622Kwh比べてみてほしいこの数字
2009年5月10日 連載６２２Ｋｗｈ、こりゃ結構たいした数字だ。
ちょっと見落としてたのだけど・・・。昨日、電力会社(九電)の検針票が入っ
ててこれを見ると余剰電力で九電が買った分が５２２Ｋｗｈとか書いてある。
へえと思って総発電量をみると先月分は６２２Ｋｗｈ。(期間的には一週間ほ
どずれてるけど。。。) で、うちでは環境価値は売ってないのでこの全量６
２２Ｋｗｈが当家のＣＯ２削減権利となる。別に証書は発行していないのだ
けど、多分、自分で使った電気の総量を引いても余る分は売っても文句は言
われないだろう。（欲しい人には売って差し上げます）
一日平均２１Ｋｗｈ程度は作れている。こりゃ凄い。
（さらにすごいのはこの貴重な「きれいな電気エネルギー」を発電原価１５
０円/Ｋｗｈ（１９９４年設置）を遙かに下回る以前は２０円程度、（最近ど
う言う訳か？２９円にしてきた、でも、この程度では全く赤字経営なんだけ
ど）で買い叩く電力企業買いたたいていることだと思う。
※１５０円で計算するとこの経済価値は９万３３００円だ。年間５５００Ｋ
ｗｈなら８２万５０００円。そして、この半分の経済価値は、本来、日本
国民全体のものなのだ。
まあ、天気が良かったってことで、「きれいな電気」の収穫量が多かったと
いうこと。これは、実に人類にとって喜ばしいことだ。（が、電力会社にとっ
ては売り上げが減って減収になると単純に考えてしまうのだろう）
これは電力企業のビジネスモデルの欠陥に起因する。
つまり、燃料資源は無限で幾らでも取って来れてそれを電気という人々の必
需財に変換して沢山売れば売るほど儲かるという商売になっていることに問
題があるのだ。
※もっと下品な表現をすると汚い電気を押し売りすることが金儲けになると
いうビジネス。さらに酷いには独占企業であること。選べないんだから・
・・。 困るよなぁ 。普通の商品は選択出来るんだぜ。それが自由経済の
いいところだろう。だから独占禁止法ってのがあるんだ。
この問題の多い地域独占の電力企業の使う燃料資源は大抵、地域がっから持っ
てこられるものだ。それに無限ではない。さらに、このビジネスモデルでは
電力を買う人たちから一方的に所得が移転する限りそれを買う人たちはいず
れ買えなくなる。つまり、エネルギーが一方通行であった様にお金の流れも
一方通行で地域から、人々の財布から、お金が出てく行くだけの装置になっ
てしまっている。この数字は驚くほど大きい。宮崎県を例にとれば、年間１
３００億円から１６００億円程度という気が遠くなるような金額だ。
では、販売される電力の価格は適正だろうか？ これも疑問が多い。
化石燃料資源、原子力のウラン資源など燃料は使ったら劣化する訳なんだけ
どその燃料資源を再生するコストは入っていない。一方、高いといわれる自
然エネルギーは燃料費は無料だ。そして、その無料の燃料資源はその地域に
ある。つまり、設備費と維持管理費で発電原価は決まるのだ。
発電原価が最低でも補償されれば社会の資金はそうした設備へと形を変え、
これまで使われることのなかった太陽エネルギーの流れを人間の文明圏に流
れ込む。
余剰電力というのは変な話でこれはつなぐ場所を変えれば全量販売になる。
そして、偶々電力企業から購入する電力メーターの後ろ側に繋がっているの
で余剰電力ということになるのだけど、これを購入電力メーターの前（つま
り、電力会社側）につなげば余剰電力ではなくなる訳だ。家庭の側から見れ
ば電力会社から電気が来ているという風に見える。
で、系統（一般商用電源つまり、電力会社の送電線に・・・、これは家の中
のコンセントに繋いでもそうなんだけど・・・）つながっているということ
は物理的に見れば社会全体の電力供給装置の一部になっているということだ。
実に立派なもんだ。形は小さくても普通の家が使う電力以上にＣＯ２も放射
性廃棄物も出さずに社会に電気を供給している。これは個人が直接エネルギー
供給で公共的な事業をしているということで、こんなこと今までになかった。
また、完璧に独占状態にあった電力事業に個人が参加しているということだ。
生産的な事業で社会を支えるということだ。まあ、農業などの１次産業はそ
うした意味合いを持ってるものだけどね。
ただ、個人発電事業者は徹底的に買い叩かれていると言って良い。酷い場合
は電力会社に買収されている人たちさえいる。さて、買収費用に出される金
は補助金という名目で分配されるものが大部分だ。
実はこれが曲者なのだ。補助金で賄われる費用の分も本来はコスト計算に入
れねばならない数字なのだがこれを受給した設置者は殆んど尽く自分が出し
た費用分だけでその収支を計算するようになる。ここが問題だ。
国民の誰もが負担した社会的費用が（飛んで）全く見えなくなるのだ。
その実例は下記のサイトの記事から読める。
> そこが知りたい！ 環境問題
> 大田区がダントツ！ 太陽光発電のお得度を地域ごとに検証
> http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/1025893/
この記事を見てお分かりにあるだろうが、結局、自分が費用としていくら払っ
ていくらもらえるのかということしか考えられていないのだ。さて、補助金っ
てそういう風に見て良いものなのだろうか？
公金が、国民がみんなで支払ったお金が費用として見えなくなる仕組みって
何だかとっても変だ。
それに大田区以外のとこに住んでいてそういう上乗せの補助金が出ない所っ
て全然元が取れないっていう風に見えるんだ。
同じ環境負荷のない電力を社会に供給するのに何故にこれほど不公平が拡大
するのか・・・。不公平を拡大する補助金の出し方って公金の使い方として
は凄く拙いだろうと私は思うのだけど・・・。
人によっては環境にいいことなんだから目くじら立てるなという意見もある
だろうけど、それはちょっと違うと思う。そういう人が自腹を切ってすべて
自分でやっているなら文句も言って良いが、実は、そのお金の出し方、方法
にはもっといい方法があることは分かっているのだから、それを採用すべき
だ。
そうすりゃ、きちんと社会的な費用も顕在化させることができるし、それが
正しい社会的な評価を得ることにもなるってことだ。
で、それは、設置年度ごと発電原価補償支援制度ってやつだ。
機器の期待耐用年の間に想定される総発電量で機器の購入費用とその運用期
間に掛るだろう管理維持費用を割った数字が発電原価になる。で、これを費
用回収が可能な期間保証（経済的に補償）するという仕組みだ。そんなに難
しい話ではない。
既設のものについては設置時期ごとに機器の販売価格が明らかになってはい
るのでそれで発電原価を確定し、電力企業との売買電価格との差額分を総発
電量に対して補てんすることで費用対効果をどの時期に設置した場合でも同
じにしようというものだ。
※じつはこれで支援しても支援期間終了後にはあとから機器の価格が下がっ
てから設置したもののほうがやっぱりお得なのだ。なら、補助金を公平に
分配すれば良い・・・。そう、価格が下がった分だけ、先行設置者に補助
金として支給するという方法もある。もしかするとこっちの方が余程、負
担の公平性が確保されるかもしれない。でも、これにも欠陥がある。費用
対効果で発電効率のいいものを導入しようというインセンティブが働かな
い虞がある。また、正しくその危機が動いてるのかどうかという報告が上
がってくる保証がない。さらに、将来において下がらないと考えられる場
合は設備を購入しないという選択を多くの人がするだろう。
目的は、電力の生産である。ならば、その生産量を評価するのが実に妥当な
考え方だろう。つまり、成果評価方式である。つまり成果への経済的なイン
センティブ、総発電量への経済的支援である。
これなら必ず、今月は○○○○発電しましたと報告が上がってくる。で、こ
れが一番大事な情報の筈である。だって何の為にやるのかを考えればこの数
字が分からないような仕組みは意味がないことは子供でも分かるだろう。
簡単に言えば、設備投資費費と維持費用の合計以上に返済されることが保証
されれば有意な社会の資金の移動が行われると言う事なのだ。
「環境に良いことしましょう。いいことをするんだから経済的に損をするのは
当然です。環境と社会に悪いことをするから儲けられるんです。いい気持に
なれる優越感に浸れるから損しても良いでしょう」
では無理です。これじゃあ、続きません。で、そうした犠牲者を生みながら価
格がさがったから良かったねでは問題の根本的な解決にはならないのです。
この問題は基本的には、電力の消費者になっていた国民のだれもが自らの責
任において電力の生産を担えるという画期的な事柄なのです。言ってみれば、
消費者ではなく生産にも責任を持つ自立した国民となるということなんです。
これは個々人に小さな電力発電事業をして頂けるようにするということです。
電力会社の株を買うのではなく、小さいけれど環境負荷のない「きれいな電
気」の発電事業会社を起こすということになる。
さらに付け加えておくけど、ここで発電原価をきちんと社会的に保証する。
つまり、かかった費用、つまり社会的な必要経費をきちんとその電力価格に
反映させるということは、私たちがきちんと未来の人たちに対してその責任
を取るということだ。
持続可能な社会とは、未来の人たちに費用を押し付ける、問題を先送りする、
不良資産を押し付けるという事で有って良い筈はない。
電力企業が営利企業でなく公営企業ならこれほどまでに、世界的にも自然エ
ネルギーの導入に有効性が証明されている固定価格買い取り制度の導入に反
対をすることはなかっただろう。
ただ既存の電力企業が持つ電力システムはその特性から中央集権的にならざ
るを得ないのだ。６０ヘルツの巨大な動機発電機として動くことが要求され
ている仕組みなので・・・。
でも、それを超えた次のシステムが構想されねばならない時期に来ているこ
とは確かだろう。
次の時代の仕組み、世代間にわたる公平性を持った仕組みへの転換を考える
なら、そこに社会の資金が流れ込む公平で公正な仕組みを知恵を絞って出す
べきなのだ。ここに出す金をけちるとどうなるかは明白。次世代に不良資産
をより大きくして先送りすることになる訳だ。(この辺の事情は構造的には年
金問題とほぼ同じ)
政権交代を言うなら、交代をいう政党はそうしたパラダイムの変換の必要性
までも言うべきなんだろう。集中した権力が税金で集めた富を予算で再分配
する巨大なパターナリズム政治から個人が平等に生産力を持って社会に参加
する真に民主的なあらたなパラダイムへと変えることこそが必要なのだ。
ここを参照
http://36488.diarynote.jp/200905091403153149/
ちょっと見落としてたのだけど・・・。昨日、電力会社(九電)の検針票が入っ
ててこれを見ると余剰電力で九電が買った分が５２２Ｋｗｈとか書いてある。
へえと思って総発電量をみると先月分は６２２Ｋｗｈ。(期間的には一週間ほ
どずれてるけど。。。) で、うちでは環境価値は売ってないのでこの全量６
２２Ｋｗｈが当家のＣＯ２削減権利となる。別に証書は発行していないのだ
けど、多分、自分で使った電気の総量を引いても余る分は売っても文句は言
われないだろう。（欲しい人には売って差し上げます）
一日平均２１Ｋｗｈ程度は作れている。こりゃ凄い。
（さらにすごいのはこの貴重な「きれいな電気エネルギー」を発電原価１５
０円/Ｋｗｈ（１９９４年設置）を遙かに下回る以前は２０円程度、（最近ど
う言う訳か？２９円にしてきた、でも、この程度では全く赤字経営なんだけ
ど）で買い叩く電力企業買いたたいていることだと思う。
※１５０円で計算するとこの経済価値は９万３３００円だ。年間５５００Ｋ
ｗｈなら８２万５０００円。そして、この半分の経済価値は、本来、日本
国民全体のものなのだ。
まあ、天気が良かったってことで、「きれいな電気」の収穫量が多かったと
いうこと。これは、実に人類にとって喜ばしいことだ。（が、電力会社にとっ
ては売り上げが減って減収になると単純に考えてしまうのだろう）
これは電力企業のビジネスモデルの欠陥に起因する。
つまり、燃料資源は無限で幾らでも取って来れてそれを電気という人々の必
需財に変換して沢山売れば売るほど儲かるという商売になっていることに問
題があるのだ。
※もっと下品な表現をすると汚い電気を押し売りすることが金儲けになると
いうビジネス。さらに酷いには独占企業であること。選べないんだから・
・・。 困るよなぁ 。普通の商品は選択出来るんだぜ。それが自由経済の
いいところだろう。だから独占禁止法ってのがあるんだ。
この問題の多い地域独占の電力企業の使う燃料資源は大抵、地域がっから持っ
てこられるものだ。それに無限ではない。さらに、このビジネスモデルでは
電力を買う人たちから一方的に所得が移転する限りそれを買う人たちはいず
れ買えなくなる。つまり、エネルギーが一方通行であった様にお金の流れも
一方通行で地域から、人々の財布から、お金が出てく行くだけの装置になっ
てしまっている。この数字は驚くほど大きい。宮崎県を例にとれば、年間１
３００億円から１６００億円程度という気が遠くなるような金額だ。
では、販売される電力の価格は適正だろうか？ これも疑問が多い。
化石燃料資源、原子力のウラン資源など燃料は使ったら劣化する訳なんだけ
どその燃料資源を再生するコストは入っていない。一方、高いといわれる自
然エネルギーは燃料費は無料だ。そして、その無料の燃料資源はその地域に
ある。つまり、設備費と維持管理費で発電原価は決まるのだ。
発電原価が最低でも補償されれば社会の資金はそうした設備へと形を変え、
これまで使われることのなかった太陽エネルギーの流れを人間の文明圏に流
れ込む。
余剰電力というのは変な話でこれはつなぐ場所を変えれば全量販売になる。
そして、偶々電力企業から購入する電力メーターの後ろ側に繋がっているの
で余剰電力ということになるのだけど、これを購入電力メーターの前（つま
り、電力会社側）につなげば余剰電力ではなくなる訳だ。家庭の側から見れ
ば電力会社から電気が来ているという風に見える。
で、系統（一般商用電源つまり、電力会社の送電線に・・・、これは家の中
のコンセントに繋いでもそうなんだけど・・・）つながっているということ
は物理的に見れば社会全体の電力供給装置の一部になっているということだ。
実に立派なもんだ。形は小さくても普通の家が使う電力以上にＣＯ２も放射
性廃棄物も出さずに社会に電気を供給している。これは個人が直接エネルギー
供給で公共的な事業をしているということで、こんなこと今までになかった。
また、完璧に独占状態にあった電力事業に個人が参加しているということだ。
生産的な事業で社会を支えるということだ。まあ、農業などの１次産業はそ
うした意味合いを持ってるものだけどね。
ただ、個人発電事業者は徹底的に買い叩かれていると言って良い。酷い場合
は電力会社に買収されている人たちさえいる。さて、買収費用に出される金
は補助金という名目で分配されるものが大部分だ。
実はこれが曲者なのだ。補助金で賄われる費用の分も本来はコスト計算に入
れねばならない数字なのだがこれを受給した設置者は殆んど尽く自分が出し
た費用分だけでその収支を計算するようになる。ここが問題だ。
国民の誰もが負担した社会的費用が（飛んで）全く見えなくなるのだ。
その実例は下記のサイトの記事から読める。
> そこが知りたい！ 環境問題
> 大田区がダントツ！ 太陽光発電のお得度を地域ごとに検証
> http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/1025893/
この記事を見てお分かりにあるだろうが、結局、自分が費用としていくら払っ
ていくらもらえるのかということしか考えられていないのだ。さて、補助金っ
てそういう風に見て良いものなのだろうか？
公金が、国民がみんなで支払ったお金が費用として見えなくなる仕組みって
何だかとっても変だ。
それに大田区以外のとこに住んでいてそういう上乗せの補助金が出ない所っ
て全然元が取れないっていう風に見えるんだ。
同じ環境負荷のない電力を社会に供給するのに何故にこれほど不公平が拡大
するのか・・・。不公平を拡大する補助金の出し方って公金の使い方として
は凄く拙いだろうと私は思うのだけど・・・。
人によっては環境にいいことなんだから目くじら立てるなという意見もある
だろうけど、それはちょっと違うと思う。そういう人が自腹を切ってすべて
自分でやっているなら文句も言って良いが、実は、そのお金の出し方、方法
にはもっといい方法があることは分かっているのだから、それを採用すべき
だ。
そうすりゃ、きちんと社会的な費用も顕在化させることができるし、それが
正しい社会的な評価を得ることにもなるってことだ。
で、それは、設置年度ごと発電原価補償支援制度ってやつだ。
機器の期待耐用年の間に想定される総発電量で機器の購入費用とその運用期
間に掛るだろう管理維持費用を割った数字が発電原価になる。で、これを費
用回収が可能な期間保証（経済的に補償）するという仕組みだ。そんなに難
しい話ではない。
既設のものについては設置時期ごとに機器の販売価格が明らかになってはい
るのでそれで発電原価を確定し、電力企業との売買電価格との差額分を総発
電量に対して補てんすることで費用対効果をどの時期に設置した場合でも同
じにしようというものだ。
※じつはこれで支援しても支援期間終了後にはあとから機器の価格が下がっ
てから設置したもののほうがやっぱりお得なのだ。なら、補助金を公平に
分配すれば良い・・・。そう、価格が下がった分だけ、先行設置者に補助
金として支給するという方法もある。もしかするとこっちの方が余程、負
担の公平性が確保されるかもしれない。でも、これにも欠陥がある。費用
対効果で発電効率のいいものを導入しようというインセンティブが働かな
い虞がある。また、正しくその危機が動いてるのかどうかという報告が上
がってくる保証がない。さらに、将来において下がらないと考えられる場
合は設備を購入しないという選択を多くの人がするだろう。
目的は、電力の生産である。ならば、その生産量を評価するのが実に妥当な
考え方だろう。つまり、成果評価方式である。つまり成果への経済的なイン
センティブ、総発電量への経済的支援である。
これなら必ず、今月は○○○○発電しましたと報告が上がってくる。で、こ
れが一番大事な情報の筈である。だって何の為にやるのかを考えればこの数
字が分からないような仕組みは意味がないことは子供でも分かるだろう。
簡単に言えば、設備投資費費と維持費用の合計以上に返済されることが保証
されれば有意な社会の資金の移動が行われると言う事なのだ。
「環境に良いことしましょう。いいことをするんだから経済的に損をするのは
当然です。環境と社会に悪いことをするから儲けられるんです。いい気持に
なれる優越感に浸れるから損しても良いでしょう」
では無理です。これじゃあ、続きません。で、そうした犠牲者を生みながら価
格がさがったから良かったねでは問題の根本的な解決にはならないのです。
この問題は基本的には、電力の消費者になっていた国民のだれもが自らの責
任において電力の生産を担えるという画期的な事柄なのです。言ってみれば、
消費者ではなく生産にも責任を持つ自立した国民となるということなんです。
これは個々人に小さな電力発電事業をして頂けるようにするということです。
電力会社の株を買うのではなく、小さいけれど環境負荷のない「きれいな電
気」の発電事業会社を起こすということになる。
さらに付け加えておくけど、ここで発電原価をきちんと社会的に保証する。
つまり、かかった費用、つまり社会的な必要経費をきちんとその電力価格に
反映させるということは、私たちがきちんと未来の人たちに対してその責任
を取るということだ。
持続可能な社会とは、未来の人たちに費用を押し付ける、問題を先送りする、
不良資産を押し付けるという事で有って良い筈はない。
電力企業が営利企業でなく公営企業ならこれほどまでに、世界的にも自然エ
ネルギーの導入に有効性が証明されている固定価格買い取り制度の導入に反
対をすることはなかっただろう。
ただ既存の電力企業が持つ電力システムはその特性から中央集権的にならざ
るを得ないのだ。６０ヘルツの巨大な動機発電機として動くことが要求され
ている仕組みなので・・・。
でも、それを超えた次のシステムが構想されねばならない時期に来ているこ
とは確かだろう。
次の時代の仕組み、世代間にわたる公平性を持った仕組みへの転換を考える
なら、そこに社会の資金が流れ込む公平で公正な仕組みを知恵を絞って出す
べきなのだ。ここに出す金をけちるとどうなるかは明白。次世代に不良資産
をより大きくして先送りすることになる訳だ。(この辺の事情は構造的には年
金問題とほぼ同じ)
政権交代を言うなら、交代をいう政党はそうしたパラダイムの変換の必要性
までも言うべきなんだろう。集中した権力が税金で集めた富を予算で再分配
する巨大なパターナリズム政治から個人が平等に生産力を持って社会に参加
する真に民主的なあらたなパラダイムへと変えることこそが必要なのだ。
ここを参照
http://36488.diarynote.jp/200905091403153149/
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