしたとしか思えない対応でした。
ただ、拙速に、それも彼らの都合によって問題あるＲＰＳなどの法案とか余剰電
力の買取り等の仕組みをそのままにして無理やりにつくってしまったので問題だ
らけです。まあ、これまでの経済産業省の方針通り、太陽電池という商品を売る
つけるのに何とか理屈をつけてそれも電力の既得権を侵さない程度でならここま
でかなというのが今回の取り組みです。
肝心の太陽光発電の業界は海外での市場の冷え込みのなかでの昨年比１．８倍程
度の国内での販売増でそれでも経済産業省には睨まれたくは無い様子でこれでも
十分な追い風と見ている様です。
また、余りに酷い扱いを受けてきた消費者の側からみれば新築時にでも設置すれ
ばその分が殆ど無料になるかという宣伝に、損をしないならちょっとはお得にな
るのならと設置を考える人たちも増えていて既に出荷量は１．８倍になっていま
す。
さて、新たに実施されると言うこの制度の問題点は温暖化対策に限って見ても大
きく３つはあります。
一つはこれまでの余剰電力購入メニューをそのまま延長して余剰電力のみを買い
取りの対象とするものなので自家消費分がカウントできず総発電量が不明で本当
のＣＯ２の削減効果が分からないのです。 太陽光発電を設置していなければそ
の分は電力企業から買っていたのですから自家消費でもその分は確実にＣＯ２
を減らしているのは確かです。折角、ＣＯ２を減らしているのにそれが見えなけ
れば、何のため電力の需要家がお金を掛けたのか分かりません。
もう一つは１０年間という短い期間しか買い取り対象としないために１０年後か
らは全く、余剰分すらも把握不可能となる可能性すらあると言う事。それに買い
取りの価格はここで元が取れているでしょうからとがくんと下げられるのは確か
です。この時点で蓄電用の電池などが安くなっていれば電力会社に売るよりは自
分の家で使った方が得だとして売電される事はなくなります。この時点で折角、
ＣＯ２を削減しているにも拘らずそれが見えなくなってしまいます。
３つ目は、ここで自家発電設備と書かれている燃料電池などの電熱併給装置から
の派生電力を一緒くたにして３９円と言う乱暴な値付けで済ませている点です。
つまり、幾ら太陽光発電が国内で増えても、その発電量の全部が把握出来なけれ
ば温暖化対策とはいえないのだ。また、燃料電池などはそれ自体が全くＣＯ２を
出さない訳ではないのでそこから生み出された電力がＣＯ２を排出していないと
カウントされると言う事はますます正しい削減効果を図れないと言う事になる訳だ。
それなのに、この買い取り費用を電気料金に載せて全国民に負担させると言うの
だから呆れる。これでは費用負担をさせられる側が、太陽光発電や、燃料電池を
購入できない人たちがお金に余裕がある人たちの為に一方的に負担させられるだ
けだで納得できないと言うのは当然でしょう。
記事では太陽光発電だけに限って買い取り量が増えれば最大で月間１００円程度
は負担する事になると書かれています。他の報道では１Ｋｗｈあたり１０銭の上
乗せが行われるというものでした。ただ、電力料金にある３ヵ月毎の燃料費調整
などで 将来化石燃料の値段が上がればそれ以上に負担が増える事も考えられま
す。むしろ、こうした自然エネルギーに設備投資をすれば確実に機器の価格も下
がり後年度負担を増やさずに済みます。
それと１００円の家庭での負担はその分を節約すれば確実にＣＯ２の発生量を削
減させる事にもなります。つまり、新たな負担なしで省エネもしてその使ってい
る電力の自然エネルギーの比率を増やす事が出来るのですから社会にとっては一
石二鳥です。
電力企業にとっては売り上げが減るので嫌なことなんでしょうけど、その分だけ
火力発電を減らして燃料資源を節約出来てＣＯ２は削減できるのですから喜ぶべ
きです。むしろ、ここで積極的にこれまでの大量生産して価格を下げて大量に売
る事で利益を得るというこれまでのビジネスモデルを変えることを考えてもらっ
たほうがいいかもしれません。
ここで環境にいいことをすると得をするという積極的な提案をしてみます。
電力料金の体系を変えるという提案です。現在は３段階で多く使えば電力料金が
上がりますが、その効果は３段階目に入ったら気にしなくなってしまいます。そ
こで、節約の効果を挙げるために３段階で止まるのではなく４段５段６段と多く
使えば使うほど高くなる電力料金体系に変更するというものです。
で、公平性から見れば１Ｋｗｈにつき１０銭という風に費用負担を求めるほうが
公平である事は確かですけど太陽光発電の為に負担させられるという負担分をこ
こから支払うという風にする手もありでしょう。
では太陽光発電については、具体的にはどういう風に変えればいいのかを考えて
みます。
まず、これまで売買電メーターの設置者側に繋ぎこまれていた接続点を変える必
要はあります。つまり、電力から買う電力のメーターの電力側にインバーター出
力を繋いで、その出力部分に電力への売電メーターを設置すればいいわけです。
（これまでの逆転防止出なければならなかったが今後は必要なくなる） これで、
発電量の全量が社会的に認められるようになります。
さて、問題はこのり電の価格です。設置者にとっては４８円で買い取られるなら
大歓迎です。しかし、それは本当に適正な価格なのでしょうか？ 今年の分に関
しては１Ｋｗのシステム価格が７０万円程度ですから、ＮＥＤＯの出している公
式の発電原価計算式から計算すると適切なようです。
これを１０～１５年で元が取れるという変な計算はしないで、正しく２０年で発
電原価分を回収できる価格に設定します。そして、それを機器の期待稼動耐用年
数分の２５年間保証したいものです。最低でも４８円で１０年ではなく４５円で
２０年ぐらいは保証されてもいいでしょう。
これで初期投資分の１Ｋｗあたり７０万円というお金が社会の中で太陽光発電と
いう生産財に形を変えることが出来るようになります。
でも、場所によっては多く補助金を貰ったりしているところが有ります。前の記
事で紹介した東京都新宿区では売電価格が２４円でも８年で元が取れると言うの
です。これが４８円ですから４年で元が取れてしまいます。これでは余りに不公
平です。それこそ、屋根を持っているお金持ちに所得移転がされてしまいます。
では、どうしたらいいのでしょう？
この補助金分は全額返されるか、それとも、この補助金の分も含んで支払われる
ものとしますが、その補助金設備分の収入を国や都や区に返してもらうようにす
れば問題はありません。それによって補助金分も正しく経済価値を持つものとし
て社会経済的に評価される事になります。赤字公債を発行してもきちんと金利分
を含めて返済できる訳です。
でも、屋根がないなら出来ないという文句が来そうです。その通り、マンション
に住んで切る南側に高いビルがあって日が当たらない。そういう人たちの為に、
学校や公共の建物や日当たりの良い駐車場などを一人あたり２Ｋｗを上限に設置
してもらっては如何でしょう？
系統に繋がっているのですからその分は自分の分の電気を作っている事になりま
す。出来れば、そうした施設のデーターはネットで見えるようにしてもらいたい
ものです。自分の分の太陽光発電がどう働いているのかが見えるのは自分がどう
電気を使っているのかを知るのと同じぐらいに大事な事ですからね。
で、ここで生み出される環境負荷のないきれいな電気は地域に降り注いだ太陽の
恵みです。ですから、これで地域社会が豊かになってほしいものです。そこで、
この電気への経済評価＝買い取り価格は全額その地域での期間限定商品券で評価
するとします。
これで、太陽電池へお金を出した人だけではなく地域の中のほかの仕事をしてい
る人たちにも経済的な波及効果をもたらす事ができます。これまで、一方的に地
域社会から出て行くだけだったお金の流れが地域の中で還流することになるでしょ
う。エネルギーの地産地消です。これまでの私たちの外を流れていくだけだった
エネルギーの流れを私たちの地域社会を支えるものとすることが出来るのです。
民主党の全量買い取りを事前に阻止するため？かいな・・・。
この２５日に政府から１１月１日をもって実施する旨が発表されました。以下朝日新聞によるものです
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太陽光発電買い取り新制度、１１月１日から
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200908250363.html
2009年8月25日23時8分
二階経済産業相は２５日、家庭の太陽光発電で余った電力を現在の２倍の価格
で電力会社が買い取る新制度を１１月１日から始めると発表した。買い取り価格
は１キロワット時あたり４８円。必要な費用は、来年４月からすべての電気利用
者の料金に上乗せされる。
買い取り価格は一般住宅の場合が４８円、自家発電設備を併設している住宅は
３９円。工場や事務所などは２４円。電力会社と一度契約すれば、１０年間、同
じ価格で買い取ってもらえる。新たな契約の買い取り価格は、発電設備の価格が
下がるため年々引き下げられる予定で、１１年度に契約する場合は一般住宅で４
２円程度になる見込みだ。
一般家庭の電気料金への上乗せ額は、１０年度は月平均で数円で済むが、買い
取り量の増加に伴い１１年度には３０円程度、５～１０年後には最大１００円程
度になる見込みだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この制度導入はこれまでの自然エネルギーへの取り組みのスピードから考えると
異常なほどのスピード審議を経て実施に至っています。これについては元新エネ
ルギーの審議会委員だったＩＳＥＰ所長の飯田哲也氏が日経エコロミーの「飯田
哲也のエネルギー・フロネシスを求めて 各党マニフェストを読む――総選挙後
の環境エネルギー政策の行方」の中で以下のように指摘しています。
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000024082009&page=2
「８月30日の総選挙の前に、これまでの政府の方針と民主党の政策が大きく異なっ
ている中期目標（需給見通しの改訂）、太陽光発電に対する固定価格買い取り制
度（フィードインタリフ）、RPS法の改定など主要な政策は全て固めてしまおう
とばかりに、夏休み返上で、ほぼ毎日のように審議会を開催している。中でも８
月19日に公表された「エネルギー供給高度化法」の省令（案）への意見公募は、
行政手続法に基づくもので、本来であれば30日以上の期間が原則であるのに対し、
わずか７日間の意見公募となっている。明らかに総選挙前にアリバイづくりを終
わらせようという魂胆だろうが、さすがにこれは乱暴ではないか。
しかも８月25日には、「民主党案なら190兆円が必要」という「経産省試算」
とされる霞ヶ関からのリークと思われる記事が掲載された（産経新聞８月25日朝
刊）。ここまでくると、露骨な選挙妨害である。」
飯田氏が指摘しているように、これはどう見ても政権交代が確実視されている民
主党が全量買い取りや風力発電など他の自然エネルギーも対象とすることなどを
公約に早くから上げていたことに対して、経済産業省が電力などと呉越同舟で原
子力などを中心に築いてきた既得権益を失う事に危機感を持ち、総選挙前に実施
を決め、既成事実を作ろうとしたとしか思えない対応でした。
ただ、拙速に、それも彼らの都合によって問題あるＲＰＳなどの法案とか余剰電
力の買取り等の仕組みをそのままにして無理やりにつくってしまったので問題だ
らけです。まあ、これまでの経済産業省の方針通り、太陽電池という商品を売る
つけるのに何とか理屈をつけてそれも電力の既得権を侵さない程度でならここま
でかなというのが今回の取り組みです。
肝心の太陽光発電の業界は海外での市場の冷え込みのなかでの昨年比１．８倍程
度の国内での販売増でそれでも経済産業省には睨まれたくは無い様子でこれでも
十分な追い風と見ている様です。
また、余りに酷い扱いを受けてきた消費者の側からみれば新築時にでも設置すれ
ばその分が殆ど無料になるかという宣伝に、損をしないならちょっとはお得にな
るのならと設置を考える人たちも増えていて既に出荷量は１．８倍になっていま
す。
さて、新たに実施されると言うこの制度の問題点は温暖化対策に限って見ても大
きく３つはあります。
一つはこれまでの余剰電力購入メニューをそのまま延長して余剰電力のみを買い
取りの対象とするものなので自家消費分がカウントできず総発電量が不明で本当
のＣＯ２の削減効果が分からないのです。 太陽光発電を設置していなければそ
の分は電力企業から買っていたのですから自家消費でもその分は確実にＣＯ２
を減らしているのは確かです。折角、ＣＯ２を減らしているのにそれが見えなけ
れば、何のため電力の需要家がお金を掛けたのか分かりません。
もう一つは１０年間という短い期間しか買い取り対象としないために１０年後か
らは全く、余剰分すらも把握不可能となる可能性すらあると言う事。それに買い
取りの価格はここで元が取れているでしょうからとがくんと下げられるのは確か
です。この時点で蓄電用の電池などが安くなっていれば電力会社に売るよりは自
分の家で使った方が得だとして売電される事はなくなります。この時点で折角、
ＣＯ２を削減しているにも拘らずそれが見えなくなってしまいます。
３つ目は、ここで自家発電設備と書かれている燃料電池などの電熱併給装置から
の派生電力を一緒くたにして３９円と言う乱暴な値付けで済ませている点です。
つまり、幾ら太陽光発電が国内で増えても、その発電量の全部が把握出来なけれ
ば温暖化対策とはいえないのだ。また、燃料電池などはそれ自体が全くＣＯ２を
出さない訳ではないのでそこから生み出された電力がＣＯ２を排出していないと
カウントされると言う事はますます正しい削減効果を図れないと言う事になる訳だ。
それなのに、この買い取り費用を電気料金に載せて全国民に負担させると言うの
だから呆れる。これでは費用負担をさせられる側が、太陽光発電や、燃料電池を
購入できない人たちがお金に余裕がある人たちの為に一方的に負担させられるだ
けだで納得できないと言うのは当然でしょう。
記事では太陽光発電だけに限って買い取り量が増えれば最大で月間１００円程度
は負担する事になると書かれています。他の報道では１Ｋｗｈあたり１０銭の上
乗せが行われるというものでした。ただ、電力料金にある３ヵ月毎の燃料費調整
などで 将来化石燃料の値段が上がればそれ以上に負担が増える事も考えられま
す。むしろ、こうした自然エネルギーに設備投資をすれば確実に機器の価格も下
がり後年度負担を増やさずに済みます。
それと１００円の家庭での負担はその分を節約すれば確実にＣＯ２の発生量を削
減させる事にもなります。つまり、新たな負担なしで省エネもしてその使ってい
る電力の自然エネルギーの比率を増やす事が出来るのですから社会にとっては一
石二鳥です。
電力企業にとっては売り上げが減るので嫌なことなんでしょうけど、その分だけ
火力発電を減らして燃料資源を節約出来てＣＯ２は削減できるのですから喜ぶべ
きです。むしろ、ここで積極的にこれまでの大量生産して価格を下げて大量に売
る事で利益を得るというこれまでのビジネスモデルを変えることを考えてもらっ
たほうがいいかもしれません。
ここで環境にいいことをすると得をするという積極的な提案をしてみます。
電力料金の体系を変えるという提案です。現在は３段階で多く使えば電力料金が
上がりますが、その効果は３段階目に入ったら気にしなくなってしまいます。そ
こで、節約の効果を挙げるために３段階で止まるのではなく４段５段６段と多く
使えば使うほど高くなる電力料金体系に変更するというものです。
で、公平性から見れば１Ｋｗｈにつき１０銭という風に費用負担を求めるほうが
公平である事は確かですけど太陽光発電の為に負担させられるという負担分をこ
こから支払うという風にする手もありでしょう。
では太陽光発電については、具体的にはどういう風に変えればいいのかを考えて
みます。
まず、これまで売買電メーターの設置者側に繋ぎこまれていた接続点を変える必
要はあります。つまり、電力から買う電力のメーターの電力側にインバーター出
力を繋いで、その出力部分に電力への売電メーターを設置すればいいわけです。
（これまでの逆転防止出なければならなかったが今後は必要なくなる） これで、
発電量の全量が社会的に認められるようになります。
さて、問題はこのり電の価格です。設置者にとっては４８円で買い取られるなら
大歓迎です。しかし、それは本当に適正な価格なのでしょうか？ 今年の分に関
しては１Ｋｗのシステム価格が７０万円程度ですから、ＮＥＤＯの出している公
式の発電原価計算式から計算すると適切なようです。
これを１０～１５年で元が取れるという変な計算はしないで、正しく２０年で発
電原価分を回収できる価格に設定します。そして、それを機器の期待稼動耐用年
数分の２５年間保証したいものです。最低でも４８円で１０年ではなく４５円で
２０年ぐらいは保証されてもいいでしょう。
これで初期投資分の１Ｋｗあたり７０万円というお金が社会の中で太陽光発電と
いう生産財に形を変えることが出来るようになります。
でも、場所によっては多く補助金を貰ったりしているところが有ります。前の記
事で紹介した東京都新宿区では売電価格が２４円でも８年で元が取れると言うの
です。これが４８円ですから４年で元が取れてしまいます。これでは余りに不公
平です。それこそ、屋根を持っているお金持ちに所得移転がされてしまいます。
では、どうしたらいいのでしょう？
この補助金分は全額返されるか、それとも、この補助金の分も含んで支払われる
ものとしますが、その補助金設備分の収入を国や都や区に返してもらうようにす
れば問題はありません。それによって補助金分も正しく経済価値を持つものとし
て社会経済的に評価される事になります。赤字公債を発行してもきちんと金利分
を含めて返済できる訳です。
でも、屋根がないなら出来ないという文句が来そうです。その通り、マンション
に住んで切る南側に高いビルがあって日が当たらない。そういう人たちの為に、
学校や公共の建物や日当たりの良い駐車場などを一人あたり２Ｋｗを上限に設置
してもらっては如何でしょう？
系統に繋がっているのですからその分は自分の分の電気を作っている事になりま
す。出来れば、そうした施設のデーターはネットで見えるようにしてもらいたい
ものです。自分の分の太陽光発電がどう働いているのかが見えるのは自分がどう
電気を使っているのかを知るのと同じぐらいに大事な事ですからね。
で、ここで生み出される環境負荷のないきれいな電気は地域に降り注いだ太陽の
恵みです。ですから、これで地域社会が豊かになってほしいものです。そこで、
この電気への経済評価＝買い取り価格は全額その地域での期間限定商品券で評価
するとします。
これで、太陽電池へお金を出した人だけではなく地域の中のほかの仕事をしてい
る人たちにも経済的な波及効果をもたらす事ができます。これまで、一方的に地
域社会から出て行くだけだったお金の流れが地域の中で還流することになるでしょ
う。エネルギーの地産地消です。これまでの私たちの外を流れていくだけだった
エネルギーの流れを私たちの地域社会を支えるものとすることが出来るのです。
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