子供をダシに詐欺行為、これを喜んではいけないのだけど・・・。

日本の政権政党・自民党のスローガンに「子供たちに良い国、残そう」とい
いうのがある。田舎の道を走っていると突然、そういうプラカードが立って
いたりする。大概、それは保守的な田舎で選挙区の代議士先生は殆どが自民
党の方である。

で、これが正しく政策として実行されているならまあ、問題も無い。しかし、
実際に行われていることは全くこの反対のことなのだから呆れる。最近は、
子供を出汁にして彼ら自身に借金を負わせて自分らが生き延びるということ
まで考え始めた。これはまさに父権主義の堕落である。資産を食い潰す親父
たちが子や孫にまで借金を負わせるのだ。

平たく言えば現代人が未来人の権利を侵していく。彼らの生存の場所や使う
権利のある資源を食い散らかしているとも言える。実に恥ずかしいことをし
ている訳だ。

その実例が 今回の太陽光発電などに対する政府の取り組みである。中でも
目玉になっているのが「スクール・ニューディール」ー学校等公共施設への
太陽光発電等導入促進事業ーである。

子供たちに環境教育にも役立つということで耐震工事などを含めてエコ化す
る工事に合わせて学校に太陽光発電を設置するとの方針である。そして、何
とこの為に資金を国が殆ど出すというのだ。地元負担は率にして２．５％程
度。９７．５％も国が出すというもんのらしい。

でも、考えて貰いたい。国が出すというが国の予算は税金だ。つまり、私た
ちが出す訳だ。例えば、１０Ｋｗのシステムで７０万円/Ｋｗなら７００万
円、地元負担は１７万５０００円だ。殆ど無料だ。何処も喜んでこれに応募
するだろう。地方政府がこれに乗れば、将来に亘って年間年間１万ｋＷ時、
金額にして電灯料金契約なら２５万円の収入が約束されるのだ。

ただ、本当の係り費用は７００万円だ。地方政府も出す資金も中央政府が出
す９７．５％の資金も結局は、私たちの財布から出されるという事だ。まあ、
でも子供たちお為ならまあいいかと思うだろうが、ここでちょっと考えてみ
てほしい。直接、その為に私たちから税金がこの為に徴収されるかというと
そういうことは無いようだ。

※もしこれが、電気料金に含まれている電源開発促進税というものを原資に
するというのならまあ、理屈上はその集めた資金が新たな電源になるとい
うことで納得できも出来るが、現在、この電促税は電源には使われずに原
子力という電源を受け入れる田舎の貧乏な自治体などに地域振興という名
目の迷惑料的な言ってみれば買収費用として支払われている。だから、こ
の費用は原子力のために私たちが年間１６００円ほど一家庭で支払ってい
るのだが、電力会社や国が言う原子力発電の発電原価には入っていない。

で、この学校用に回される大盤振る舞いの補助金の原資７００万円は誰が持
つのだろうか？結局、これは借金で済ませることになる。

国の借金？

そう、国債である。１０年ものなら償還は１０年先、７００万円だけではな
くこれに金利までつけて支払わねばならないのだ。もし貴方のお子さんや孫、
親戚に中学生がいるなら彼らが税金を支払う年齢の頃に彼らが払う税金でこ
れが返済されることになる。遊休金融資産をお持ちの方の中には有利な運用
先だということで国債を持ってお出での方も居られるでしょうが、その金利
を含めて支払ってくれるのは貴方の子供や孫や親戚の甥っ子姪っ子というこ
とになる。これらから不良所得を得るということだ。これが資金の流れだ。
まあ言ってみれば迂回融資で借金の支払いを子供たちに約束させて太陽電池
を押し付けたということになる。

この事をきちんと説明したら彼らは怒るんじゃないだろうか？まあ、自分た
ちが使うのだからそれは良いよと言うかもしれないが、次にわたしが提案す
る仕組みならもっと良いよといってくれると思う

で、このことについて先の衆議院の経済産業委員会で自民党の佐藤ゆかり議
員が質問で提案したのは「ここで生み出された電力が余剰電力で電力会社に
売られるときは余剰電力であっても５０円での買い取りをやめて電力会社経
由で消費者に請求されないようにしよう」と言うものであった。

これは国民の負担で作られた生産財から生み出された環境負荷の無い貴重な
電力を買い叩こうといったと言うことなのだ。と私は思う。

つまり、何のことは無い、あの政権政党の方々は日本版グリーンニューディー
ルとか言いながら、先の世代を出汁にして太陽電池を国内に設置させること
を考えているということなのだ。まあ、確かに道路を作るよりは余程良いだ
ろうということで大概の方々はまあこれには反対はしない。でも、こういう
風に見るともっと性質が悪いということが判る。

では、本来はどういう風にすべきなのだろうか？

これは、学校の屋根に有っても正しく地域の中での「きれいな電力」発電事
業として位置づけて、そこに生み出される価値を正しく社会的に評価する仕
組みを作ればいいのだ。

場所は地方政府が校区の人たちの発電事業組合に使ってもらう。校区の人た
ちは一口１０万円程度の出資金を募ってこれを１５年返済のローン金利を含
んだ発電原価相当分の原資の１５年間分割返済を受ける事としたい。また、
その後の５年程度は電力価値相当分の権利はその出資者にあるものとするプ
レミアを付加しておく。この分は、機器の回収などで後に費用がかかった場
合の返済用権利としておく。

これなら予算によって規模が限定されることは無い。また、大きさを５Ｋｗ
程度に分割しモジュール化して資金が集まり次第、増設を行っていけば良い。
さらに、ここに参加できるのは優先的に設置可能な屋根を持たない地域住民
に開放することとしたい。

「地域の子供」として育てられるなら、 その子供たちに供給される電力は
地域の人たちの出資によって作られた電力であって良い。それも地域の資源、
そこに降り注ぐ太陽の恵み＝太古の昔から人々の命暮らしを支えてきたそれ
が地域の人たちが直接参加する事業として成り立っていくべきなのである。
むしろ、之まで化石燃料を使ったり放射性廃棄物を作り出すような電力しか
使えなかったことが問題なのである。

そして、この事業がどう価値を生み出し社会を支えるのかという経済の仕組
みまでをこれを通して子供たちが学べるようにプランニングすべきなのであ
る。 現実に大きく育ってから彼らは私たちの経済社会中で生きていくので
あるからそうした基本的な仕組みを学んでおくことは大事なことである。

これなら予算を組む必要は無い。事業は地域住民が設立する○○中学校電力
生産組合が電力生産を行い、地方自治体はここに発電原価相当の電力料金を
支払えばいいのである。そして、その価値が顕在化するように○○中学校発
電所発電電力担保の地域商品券○○おひさま感謝券で地域の経済に自給力・
生産力を顕在化せるようにしたいものだ。

最終的なお日様感謝券と地域内の商業者との決済は次の年度の最後の行うが
その間、この感謝券は発行後１ヶ月に０．５％表面価値が減価するものとし
ておく。また、これを最後に担保するのは地方政府経由で中央の太陽光発電
データバンクへの総発電量の報告量に応じて地方政府に支払われるエコポイ
ントで決済されるものとする。

これはバラ播きではない。地域に降り注ぐ太陽のエネルギーによってこの地
球に住まわせて貰いながら地域社会で人々が自立する仕組みなのだ。

こんな風に、地域の人たちの出す資金によって地域の中に新たな価値が生み
出され、それによって未来を支えるこどもたちが育てられていくようになっ
ていくだろう。そうした仕組みこそが必要なのだ。