太陽光発電５０円買い取りパブコメ提出
2009年4月18日 連載しかし腹が立つよな。以下転記します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
パブリックコメント担当御中
『「太陽光発電の新たな買取制度」について』に対する意見
[氏 名] （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
○○○○
[住 所] 宮崎県東諸県郡○○○
[電話番号] ０９８５－７５－■●■▽
[ＦＡＸ番号]
[Ｅメールアドレス]
［意見］
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
１ページ３３行目から
さらに、個人にとっては、他の新エネルギーと比べて、自ら導入に取り組むことが比較的に可能な電源であり、国が取り組むべき地球温暖化対策という課題に対して、一人一人の国民が自らの意思で参画し得る電源としてとらえることができる。
・意見内容
地方自治体と地域住民などが協力して参加しうる電源とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
国は現場を持っていない。太陽光発電などの自然エネルギーは何処でも良いと言うわけではなくその太陽電池がおかれる場所が現場であり、国よりはむしろ地方自治体が地域住民と共に推進すべきものである。ここで国と国民と言う捉え方はこうした電源の普及を目指す認識としては疑問がのこるものである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ５行目まで
特に注視すべきは、太陽光発電について「低炭素社会づくり行動計画」において「導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にする」との高い導入目標が課されている。
・意見内容
現在の日本の供給量を見れば既に年産４Ｇｗ程度には拡大しており、今後も市場拡大によって供給力は増える。よってこの目標が特段高いとは言えない。全電力生産量の１０％とか２０％という表現に変えるべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
年産生産量の８割を海外に輸出してきたその国内での生産能力を考慮すればその全量を国内に設置するだけでもここに掲げられている目標はクリアーできる。こうした数字を上げて恰も高い目標値であるかのごとくに公式文書に書くこと自体、その見識が疑われる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ１６行目から
したがって、我が国の新エネルギーの中でも、太陽光発電について、これまでの施策に加えて、新たな措置も含めた総合的な取組みを集中的に実施することによって、需要創出の効果の拡大を図り、市場拡大の中での太陽光発電のコストの低減目標の達成を確実なものにすることが可能であり、かつ、必要不可欠であると考えられる。
・意見内容
之までの施策を詳細に検討し、新たな取り組みを講じる とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
之までの施策が不十分なものであったために日本国内での導入が進まずドイツに抜かれ、スペインにも抜かれ、来年には米国や、隣国韓国にも抜かれるだろうと言われている。これは単に設置者の側やＮＰＯ・ＮＧＯなどからも要望の強かった発電原価を保証する長期に亘る固定価格での買い取り制度を作らずにＲＰＳを用いて結果、自然エネルギーの普及を止めてしまったと認識すべきである。
つまり、先ずは、之までの政策の失敗を反省すべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
３ページ２３行目から
同時に、高額な固定価格での買取りを電気料金に転嫁することとなるため、電気料金の恒常的な値上げ要因につながり、また、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいという側面があることも事実である。
・意見内容
この部分は全く間違った認識である。適正な価格での固定価格買い取りは社会全体の遊休資金を太陽引光発電などの自然エネルギー転換装置へ実体化し社会全体のＣＯ２削減をすすめる。また、こうした資金の流れは適正な価格形成の在り方を社会に示すことになる。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
固定価格買い取りの費用が電気料金に転嫁されることはそれによって利益を得るものにとっては当然のことである。これはＲＰＳで行う場合も同様である。さて、発電事業者にインセンティブが働きにくいとされるがこれはＲＰＳの義務量があまりに低すぎたために導入が進まなかった日本の例と比較するなら費用は大きく掛った様に見えるドイツの普及量を比べると導入効果はＲＰＳよりは大きかった。支払うべきコストは支払わねばならない訳で、それを本来負担されるべき費用以下にしておいて、ボランタリーな努力のみを求めた日本の導入のあり方こそを反省すべきであろう。ここでいうコストとは本来支払われるべきものまで支払われていない日本のこれまでの問題を恰も当然であるかのごとくに考えての事ならそれは認識を改めるべきだ。
追加的な費用は発生する訳で、それをどう公平で公正な形で社会全体で負担すべきかという制度設計においてはＲＰＳとの比較をすべきではなく、設置時補助金制度の比較を行うべきである。ここでの記述は論点がずらされていると見える。
コストインセンティブはむしろ、競争的な条件が一定程度働く条件下においてこそ発揮される。むしろ、これまで日本で電力料金に載せるコストが安く済んでいた理由は本来支払われるべきここの発電事業者＝家庭用太陽光発電設備設置者へのコストが支払われていなかったからに外ならない。また、太陽光発電への設備投資によって将来的な不利益を被る事が明らかに予測されたが故に、日本国内では太陽光発電というＣＯ２も放射性廃棄物も出さない環境負荷の少ない電源の導入が進まなかったのである。少なくとも儲からないものい人は金を出さないのである。この報告書を書かれた方に聞きたいのだが、貴方は儲からない、必ず損をすることが分かっているが社会にとって有用だと言う事に対して自分の財布から２００万円から５００万円のお金を喜んで出すのかどうかを聞いてみたいものである。
太陽光発電によって生産された電力の経済的な評価をどう行うかであるが、個別にそれが補償されるべきものではない。これは設置年度の平均的な価格から導き出される発電原価から計算されるべきである。これによって、設置者は自らの収益性を高めるために投下資金いたいして最も資金効率の高い機器を購入するインセンティブが与えられる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
５ページ１６行目から
（５）太陽光発電の導入拡大への取組み
太陽光発電については、その発電コストは、技術革新や量産効果によって将
20 来的な価格低下が見込まれるものの、風力発電などの他の新エネルギーの発電
コストと比較した場合においても、現時点では、その発電コストは高い水準に
ある。
このような太陽光発電の意義やその現状を踏まえ、本部会においては、２０
25 ０８年９月の「緊急提言」（新エネルギー政策の新たな方向性）において、太
陽光発電について「技術開発や需要創出等によって大幅な価格低減と高効率化
を進め」るべきと位置づけた。
その上で、具体的には、
① 住宅用太陽光発電については、「国として思い切った支援措置」、
30 太陽電池メーカーと住宅メーカー等との連携の拡充、住宅の省エネ対
策と併せた太陽光発電システムの設置の促進等により、「約２３０万
円／戸と高コストになっている住宅用太陽光発電システムの価格を、
３～５年以内に半額程度にまで低減すること」を目指し、
② 産業・公共分野における取組みとしては、メガソーラー、ビルや高速
35 道路の側壁、駅舎・ホームの屋根等への設置等に対する支援により、産
業・公共分野における太陽光発電の設置を進め、
③ 電力系統の安定化対策をはじめ新エネルギー導入のコストに関して
は、技術的課題や新たな料金負担を含む費用負担のあり方について検討
を行い、
40 ④ 革新的な太陽電池技術の研究開発を実施する
ことを提言した。
6
この提言の内容に基づき、国においては、住宅用太陽光発電導入補助金の創
設、「ソーラー住宅普及促進懇談会」の開催・検討、関係省庁と一体となった
「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」の策定、新エネルギー大量
導入時のコスト負担のあり方の検5 討、革新的太陽光発電の技術開発の実施など
に総合的に取り組んできたところである。
・意見内容
②の産業分野への普及に関しては、まだ価格の高い時点では資金効率からみても大規模導入は避けるべきである。また、大規模導入を行えば、雲が掛るなどの場合急激な出力低下が起こり系統撹乱要因となることからも慎重に行うべきである。さらに、すでにＮＥＤＯの補助事業などで設置された既存のものが長期に亘ってその性能を発揮しているかどうかなどの検証がなされていないので、むしろこうした過去の蓄積を検証し、生かすことを考えるべきである。
③の費用負担に関しては電力価値を市場で正しく出して、発電特性を考慮してそれぞれの電源の導入量などを考えるべきである。特に単体では発電コストは高いものの、系統に繋がれた場合は風力発電などとは異なって社会全体でのピーク対応電源として役立つことが期待されており、揚水発電などと他電源に依存するものとは異なって十分にコスト面からも実用に耐える太陽光発電は追加的費用が少なくて済み、国民の参加が期待できる①の家庭用を中心にさらに普及拡大を図るべきである。
④の系統化安定に関しては既存の大電力中心の考え方ではなく、各種の分散型電源とデマンドサイドの情報を組み合わせたより効率的な運用を考えてＩＴ技術などを活用し未来の電力供給の在り方を電力企業だけではなく社会全体の利益を考えて構想を立てつつ研究すべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
大規模な交流電源システムから小規模分散型の電源を行動に組み合わせて社会全体での環境負荷を下げつつ高度利用が可能な技術がＩＴ技術の進展によって可能となってきている。これまでの末端の電力消費の質が見えない量のみのコントロールから質も含めた系統のインテリジェント化によって高付加価値を生み出し新たな未来が見えている。不安定な自然エネルギーを小規模分散型のコントロール可能な燃料電池や将来低コスト化が見込まれる電池などのデバイスを組み合わせることで単体ではコスト高に見えるものも全体ではリーズナブルで十分にコスト競争力を持つものとなる。まだ、それ自体が未来の社会の取っての必須のソフトを生みだすことを考えるべきである。その為には既得権益を守ろうとする既存の電力企業に無理なコスト負担を強いる仕組みは避けておいた方が良い。
資金効率からみて１Ｋｗｈあたり２５円程度の家庭用を優先的に導入し、そこから情報を集め次の時代の系統にあり方を検討し、価格が下がった時点で産業用などに大規模に展開すべきである。資金効率からみても大規模電源への資金投入は避けるべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
６ページ
（６）「全員参加型」としての我が国の新たな制度の設計
「１．基本的な考え方」に挙げた太陽光発電の将来性や意義、導入拡大の加
速化の必要性、さらには、再生可能エネルギーの導入拡大に係る制度の国際的
な評価も踏まえ、ＲＰＳ法制度と導入支援補助金制度を中核とした導入促進施
策を維持することを基本としながら、太陽光発電について、「非常に安定的な
低リスクインセンティブ」を付与するため、これまでの導入促進施策を補完す
る新たな制度を含めた総合的な取組みを集中的に実施していくことが必要で
あると考えられる。
このことは、本部会の「緊急提言」において示された、我が国としてＲＰＳ
制度を基本として新エネルギーの導入拡大を進めていくという方向性とも付
合するものと考えられる。
また、「緊急提言」において、新エネルギーのコスト負担の方法に関して
「新エネルギーを導入する者が自ら負担する場合、財政支出等（補助金、税
等）によって負担する場合、エネルギー価格等（電気料金、ガス料金等）に
含める場合やその組み合わせ」が考えられるとしつつ、「最終的には国民負
担が避けられない」とされていることを踏まえれば、このような導入拡大の
ためのコストを国民の「全員参加型」で負担していくという視点が重要であ
ると考えられる。
その際、「緊急提言」において「国民の相互理解のもとでの国民の協力、産
学官の関係者による真摯かつ丁寧な説明が必要である」とされていることを踏
まえ、例えば、政府においては、新たな制度の必要性、そのコスト負担のあり
方や水準感について、十分な広報を行うなどの取組みを実施することが不可欠
であると考えられる。
・意見内容
ＣＯ２削減のために国民の負担は避けらないのは当然なのであるが、そのコスト負担は正しく利用者、汚染の原因者負担とされるよう制度設計を行うべきであり、電力使用量に応じて負担する電源開発促進税に付属する形で制度設計を行うべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
電力料金にそのまま含まれて電力企業の負担とされれば、その負担が電力会社間で不公平となる可能性も否定できない。その公平性を考えても電力会社にこの制度を負わせるのは無理がある。また、現行のＲＰＳ制度による余剰電力のみを対象とするなら自家消費分がカウントできず総量としての発電量が不明なままでこれではどれほどのＣＯ２削減効果があったのかを正確には評価できない。こうした不備を無くすためにも、全電力量を把握できるように公的な別の方策を考えるべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ５行目から
（１）対象
買取対象については、我が国の太陽光発電の設置の現状、一般家庭を含めた
電力需要家の節電インセンティブとなること、さらには電力需要家に求める負
担を極力抑えるべきことなどを勘案し、「太陽光発電」の自家消費を超える「余
剰電力」に限定することとする。
「発電事業目的」で設置されるものについては含まないものとする。
具体的な対象の範囲については、太陽光発電の導入加速化支援措置であると
いう本制度の性格、また、制度の透明性や厳格性、さらには、エネルギー間の
公平性に配慮しつつ、より詳細な検討を要する。
設置される太陽光発電システムについての「余剰電力」の「余剰」について
は、当該システムの発電容量、当該設置主体の自家消費の平均的な実績などを
踏まえた検討を要する。
なお、既に導入されている太陽光発電については、過去に導入した者への配
慮の観点や制度開始前の当面の「買控え」の防止などを配慮して、買取対象に
含めることを基本とするべきである。
・意見内容
買い取りとここでは書かれている電力の経済的な評価対象は発電量の全量でなければならない。また、事業目的だろうかそうでなかろうが、そこで生み出される電力によるＣＯ２の削減量は同等の価値を有するものである。差別的な取扱いをすべき理由は無い。余剰電力として購入するのであれば電力企業にとっての合理的な価格を提示すべきであり、それが社会的に合意される価格であるならその差額分を地方政府を通じて支援されるなど別の支援のスキームによるべきである。期間は機器の最低期待耐用年数である２０年を目途とする。
また既設ものは設置年度毎の発電原価を過去の実績値から算定し期間は同様に制度の実施から２０年間を保証する。但し規模は１０Ｋｗ以下の電灯契約のものが対象となる。高圧系統連係のものは別途検討することとするべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
現在のＲＰＳ制度とセットになっている余剰電力買い取りではＣＯ２削減の成果が正しく報告されない。これでは、高い費用をかけて作った折角の太陽光発電で生産された電力の環境貢献度が不明である。目的は低炭素社会でありその為には総発電量の把握が必須である。その為にはインバータから直接、発生した電力量が把握される必要がある。当面、別途、総発電量が把握できるメータを設置することになるが、将来は、インバータからの出力データなどの情報の基準の標準化を行ってインバータから直接ネットでこうした情報を集め、系統の運用に資する仕組みに生かすようにするべきである。
既設のものも発電しているなら当然ＣＯ２削減に貢献しているのであるから、この発電量を社会的に顕在化させるためにも対象とするべきなのは当然である。また、投下資金に対しての公平性を期するならば当然、機器の高い時点での購入者には高い価格での経済的評価がなされるのは当然だろう。
また、これらの経済的な支援を行うに当たって、地方政府がその地域にとって有効な経済的手法で支援を行う事が可能となる様に、成果は地方政府経由で報告され、その成果に応じて資金が供給されるものとされるべきである。これによって地方政府はその成果に対しての支払いを地域限定の商品券等を用いて地域振興に資することも可能となる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ２５行目から
（２）買取価格と買取期間
買取価格と買取期間については、法令に基づき、国が設定して、一般電気事
業者に当該価格での買取を義務づけるものとする。
買取価格については、太陽光発電の設置者のコスト負担の水準や投資回収年
数、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水準、一般家庭を含め
た電力需要家の負担を踏まえつつ設定する必要がある。
当初は、現状４９円/kWh（２００７年度）となっている太陽光発電の発電コ
ストを勘案した水準とすることが考えられる。（したがって、例えば、当初は、
現在の「余剰電力買取メニュー」の平均的な買取価格（一般家庭向け：約２４
円／kWh）の２倍程度に設定されることとなる。）
なお、買取価格については、設置する年度毎に低減させていくものとし、３
～５年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指して設定していくこ
とを基本とする。
このような制度設計と関係者の努力が相俟って、太陽光発電の普及拡大、技
術革新、価格低減、市場拡大の「好循環」を生み出すことが期待される。
買取期間については、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水
準、一般家庭を含めた電力需要5 家の負担の水準を総合的に勘案しつつ設定する
ものとし、最長１５年程度で投資回収が可能となるよう、１０年程度の期間を
目安に買取期間を設定することが考えられる。
・意見内容
派生電力への経済的評価の期間は当面、機器の期待耐用年の２０年とする。またこの期間を通しての発電原価相当の経済的評価を地方政府の定める方法によって受けられるのものとするべきである。
経済的評価の水準は過去のものは設置年度毎の平均価格を基準として設定されたものを用いる。また今後の支援経済基準は基本的には年度毎に５％低下させるか、平均購入価格から算定される基準価格とより安い方を基準とする。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
経済的支援の期間を２０年とするのは期待耐用年数のこの期間、必ず、成果が報告されてＣＯ２削減の成果が把握される為に必要と考えられるからである。また、この数字が報告されることによって資金が供給される為、機器の性能が十分発揮される様にするインセンティブが働きより効果的に機器が運用されることが期待できる。また、地方政府が独自に地域の経済的な制度を設計し地域の経済活性化を図ることが可能となる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ１０行目から
（３） 買取費用の負担とその水準
買取費用の負担については、国民の「全員参加型」とすることを基本的な発
想として、補助金などにより国による財政支援を抜本的に強化している現状
や、エネルギー間・電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家全
てが負担することを基本とする。
その際、買取費用の負担水準については、固定価格買取制度の導入国である
ドイツの水準を大きく下回る水準（標準世帯（月間３００kWh）において月額
数十円程度～１００円程度）とし、電力需要家における高額な費用負担を避け
るとともに、具体的な買取価格の水準を毎年低減させていく仕組み等を検討す
る。
なお、このような買取費用の負担の必要性については、その負担の水
準感も示しつつ、制度を導入する国が責任をもって説明を行うことが必
要であり、具体的な負担方法については、透明性や公平性の観点も踏ま
えつつ、今後、詳細な検討が必要である。
・意見内容
先にも述べたが、汚染者負担の原則に則り、且つ、透明性を担保するため、電源開発促進税と同様に使用電力量に応じて負担するものとする。現行の電源開発促進税の税率は１．７５％であるが、これを必要に応じて増やすこととするが当面、０．２５％を上乗せして財源とする。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
将来において、電力の自由化が進展するなどの点も考慮して、電力企業にのみ過大な負担を掛ける制度設計を行うべきでないとの観点からもこの負担の原資は税金によって公平で公正な形での負担によってまずは施行されるべきだと考える。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ２９行目から
（４）ＲＰＳ法における利用目標量の取扱い
ＲＰＳ法の利用目標量については、新たな買取制度の導入が風力発電などの
他の新エネルギーの導入を後退させないように手当するため、２００７年３月
の「ＲＰＳ法小委員会」における太陽光発電の想定導入量を勘案しながら、そ
の運用のあり方について検討していく必要がある。
本部会としては、以上の考え方を踏まえて、速やかに国における今後の制度
設計の具体化が進められることを求めたい。
なお、具体化された制度については、実際の運営の状況を踏まえて、必要に
応じた見直しが行われるべきことは当然のことである。
・意見内容
ＲＰＳ制度はこれまでの経緯を見れば少なくとも太陽光発電に関しては有効性を認め得ない。特に余剰電力にのみＲＰＳ価値を認めることでその成果が正しくカウントできない欠陥法である。よってこの法律は廃案とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
電力企業に一定程度の義務量を課するのはある意味、民間の１電力事業者に過大な負担を強いて電力企業の自由を奪っている。その点では、最終消費者がそれぞれにその電力使用量の応じて責任を応分に負担する仕組みを再考すべきである。広く国民に問い国会での審議も行った上で再度新たに自然エネルギーの推進の法案を決定すべきものと考えられる。
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経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
パブリックコメント担当御中
『「太陽光発電の新たな買取制度」について』に対する意見
[氏 名] （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
○○○○
[住 所] 宮崎県東諸県郡○○○
[電話番号] ０９８５－７５－■●■▽
[ＦＡＸ番号]
[Ｅメールアドレス]
［意見］
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
１ページ３３行目から
さらに、個人にとっては、他の新エネルギーと比べて、自ら導入に取り組むことが比較的に可能な電源であり、国が取り組むべき地球温暖化対策という課題に対して、一人一人の国民が自らの意思で参画し得る電源としてとらえることができる。
・意見内容
地方自治体と地域住民などが協力して参加しうる電源とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
国は現場を持っていない。太陽光発電などの自然エネルギーは何処でも良いと言うわけではなくその太陽電池がおかれる場所が現場であり、国よりはむしろ地方自治体が地域住民と共に推進すべきものである。ここで国と国民と言う捉え方はこうした電源の普及を目指す認識としては疑問がのこるものである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ５行目まで
特に注視すべきは、太陽光発電について「低炭素社会づくり行動計画」において「導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にする」との高い導入目標が課されている。
・意見内容
現在の日本の供給量を見れば既に年産４Ｇｗ程度には拡大しており、今後も市場拡大によって供給力は増える。よってこの目標が特段高いとは言えない。全電力生産量の１０％とか２０％という表現に変えるべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
年産生産量の８割を海外に輸出してきたその国内での生産能力を考慮すればその全量を国内に設置するだけでもここに掲げられている目標はクリアーできる。こうした数字を上げて恰も高い目標値であるかのごとくに公式文書に書くこと自体、その見識が疑われる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
２ページ１６行目から
したがって、我が国の新エネルギーの中でも、太陽光発電について、これまでの施策に加えて、新たな措置も含めた総合的な取組みを集中的に実施することによって、需要創出の効果の拡大を図り、市場拡大の中での太陽光発電のコストの低減目標の達成を確実なものにすることが可能であり、かつ、必要不可欠であると考えられる。
・意見内容
之までの施策を詳細に検討し、新たな取り組みを講じる とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
之までの施策が不十分なものであったために日本国内での導入が進まずドイツに抜かれ、スペインにも抜かれ、来年には米国や、隣国韓国にも抜かれるだろうと言われている。これは単に設置者の側やＮＰＯ・ＮＧＯなどからも要望の強かった発電原価を保証する長期に亘る固定価格での買い取り制度を作らずにＲＰＳを用いて結果、自然エネルギーの普及を止めてしまったと認識すべきである。
つまり、先ずは、之までの政策の失敗を反省すべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
３ページ２３行目から
同時に、高額な固定価格での買取りを電気料金に転嫁することとなるため、電気料金の恒常的な値上げ要因につながり、また、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいという側面があることも事実である。
・意見内容
この部分は全く間違った認識である。適正な価格での固定価格買い取りは社会全体の遊休資金を太陽引光発電などの自然エネルギー転換装置へ実体化し社会全体のＣＯ２削減をすすめる。また、こうした資金の流れは適正な価格形成の在り方を社会に示すことになる。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
固定価格買い取りの費用が電気料金に転嫁されることはそれによって利益を得るものにとっては当然のことである。これはＲＰＳで行う場合も同様である。さて、発電事業者にインセンティブが働きにくいとされるがこれはＲＰＳの義務量があまりに低すぎたために導入が進まなかった日本の例と比較するなら費用は大きく掛った様に見えるドイツの普及量を比べると導入効果はＲＰＳよりは大きかった。支払うべきコストは支払わねばならない訳で、それを本来負担されるべき費用以下にしておいて、ボランタリーな努力のみを求めた日本の導入のあり方こそを反省すべきであろう。ここでいうコストとは本来支払われるべきものまで支払われていない日本のこれまでの問題を恰も当然であるかのごとくに考えての事ならそれは認識を改めるべきだ。
追加的な費用は発生する訳で、それをどう公平で公正な形で社会全体で負担すべきかという制度設計においてはＲＰＳとの比較をすべきではなく、設置時補助金制度の比較を行うべきである。ここでの記述は論点がずらされていると見える。
コストインセンティブはむしろ、競争的な条件が一定程度働く条件下においてこそ発揮される。むしろ、これまで日本で電力料金に載せるコストが安く済んでいた理由は本来支払われるべきここの発電事業者＝家庭用太陽光発電設備設置者へのコストが支払われていなかったからに外ならない。また、太陽光発電への設備投資によって将来的な不利益を被る事が明らかに予測されたが故に、日本国内では太陽光発電というＣＯ２も放射性廃棄物も出さない環境負荷の少ない電源の導入が進まなかったのである。少なくとも儲からないものい人は金を出さないのである。この報告書を書かれた方に聞きたいのだが、貴方は儲からない、必ず損をすることが分かっているが社会にとって有用だと言う事に対して自分の財布から２００万円から５００万円のお金を喜んで出すのかどうかを聞いてみたいものである。
太陽光発電によって生産された電力の経済的な評価をどう行うかであるが、個別にそれが補償されるべきものではない。これは設置年度の平均的な価格から導き出される発電原価から計算されるべきである。これによって、設置者は自らの収益性を高めるために投下資金いたいして最も資金効率の高い機器を購入するインセンティブが与えられる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
５ページ１６行目から
（５）太陽光発電の導入拡大への取組み
太陽光発電については、その発電コストは、技術革新や量産効果によって将
20 来的な価格低下が見込まれるものの、風力発電などの他の新エネルギーの発電
コストと比較した場合においても、現時点では、その発電コストは高い水準に
ある。
このような太陽光発電の意義やその現状を踏まえ、本部会においては、２０
25 ０８年９月の「緊急提言」（新エネルギー政策の新たな方向性）において、太
陽光発電について「技術開発や需要創出等によって大幅な価格低減と高効率化
を進め」るべきと位置づけた。
その上で、具体的には、
① 住宅用太陽光発電については、「国として思い切った支援措置」、
30 太陽電池メーカーと住宅メーカー等との連携の拡充、住宅の省エネ対
策と併せた太陽光発電システムの設置の促進等により、「約２３０万
円／戸と高コストになっている住宅用太陽光発電システムの価格を、
３～５年以内に半額程度にまで低減すること」を目指し、
② 産業・公共分野における取組みとしては、メガソーラー、ビルや高速
35 道路の側壁、駅舎・ホームの屋根等への設置等に対する支援により、産
業・公共分野における太陽光発電の設置を進め、
③ 電力系統の安定化対策をはじめ新エネルギー導入のコストに関して
は、技術的課題や新たな料金負担を含む費用負担のあり方について検討
を行い、
40 ④ 革新的な太陽電池技術の研究開発を実施する
ことを提言した。
6
この提言の内容に基づき、国においては、住宅用太陽光発電導入補助金の創
設、「ソーラー住宅普及促進懇談会」の開催・検討、関係省庁と一体となった
「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」の策定、新エネルギー大量
導入時のコスト負担のあり方の検5 討、革新的太陽光発電の技術開発の実施など
に総合的に取り組んできたところである。
・意見内容
②の産業分野への普及に関しては、まだ価格の高い時点では資金効率からみても大規模導入は避けるべきである。また、大規模導入を行えば、雲が掛るなどの場合急激な出力低下が起こり系統撹乱要因となることからも慎重に行うべきである。さらに、すでにＮＥＤＯの補助事業などで設置された既存のものが長期に亘ってその性能を発揮しているかどうかなどの検証がなされていないので、むしろこうした過去の蓄積を検証し、生かすことを考えるべきである。
③の費用負担に関しては電力価値を市場で正しく出して、発電特性を考慮してそれぞれの電源の導入量などを考えるべきである。特に単体では発電コストは高いものの、系統に繋がれた場合は風力発電などとは異なって社会全体でのピーク対応電源として役立つことが期待されており、揚水発電などと他電源に依存するものとは異なって十分にコスト面からも実用に耐える太陽光発電は追加的費用が少なくて済み、国民の参加が期待できる①の家庭用を中心にさらに普及拡大を図るべきである。
④の系統化安定に関しては既存の大電力中心の考え方ではなく、各種の分散型電源とデマンドサイドの情報を組み合わせたより効率的な運用を考えてＩＴ技術などを活用し未来の電力供給の在り方を電力企業だけではなく社会全体の利益を考えて構想を立てつつ研究すべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
大規模な交流電源システムから小規模分散型の電源を行動に組み合わせて社会全体での環境負荷を下げつつ高度利用が可能な技術がＩＴ技術の進展によって可能となってきている。これまでの末端の電力消費の質が見えない量のみのコントロールから質も含めた系統のインテリジェント化によって高付加価値を生み出し新たな未来が見えている。不安定な自然エネルギーを小規模分散型のコントロール可能な燃料電池や将来低コスト化が見込まれる電池などのデバイスを組み合わせることで単体ではコスト高に見えるものも全体ではリーズナブルで十分にコスト競争力を持つものとなる。まだ、それ自体が未来の社会の取っての必須のソフトを生みだすことを考えるべきである。その為には既得権益を守ろうとする既存の電力企業に無理なコスト負担を強いる仕組みは避けておいた方が良い。
資金効率からみて１Ｋｗｈあたり２５円程度の家庭用を優先的に導入し、そこから情報を集め次の時代の系統にあり方を検討し、価格が下がった時点で産業用などに大規模に展開すべきである。資金効率からみても大規模電源への資金投入は避けるべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
６ページ
（６）「全員参加型」としての我が国の新たな制度の設計
「１．基本的な考え方」に挙げた太陽光発電の将来性や意義、導入拡大の加
速化の必要性、さらには、再生可能エネルギーの導入拡大に係る制度の国際的
な評価も踏まえ、ＲＰＳ法制度と導入支援補助金制度を中核とした導入促進施
策を維持することを基本としながら、太陽光発電について、「非常に安定的な
低リスクインセンティブ」を付与するため、これまでの導入促進施策を補完す
る新たな制度を含めた総合的な取組みを集中的に実施していくことが必要で
あると考えられる。
このことは、本部会の「緊急提言」において示された、我が国としてＲＰＳ
制度を基本として新エネルギーの導入拡大を進めていくという方向性とも付
合するものと考えられる。
また、「緊急提言」において、新エネルギーのコスト負担の方法に関して
「新エネルギーを導入する者が自ら負担する場合、財政支出等（補助金、税
等）によって負担する場合、エネルギー価格等（電気料金、ガス料金等）に
含める場合やその組み合わせ」が考えられるとしつつ、「最終的には国民負
担が避けられない」とされていることを踏まえれば、このような導入拡大の
ためのコストを国民の「全員参加型」で負担していくという視点が重要であ
ると考えられる。
その際、「緊急提言」において「国民の相互理解のもとでの国民の協力、産
学官の関係者による真摯かつ丁寧な説明が必要である」とされていることを踏
まえ、例えば、政府においては、新たな制度の必要性、そのコスト負担のあり
方や水準感について、十分な広報を行うなどの取組みを実施することが不可欠
であると考えられる。
・意見内容
ＣＯ２削減のために国民の負担は避けらないのは当然なのであるが、そのコスト負担は正しく利用者、汚染の原因者負担とされるよう制度設計を行うべきであり、電力使用量に応じて負担する電源開発促進税に付属する形で制度設計を行うべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
電力料金にそのまま含まれて電力企業の負担とされれば、その負担が電力会社間で不公平となる可能性も否定できない。その公平性を考えても電力会社にこの制度を負わせるのは無理がある。また、現行のＲＰＳ制度による余剰電力のみを対象とするなら自家消費分がカウントできず総量としての発電量が不明なままでこれではどれほどのＣＯ２削減効果があったのかを正確には評価できない。こうした不備を無くすためにも、全電力量を把握できるように公的な別の方策を考えるべきである。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ５行目から
（１）対象
買取対象については、我が国の太陽光発電の設置の現状、一般家庭を含めた
電力需要家の節電インセンティブとなること、さらには電力需要家に求める負
担を極力抑えるべきことなどを勘案し、「太陽光発電」の自家消費を超える「余
剰電力」に限定することとする。
「発電事業目的」で設置されるものについては含まないものとする。
具体的な対象の範囲については、太陽光発電の導入加速化支援措置であると
いう本制度の性格、また、制度の透明性や厳格性、さらには、エネルギー間の
公平性に配慮しつつ、より詳細な検討を要する。
設置される太陽光発電システムについての「余剰電力」の「余剰」について
は、当該システムの発電容量、当該設置主体の自家消費の平均的な実績などを
踏まえた検討を要する。
なお、既に導入されている太陽光発電については、過去に導入した者への配
慮の観点や制度開始前の当面の「買控え」の防止などを配慮して、買取対象に
含めることを基本とするべきである。
・意見内容
買い取りとここでは書かれている電力の経済的な評価対象は発電量の全量でなければならない。また、事業目的だろうかそうでなかろうが、そこで生み出される電力によるＣＯ２の削減量は同等の価値を有するものである。差別的な取扱いをすべき理由は無い。余剰電力として購入するのであれば電力企業にとっての合理的な価格を提示すべきであり、それが社会的に合意される価格であるならその差額分を地方政府を通じて支援されるなど別の支援のスキームによるべきである。期間は機器の最低期待耐用年数である２０年を目途とする。
また既設ものは設置年度毎の発電原価を過去の実績値から算定し期間は同様に制度の実施から２０年間を保証する。但し規模は１０Ｋｗ以下の電灯契約のものが対象となる。高圧系統連係のものは別途検討することとするべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
現在のＲＰＳ制度とセットになっている余剰電力買い取りではＣＯ２削減の成果が正しく報告されない。これでは、高い費用をかけて作った折角の太陽光発電で生産された電力の環境貢献度が不明である。目的は低炭素社会でありその為には総発電量の把握が必須である。その為にはインバータから直接、発生した電力量が把握される必要がある。当面、別途、総発電量が把握できるメータを設置することになるが、将来は、インバータからの出力データなどの情報の基準の標準化を行ってインバータから直接ネットでこうした情報を集め、系統の運用に資する仕組みに生かすようにするべきである。
既設のものも発電しているなら当然ＣＯ２削減に貢献しているのであるから、この発電量を社会的に顕在化させるためにも対象とするべきなのは当然である。また、投下資金に対しての公平性を期するならば当然、機器の高い時点での購入者には高い価格での経済的評価がなされるのは当然だろう。
また、これらの経済的な支援を行うに当たって、地方政府がその地域にとって有効な経済的手法で支援を行う事が可能となる様に、成果は地方政府経由で報告され、その成果に応じて資金が供給されるものとされるべきである。これによって地方政府はその成果に対しての支払いを地域限定の商品券等を用いて地域振興に資することも可能となる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
７ページ２５行目から
（２）買取価格と買取期間
買取価格と買取期間については、法令に基づき、国が設定して、一般電気事
業者に当該価格での買取を義務づけるものとする。
買取価格については、太陽光発電の設置者のコスト負担の水準や投資回収年
数、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水準、一般家庭を含め
た電力需要家の負担を踏まえつつ設定する必要がある。
当初は、現状４９円/kWh（２００７年度）となっている太陽光発電の発電コ
ストを勘案した水準とすることが考えられる。（したがって、例えば、当初は、
現在の「余剰電力買取メニュー」の平均的な買取価格（一般家庭向け：約２４
円／kWh）の２倍程度に設定されることとなる。）
なお、買取価格については、設置する年度毎に低減させていくものとし、３
～５年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指して設定していくこ
とを基本とする。
このような制度設計と関係者の努力が相俟って、太陽光発電の普及拡大、技
術革新、価格低減、市場拡大の「好循環」を生み出すことが期待される。
買取期間については、国及び自治体における導入補助金などの財政支援の水
準、一般家庭を含めた電力需要5 家の負担の水準を総合的に勘案しつつ設定する
ものとし、最長１５年程度で投資回収が可能となるよう、１０年程度の期間を
目安に買取期間を設定することが考えられる。
・意見内容
派生電力への経済的評価の期間は当面、機器の期待耐用年の２０年とする。またこの期間を通しての発電原価相当の経済的評価を地方政府の定める方法によって受けられるのものとするべきである。
経済的評価の水準は過去のものは設置年度毎の平均価格を基準として設定されたものを用いる。また今後の支援経済基準は基本的には年度毎に５％低下させるか、平均購入価格から算定される基準価格とより安い方を基準とする。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
経済的支援の期間を２０年とするのは期待耐用年数のこの期間、必ず、成果が報告されてＣＯ２削減の成果が把握される為に必要と考えられるからである。また、この数字が報告されることによって資金が供給される為、機器の性能が十分発揮される様にするインセンティブが働きより効果的に機器が運用されることが期待できる。また、地方政府が独自に地域の経済的な制度を設計し地域の経済活性化を図ることが可能となる。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ１０行目から
（３） 買取費用の負担とその水準
買取費用の負担については、国民の「全員参加型」とすることを基本的な発
想として、補助金などにより国による財政支援を抜本的に強化している現状
や、エネルギー間・電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家全
てが負担することを基本とする。
その際、買取費用の負担水準については、固定価格買取制度の導入国である
ドイツの水準を大きく下回る水準（標準世帯（月間３００kWh）において月額
数十円程度～１００円程度）とし、電力需要家における高額な費用負担を避け
るとともに、具体的な買取価格の水準を毎年低減させていく仕組み等を検討す
る。
なお、このような買取費用の負担の必要性については、その負担の水
準感も示しつつ、制度を導入する国が責任をもって説明を行うことが必
要であり、具体的な負担方法については、透明性や公平性の観点も踏ま
えつつ、今後、詳細な検討が必要である。
・意見内容
先にも述べたが、汚染者負担の原則に則り、且つ、透明性を担保するため、電源開発促進税と同様に使用電力量に応じて負担するものとする。現行の電源開発促進税の税率は１．７５％であるが、これを必要に応じて増やすこととするが当面、０．２５％を上乗せして財源とする。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
将来において、電力の自由化が進展するなどの点も考慮して、電力企業にのみ過大な負担を掛ける制度設計を行うべきでないとの観点からもこの負担の原資は税金によって公平で公正な形での負担によってまずは施行されるべきだと考える。
・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）
８ページ２９行目から
（４）ＲＰＳ法における利用目標量の取扱い
ＲＰＳ法の利用目標量については、新たな買取制度の導入が風力発電などの
他の新エネルギーの導入を後退させないように手当するため、２００７年３月
の「ＲＰＳ法小委員会」における太陽光発電の想定導入量を勘案しながら、そ
の運用のあり方について検討していく必要がある。
本部会としては、以上の考え方を踏まえて、速やかに国における今後の制度
設計の具体化が進められることを求めたい。
なお、具体化された制度については、実際の運営の状況を踏まえて、必要に
応じた見直しが行われるべきことは当然のことである。
・意見内容
ＲＰＳ制度はこれまでの経緯を見れば少なくとも太陽光発電に関しては有効性を認め得ない。特に余剰電力にのみＲＰＳ価値を認めることでその成果が正しくカウントできない欠陥法である。よってこの法律は廃案とすべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
電力企業に一定程度の義務量を課するのはある意味、民間の１電力事業者に過大な負担を強いて電力企業の自由を奪っている。その点では、最終消費者がそれぞれにその電力使用量の応じて責任を応分に負担する仕組みを再考すべきである。広く国民に問い国会での審議も行った上で再度新たに自然エネルギーの推進の法案を決定すべきものと考えられる。
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